2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月17日
上場会社名 株式会社ジェイホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2721 ＵＲＬ http://jholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）眞野 定也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）中山 宏一 ＴＥＬ 03(6430)3461
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,222 △18.6 △129 - △118 - 66 -
2019年12月期 1,501 10.2 △283 - △287 - △295 -
（注）包括利益 2020年12月期 66百万円 （-％） 2019年12月期 △295百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 21.76 21.64 83.6 △13.6 △10.6
2019年12月期 △108.05 - - △32.0 △18.9
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 -百万円 2019年12月期 -百万円
（注）2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 444 382 78.6 80.62
2019年12月期 1,288 △187 △14.7 △69.31
（参考）自己資本 2020年12月期 349百万円 2019年12月期 △189百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △358 △3 501 170
2019年12月期 △138 △7 △26 30
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年12月期（予
想）
- 0.00 - 0.00 0.00 0.0
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 588 △51.9 5 - 5 - 3 △95.0 0.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外１社（社名）株式会社シナジー・コンサルティング
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年12月 2019年12月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4,333,500株 2,733,500株
期 期
2020年12月 2019年12月
② 期末自己株式数 20株 20株
期 期
2020年12月 2019年12月
③ 期中平均株式数 3,070,092株 2,733,480株
期 期
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 86 82.2 △125 - △125 - △210 -
2019年12月期 47 △33.1 △81 - △81 - △109 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △68.49 -
2019年12月期 △40.16 -
（注）2019年12月期及び2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 409 327 72.0 68.07
2019年12月期 147 34 22.5 12.16
（参考）自己資本 2020年12月期 294百万円 2019年12月期 33百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の
社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロナウイルス
対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を許さな
い状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産販売業務の他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事
業への展開を図っている「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂマーケティング業務、Ｗ
ｅｂ制作業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
・ 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」
の４つの事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,222,163千円（前期比18.6％減）、営業損失129,884千円（前
期は283,471千円の営業損失）、経常損失118,035千円（前期は287,779千円の経常損失）となりました。なお、第
２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナジー・コン
サルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外し
ております。子会社株式の譲渡に伴い、特別利益として子会社株式売却益319,987千円及び特別損失として貸倒引
当金繰入額114,070千円を計上いたしました。また、過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく
課徴金の発生が見込まれることから、特別損失として課徴金引当金繰入額18,000千円を計上いたしました。その結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は66,809千円（前期は295,365千円の親会社株主に帰属する当期純損失）と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）拡大に
伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業
等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、
東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が
東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。
その結果、売上高は96,316千円（前期比4.0％減）、営業利益は25,456千円（前期比9.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円
（前期比15.4％減）、営業利益は74,341千円（前期は118,108千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、売上高は
275千円（前期比99.6％減）であったものの、営業損失については前期の64,443千円から減少し、15,993千円と
なりました。
（太陽光事業）
2020年11月17日付、「当社子会社による合同会社の出資持分及び債権の取得に関するお知らせ」のとおり、取
得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲
渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しましたが、販売の予定が2021年12月期であるため、2020年12
月期では売上高が計上されず、営業損失が1,373千円となりました。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は444,534千円となり、前連結会計年度末に比べ843,524千円減少いたしました。そ
の主な要因は、現金及び預金が140,046千円増加、営業投資有価証券が50,000千円増加、販売用不動産が
1,057,974千円減少、未収入金が233,330千円増加、前渡金が59,334千円減少、未収消費税等が36,617千円減少、
貸倒引当金が103,302千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は62,224千円となり、前連結会計年度末に比べ1,413,735千円減少いたしまし
た。その主な要因は、短期借入金が44,000千円減少、預り金が264,024千円減少、前受金が1,100,382千円減少し
たことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は382,310千円となり、前連結会計年度末に比べ570,211千円増加し、自己資本
比率は78.6％となりました。その主な要因は、第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行、第５回新
株予約権（有償ストックオプション）の発行により資本金が236,000千円、資本剰余金が236,000千円、新株予約
権が31,402千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が66,809千
円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
140,046千円増加し、170,811千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は358,081千円（前期は138,542千円の支出）となりました。主な要因としては、税金
等調整前当期純利益71,072千円に減価償却費5,512千円、株式報酬費用27,842千円、子会社株式売却益319,987千円
等を加味した上で、たな卸資産の減少1,013,759千円、営業投資有価証券の増加50,000千円、未収入金の増加
128,835千円、前渡金の減少44,733千円、前受金の減少1,100,382千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3,429千円（前期は7,526千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定
資産の取得による支出3,209千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は501,557千円（前期は26,004千円の支出）となりました。主な要因としては、短期
借入れによる収入117,000千円、短期借入金の返済による支出85,000千円、株式の発行による収入465,130千円、新
株予約権の発行による収入5,109千円によるものであります。
（４）今後の見通し
スポーツ事業に関しましては、本感染症拡大に伴う臨時休業等の措置により、2020年12月期第２四半期会計期間
は当該事業を行う２店舗がともに減収減益となったものの、2020年12月期第３四半期会計期間及び第４四半期会計
期間については、２店舗ともに売上高及び営業利益が前年同期を上回っており、今後の本感染症の影響による売上
高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、2021年12月期については本感
染症拡大以前の2019年12月期と同水準である売上高107百万円、営業利益28百万円と予想しております。
不動産事業に関しましては、2020年５月19日付にて当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング
の全株式を譲渡し、当社の連結対象から除外するとともに、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止しておりま
す。他方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をは
じめとするフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図る方針としており、2021年12月期について
は、下期においてフィンテック事業における30百万円の売上高を見込み、売上高30百万円、営業利益17百万円と予
想しております。
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人
員の拡充を図ったことから、初年度である2021年12月期においては売上高20百万円、営業利益１百万円を予想して
おります。
太陽光事業に関しましては、2020年９月30日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表した通り、2020
年10月より太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、2020年11月17日付、「当社子会社による合同会社の出資持
分及び債権の取得に関するお知らせ」にて公表の通り、現時点までに販売用資産1件の仕入を完了しております。
2021年12月期においては、当該資産を販売するとともに、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことによ
り、430百万円の売上高、100百万円の営業利益を予想しております。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
なお、完全持株会社である当社については、2021年12月期の販売費及び一般管理費を142百万円と予想しており
ます。
以上により、当社グループの2021年12月期通期連結業績を売上高588百万円、営業利益５百万円と予想しており
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キ
ャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、増資により債務超
過を解消し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フロ
ーのマイナスを計上しており、本感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しに
ついて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存
在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３.連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事
項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基
盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大
きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、企業間の比較可能性、コスト等を総合的に考慮し、現状は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS)適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討
する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,765 170,811
受取手形及び売掛金 5,156 4,849
営業投資有価証券 － 50,000
販売用不動産 1,057,974 －
未収入金 740 234,070
前渡金 60,922 1,587
前払費用 7,529 5,598
未収還付法人税等 19,087 18,113
未収消費税等 52,837 16,220
その他 407 486
貸倒引当金 △10,797 △114,100
流動資産合計 1,224,624 387,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,087 24,731
その他（純額） 488 345
有形固定資産合計 30,576 25,076
投資その他の資産
敷金及び保証金 32,847 31,818
長期預け金 18,740 －
その他 10 －
貸倒引当金 △18,740 －
投資その他の資産合計 32,858 31,818
固定資産合計 63,434 56,895
資産合計 1,288,058 444,534
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 44,000 －
未払金 28,517 15,864
未払法人税等 2,115 10,811
未払消費税等 2,312 2,711
未払費用 26,677 9,267
預り金 265,704 1,679
前受金 1,101,193 811
瑕疵保証引当金 1,331 －
課徴金引当金 － 18,000
その他 3,730 1,411
流動負債合計 1,475,582 60,557
固定負債
長期預り保証金 150 150
長期リース債務 227 －
その他 － 1,516
固定負債合計 377 1,666
負債合計 1,475,960 62,224
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 336,000
資本剰余金 329,352 565,352
利益剰余金 △618,780 △551,970
自己株式 △24 △24
株主資本合計 △189,451 349,358
新株予約権 1,550 32,952
純資産合計 △187,901 382,310
負債純資産合計 1,288,058 444,534
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,501,463 1,222,163
売上原価 1,329,368 1,094,057
売上総利益 172,095 128,105
販売費及び一般管理費 455,567 257,990
営業損失（△） △283,471 △129,884
営業外収益
受取利息 13,648 0
受取手数料 10 －
受取保険金 117 －
助成金収入 350 21,124
その他 17 335
営業外収益合計 14,144 21,460
営業外費用
支払利息 15,952 2,668
支払手数料 2,476 71
新株発行費 － 6,869
その他 23 1
営業外費用合計 18,452 9,610
経常損失（△） △287,779 △118,035
特別利益
子会社株式売却益 － 319,987
新株予約権戻入益 400 1,550
特別利益合計 400 321,537
特別損失
投資有価証券売却損 1,950 －
減損損失 2,854 359
貸倒引当金繰入額 － 114,070
課徴金引当金繰入額 － 18,000
特別損失合計 4,804 132,430
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△292,184 71,072
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,181 4,262
法人税等合計 3,181 4,262
当期純利益又は当期純損失（△） △295,365 66,809
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△295,365 66,809
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △295,365 66,809
包括利益 △295,365 66,809
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △295,365 66,809
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 534,746 498,641 △927,450 △24 105,914 1,950 107,864
当期変動額
減資 △434,746 434,746 － －
欠損填補 △604,036 604,036 － －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△295,365 △295,365 △295,365
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △400 △400
当期変動額合計 △434,746 △169,289 308,670 － △295,365 △400 △295,765
当期末残高 100,000 329,352 △618,780 △24 △189,451 1,550 △187,901
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 329,352 △618,780 △24 △189,451 1,550 △187,901
当期変動額
新株の発行 236,000 236,000 472,000 472,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
66,809 66,809 66,809
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ 31,402 31,402
当期変動額合計 236,000 236,000 66,809 － 538,809 31,402 570,211
当期末残高 336,000 565,352 △551,970 △24 349,358 32,952 382,310
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△292,184 71,072
損失（△）
減価償却費 6,891 5,512
減損損失 2,854 359
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,857 114,043
瑕疵保証引当金の増減額（△は減少） △5,840 △553
課徴金引当金の増減額（△は減少） － 18,000
敷金及び保証金償却額 496 429
株式報酬費用 － 27,842
受取利息 △13,648 △0
受取保険金 △117 －
助成金収入 － △21,124
支払利息 15,952 2,668
株式交付費 － 6,869
投資有価証券売却損益（△は益） 1,950 －
子会社株式売却損益（△は益） － △319,987
新株予約権戻入益 △400 △1,550
売上債権の増減額（△は増加） 11,954 306
たな卸資産の増減額（△は増加） △894,343 1,013,759
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △50,000
未収入金の増減額（△は増加） △160 △128,835
前渡金の増減額（△は増加） △49,891 44,733
その他の流動資産の増減額（△は増加） △22,690 10,316
長期預け金の増減額（△は増加） △5,740 －
前受金の増減額（△は減少） 1,099,960 △1,100,382
預り金の増減額（△は減少） △4,003 △3,002
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,554 △66,998
その他 958 －
小計 △130,591 △376,520
利息及び配当金の受取額 13,652 0
利息の支払額 △15,862 △2,685
保険金の受取額 117 －
助成金の受取額 － 21,124
法人税等の支払額 △5,858 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △138,542 △358,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,241 △3,209
投資有価証券の取得による支出 △19,950 －
投資有価証券の売却による収入 18,000 －
長期貸付金の回収による収入 1,664 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △220
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,526 △3,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 553,878 117,000
短期借入金の返済による支出 △579,200 △85,000
株式の発行による収入 － 465,130
新株予約権の発行による収入 － 5,109
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △682 △682
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,004 501,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △172,074 140,046
現金及び現金同等物の期首残高 202,839 30,765
現金及び現金同等物の期末残高 30,765 170,811
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャ
ッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、増資により債務超過を解
消し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上しており、本感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確
実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているも
のと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、本感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020
年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん
店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりまし
た。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益とな
りました。
今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベン
トを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資
用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおい
て、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図
ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大
を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、2020年９月30日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表した通り、2020年
10月より太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、2020年11月17日付、「当社子会社による合同会社の出資持分及
び債権の取得に関するお知らせ」にて公表の通り、現時点までに販売用資産１件の仕入を完了しております。2021年
12月期以降については、当該資産を販売するとともに、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収
益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の安定、強化を図るため、2020年10月16日付で第三者割当による新株及び新株予約権の発行によ
り475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包
括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開し
ております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不動産売買取引を行っている他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新た
なフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っております。
「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション開発業務」、「マーケティング・プロモーション業
務」、「Ｗｅｂマーケティング業務」、「Ｗｅｂ制作業務」、「Ｗｅｂアプリ開発業務」を中心に展開
しております。
「太陽光事業」は、販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 100,380 1,330,028 71,054 1,501,463 － 1,501,463
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 100,380 1,330,028 71,054 1,501,463 － 1,501,463
セグメント利益又は損失（△） 28,187 △118,108 △64,443 △154,365 △129,106 △283,471
セグメント資産 51,013 1,157,373 16,149 1,224,536 63,522 1,288,058
その他の項目
減価償却費 6,320 71 499 6,891 － 6,891
有形固定資産及び無形固定資
483 142 132 759 － 759
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,106千円は、主に報告セグメントには配分していない全社
費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額63,522千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持
株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
調整額 諸表計上
（注）１ 額
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 太陽光事業 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 96,316 1,125,571 275 － 1,222,163 － 1,222,163
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計 96,316 1,125,571 275 － 1,222,163 － 1,222,163
セグメント利益又は損失（△） 25,456 74,341 △15,993 △1,373 82,430 △212,314 △129,884
セグメント資産 65,354 172 2,935 170,000 238,462 206,071 444,534
その他の項目
減価償却費 5,499 － － － 5,499 13 5,512
有形固定資産及び無形固定資
－ － － － － 372 372
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,314千円は、主に報告セグメントには配分していない全社
費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額206,071千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に
持株会社である親会社に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額13千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社で
ある親会社に係る費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額372千円は、主に報告セグメントには配分していない全
社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＮＩＴＯＨ株式会社 243,000 不動産事業
ハウジングトラスト株式会社 170,000 不動産事業
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南青山キャピタル６号合同会社 1,118,091 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業
減損損失 － 71 2,782 － 2,854
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 太陽光事業
減損損失 － － － － 359 359
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 △69円31銭 80円62銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△108円05銭 21円76銭
（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在す
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21円64銭
るものの、1株当たり当期純損失のた
め記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失（△） △295,365 66,809
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △295,365 66,809
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,733,480 3,070,092
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 17,328
2018年３月14日取締役会決議 2020年９月30日取締役会決議
第３回新株予約権 第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権：１種類 新株予約権：１種類
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数：1,550個 新株予約権の数：2,700個
の概要
新株予約権の対象となる株式の数： 新株予約権の対象となる株式の数：
155,000株 270,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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