2721 Ｊ－ＪＨＤ 2020-12-02 16:00:00
再発防止策の進捗状況に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 2 日
各 位
会 社 名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL．03－6430－3461）
再発防止策の進捗状況に関するお知らせ
当社は、当社が 2020 年 8 月 17 日付で東京証券取引所に提出した改善報告書（以下、
「本報告
書」といいます。 に記載の通り、
） 当社の過年度決算において不適切な会計処理が生じた事実（以
下、
「本件不祥事」といいます。
）を重く受け止め、同様の事案の再発や新たな不祥事の発生を未
然に防止すべく再発防止策（以下、
「本再発防止策」といいます。）を策定し、実施してまいりま
した。つきましては、本再発防止策の具体的な進捗状況につき下記の通りお知らせ（以下、
「本
件開示」といいます。）いたします。
記
１．投資用不動産売買、仲介事業からの撤退
2020 年 5 月 19 日付「投資用不動産の販売事業、仲介事業からの撤退及び子会社株式の
譲渡（子会社の異動）に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、当社は同日付で当社
連結子会社の全株式を譲渡し、連結から除外することにより、投資用不動産販売、仲介事業
から撤退しております。
２．責任の所在の明確化
当社は、本件不祥事に関与した、ないしは十分な牽制機能を果たせなかった当社役員（取
締役 3 名、常勤監査役 1 名）について再任を行わない、あるいは辞任を勧告すること等に
より 2020 年 5 月 12 日までにその職を解いております。また、2020 年 6 月 30 日付「当社
元代表取締役らに対する責任の追及に関するお知らせ」にて公表した通り、当社元代表取締
役及び元子会社の代表取締役に対する法的手段による責任追及につきましては、当社の損害
額が確定次第、法的手続きを執り行ってまいります。
３．当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消
本再発防止策策定時点で、当社代表取締役が代表取締役を兼任していた当社子会社 2 社
1
（株式会社アセットジーニアス（以下、
「アセット社」といいます。
）及び株式会社ジェイリ
ードパートナーズ）について 2020 年 8 月 17 日付「子会社の代表取締役の異動に関するお
知らせ」にて公表した通り、代表取締役の異動を実施し兼任を解消いたしました。また、子
会社管理規程において当社及び当社子会社間での取締役の兼任を禁止事項とする旨の改定
を 2020 年 8 月 27 日付当社取締役会にて決議しております。
４．新規事業開始時における体制の整備
当社は、新規事業の開始時における体制の整備について本再発防止策にて「新規事業を開
始しようとする場合には、開始前にコンプライアンス委員会において、当該事業における不
正リスク、内部統制リスクに関して十分な審議を行い、知見を深めること。
」
「そのうえで当社とは利害関係を有しない社外の専門家数名に意見聴取を行い、当該事業に
おけるリスクの可視化を図ったうえで最終的な参入判断を行うこと。
」
「上記の考え方に沿って、2020 年 9 月中を目途に、新規事業の開始に伴い想定される事
業リスク及び内部統制リスクを回避することを目的として、承認ルートの追加や決裁権限額
の見直し、新規事業を管掌する者による当社取締役会に対する事業計画と実績に関する月次
報告と検証・審議の体制等に関する諸規程（取締役会規程、稟議規程、子会社管理規程など
が想定されますがこれらに限定されません。）の改定を行い、2020 年 10 月より運用を開
始すること。」を定めております。
当社では、本再発防止策に基づき、2020 年 8 月 17 日開催のコンプライアンス委員会に
て「コンプライアンス委員会規程」を改定し、2020 年 8 月 27 日開催の取締役会において
「取締役会規程」を改定し、2020 年 9 月 30 日開催の取締役会において「稟議規程」の改
定を行っております。当該改定に伴い、新規事業開始時に適用される新たな社内規定は以下
の通りであります。
（１）取締役会は、新規事業開始の決定に先立ち、当該事業の開始等について、当社とは利
害関係を有しない社外の複数の専門家に事業リスクの分析と検証にかかる意見を求めるこ
（取締役会規程第 18 条 1 項）
と。
（２）コンプライアンス委員会は、当該意見を踏まえて、想定される事業リスク、内部統制
リスクの分析と検証を行い、新規事業開始の可否判断にかかる意見を行うこと。（取締役会
規程第 18 条 1 項、コンプライアンス規程第 6 条１項 3 号）
（３）取締役会は、コンプライアンス委員会の意見に対して合理的な拒否理由のない場合に
（取締役会規程第 18 条 1 項）
は当該意見に従った決定を行うこと。
（４）取締役会は、新規事業の開始後において当該事業の管掌者から事業計画と実績にかか
る月次報告を行わせ管理監督を行うこと、また、当該報告内容をコンプライアンス委員会に
報告し、コンプライアンス委員会は当該報告内容について審理を行うこと。
（取締役会規程
第 18 条 1 項、コンプライアンス規程第 6 条１項 3 号）
（５）代表取締役の決裁権限を引き下げ、当社及び当社子会社が行う業務において、500 万
円以上の入出金取引、契約の締結、新規事業の開始等についてはコンプライアンス委員会に
て審理の上、取締役会にて決定すること。
（稟議規程別表、コンプライアンス委員会規程第
2
6 条 1 項 1 号）
当社は、2020 年 9 月 30 日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表した通り、
アセット社による販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を新たに開始いたしましたが、当
該事業の開始にあたっては、アセット社代表取締役が取締役会及びコンプライアンス委員会
にて当該事業の内容について説明を行い、当社とは利害関係を有しない 2 名の外部専門家
の事業リスク等にかかる意見を含む資料等にもとづき、コンプライアンス委員会が事業リス
ク、内部統制リスクにかかる審議を行った後に、取締役会に対して当該事業開始を可とする
判断を行ったことを踏まえて、2020 年 9 月 30 日付で公表の通り、当社取締役会にて当該
事業の開始を決定しております。
また、本再発防止策策定後現時点までで当社及び当社子会社が開始した新規事業は本件の
みであります。
なお、本件不祥事について、内部統制リスクの分析、検証、回避が不十分な点が重大な発
生原因であったことの反省にもとづき、本項（１）に関しましては、事業のリスクの分析と
検証に加えて、内部統制リスクの分析と検証についても、別途当社と利害関係を有しない社
外の複数の専門家の意見を求めることとし、本年 12 月中に開催される取締役会、コンプラ
イアンス委員会において該当する規程を改定の上、次回以降の新規事業開始時に適用してま
いります。
５．取締役会における事前資料提供の早期化
当社は、当社の取締役会において、取締役会において上程された議案に対して適切な判断
や意見陳述を行えるように、議案に関する資料の充実、及び当該資料提供の早期化を図るべ
く、原則として招集通知発送時（開催 3 日前）に招集通知に加えて、審議事項に関する資
料の配布を行うことといたしました。
本報告書提出日以降、現時点までの当社取締役会の開催、招集通知の発送、事前資料の配
布の状況ならびに参加者の出席状況は以下の表の通りであります。
取締役会開催状況
事前資料の 参加者
開催日 招集日
配布日 取締役会の構成員 オブザーバー
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/8/17 2020/8/14 2020/8/14 -
監査役 刈谷龍太、石井淳一、四方直樹
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/8/27 2020/8/24 2020/8/24 -
監査役 刈谷龍太、石井淳一、四方直樹
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/8/31 2020/8/28 2020/8/28 -
監査役 刈谷龍太、石井淳一、四方直樹
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/9/14 2020/9/11 2020/9/11 刈谷龍太、石井淳一、 -
監査役
四方直樹、関口常裕
2020/9/29 2020/9/25 2020/9/25 取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也 子会社取締役
3
刈谷龍太、石井淳一、
監査役
四方直樹、関口常裕
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/9/30 2020/9/26 2020/9/25 刈谷龍太、石井淳一、 -
監査役
四方直樹、関口常裕
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/10/5 2020/10/2 2020/10/2 刈谷龍太、石井淳一、 -
監査役
四方直樹、関口常裕
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/10/8 2020/10/5 2020/10/5 刈谷龍太、石井淳一、 子会社取締役
監査役
四方直樹、関口常裕
取締役 中山宏一、塩田卓也
2020/10/29 2020/10/26 2020/10/29 -
監査役 刈谷龍太、四方直樹、関口常裕
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/11/13 2020/11/10 2020/11/10 子会社取締役
監査役 刈谷龍太、四方直樹、関口常裕
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/11/17 2020/11/13 2020/11/13 子会社取締役
監査役 刈谷龍太、四方直樹、関口常裕
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/11/27 2020/11/24 2020/11/24 -
監査役 刈谷龍太、四方直樹、関口常裕
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
2020/11/30 2020/11/27 2020/11/29 -
監査役 刈谷龍太、四方直樹、関口常裕
６．コンプライアンス委員会の設置
当社は、本再発防止策に基づき 2020 年 6 月 25 日開催の取締役会にてコンプライアンス
委員会規程を新たに制定し、当該規程に基づき 2020 年 7 月 27 日を第 1 回の会期としてコ
ンプライアンス委員会を設置し、運用を行ってまいりました。
なお、本報告書提出日以降、現時点までのコンプライアンス委員会の開催状況ならびに参加
者の出席状況は以下の表の通りであります。
コンプライアンス委員会実施状況
出席者
開催日
コンプライアンス委員会の構成員 オブザーバー
監査役 刈谷龍太、石井淳一、四方直樹
顧問弁護士
2020/8/17 内部監査室長 なし
取締役 眞野定也、中山宏一、塩田卓也
子会社取締役
4
監査役 刈谷龍太、石井淳一、四方直樹
2020/8/27 顧問弁護士 取締役 眞野定也、中山宏一
内部監査室長
刈谷龍太、石井淳一、四方直樹、
監査役 眞野定也、中山宏一、
関口常裕 取締役
2020/9/14 塩田卓也
顧問弁護士
内部監査室長 子会社取締役
刈谷龍太、石井淳一、四方直樹、
監査役 眞野定也、中山宏一、
関口常裕 取締役
2020/9/25 塩田卓也
顧問弁護士
内部監査室長 子会社取締役
刈谷龍太、石井淳一、四方直樹、
監査役
関口常裕
2020/10/5 取締役 眞野定也、中山宏一
顧問弁護士
内部監査室長
刈谷龍太、石井淳一、四方直樹、
監査役 取締役 眞野定也、中山宏一
関口常裕
2020/10/8
顧問弁護士
子会社取締役
内部監査室長
監査役 刈谷龍太、四方直樹、関口常裕
眞野定也、中山宏一、塩田卓
2020/10/28 顧問弁護士 取締役
也
内部監査室長
眞野定也、中山宏一、
監査役 刈谷龍太、四方直樹、関口常裕 取締役
塩田卓也
2020/11/13
顧問弁護士
子会社取締役
内部監査室長
監査役 刈谷龍太、四方直樹、関口常裕 眞野定也、中山宏一、
取締役
2020/11/17 顧問弁護士 塩田卓也
内部監査室長 子会社取締役
監査役 刈谷龍太、四方直樹、関口常裕 眞野定也、中山宏一、
取締役
2020/11/27 顧問弁護士 塩田卓也
内部監査室長 -
監査役 刈谷龍太、四方直樹、関口常裕 眞野定也、中山宏一、
取締役
2020/11/30 顧問弁護士 塩田卓也
内部監査室長 -
5
７．監査役監査の実効性のある運用
当社は、監査役監査の実効性ある運用を目的として、本再発防止策に基づき 2020 年 9 月
より以下の通り監査役監査業務の強化を実施しております。
（１）監査役の出社頻度の向上
常勤監査役については週 3 日以上、非常勤監査役については月 4 日以上の出社頻度を
確保し、また当該出社状況及び監査業務の実施については常勤監査役が月次にて報告書を
作成しております。また、2020 年 8 月 27 日付で監査役会規程を改定し、上記事項を当
該規程において明文化しております。
（２）コンプライアンス委員会との連携
監査役監査の過程で検出された内部統制違反や不正行為等についてはコンプライアン
ス委員会においても共有し、必要に応じて第三者委員会の設置や関係者の処分を行う旨規
定いたしました。なお、現時点までで上記に該当する事項は発生しておりません。
（３）会計及び監査の専門家の選任
当社は、2020 年 8 月 17 日付「役員人事に関するお知らせ」にて公表した通り、より
専門性の高い監査体制の構築を目的として 2020 年 9 月 14 日付当社臨時株主総会での承
認を経て公認会計士 1 名を非常勤監査役として選任いたしました。
（４）業務監査の実施
当社監査役会は、2020 年 9 月より内部監査室と連携して、当社及び当社子会社の業務
監査を実施しており、その内容については上記月次報告書にて報告を行っております。
８．内部監査室監査の実効性のある運用
当社は、内部監査室監査の実効性ある運用を目的として、2020 年 9 月より（１）監査役
会と連携して当社及び当社子会社における業務監査の実施、（２）内部監査室監査の過程で
検出された内部統制違反や不正行為等については速やかなコンプライアンス委員会への報
告を規定し、2020 年 8 月 24 日付にて内部監査計画書を策定の上、運用を開始しておりま
す。なお、内部監査室の人員については、現時点で太陽光発電関連施設事業における取引量
の関係から現状の人員で対応可能となっておりますが、今後当社グループの取引量の増加に
応じて増員してまいります。
９．内部通報制度の実効性のある運用
当社は、内部通報制度の実効性ある運用を目的として、当社常勤監査役を内部通報窓口、
当社顧問弁護士を外部通報窓口の担当者として、当該制度の仕組み及び重要性を当社及び当
社子会社職員に対して研修等を通じて周知徹底した上で 2020 年 7 月より運用を開始してお
ります。また、内部通報窓口担当者による全役職員に対するヒアリングを年 2 回の頻度に
て実施することとし、第 1 回のヒアリングについては 2020 年 8 月 19 日から 9 月 29 日の
期間において当社常勤監査役が実施し、完了しております。なお、現時点までで内部及び外
部通報窓口に対する内部統制違反や不正行為等の通報はなく、また上記ヒアリングを通じた
内部統制違反や不正行為等の検知はされておりません。当社では今後も引き続き年 2 回の
6
頻度にて内部通報窓口担当者によるヒアリングを実施してまいります。
10. 当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施
当社は、本再発防止策に基づき、当社及び当社子会社役職員を対象として、法令順守及び
内部統制の強化等を目的とした研修を 2020 年 7 月 27 日より月 1 回の頻度にて開催してお
ります。本報告書提出日以降、現時点までの研修の実施状況については以下の表の通りであ
ります。当社では、今後も引き続き月 1 回の頻度にて研修を実施してまいります。
社内研修実施状況
実施日 研修科目 講師属性 研修対象者 参加者数
当社役職員及び子会社役
2020年8月27日 11
当社取締役 職員
改善報告書について
2020年9月11日 （公認会計士）
子会社役職員 3
（ZOOM研修）
当社役職員及び子会社役
2020年9月14日 11
再生可能エネルギー事業につい 職員
当社取締役
て
2020年9月25日
子会社役職員 3
（ZOOM研修）
当社役職員及び子会社役
2020年10月8日 12
再発防止策の周知徹底とその進 当社取締役 職員
捗状況について （公認会計士）
2020年10月23日
子会社役職員 3
（ZOOM研修）
当社役職員及び子会社役
2020年11月27日 12
当社監査役 職員
内部統制システムについて
2020年12月開催予定 （弁護士）
子会社役職員 （予定）3
（ZOOM研修）
11．改善措置の実施状況の定期的な開示
改善措置の実施状況の定期的な開示については、本再発防止策において、
（１）改善措置
の実施状況について、改善状況報告書の提出に先立ち 2020 年 11 月頃に適時開示を実施す
ること、
（２）改善状況報告書の提出後も定期的に適時開示を実施すること、
（３）改善措置
の各項について中断等を行う場合にはその合理的な理由につき適時開示を通じて説明する
ことといたします。本件開示は、本項（１）に基づくものであります。なお、本項（３）に
記載の改善措置の一部中断等については、現時点までで中断等を行った事項はありません。
また、本項記載の事項につきましては、次回開催の当社取締役会において、当社の「適時開
示に関する規程」を改定し明文化いたします。
以 上
7