2721 Ｊ－ＪＨＤ 2019-03-11 17:00:00
資本業務提携契約の締結に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 3 月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 上野 真司
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役副社長 中野 章男
（TEL 03－6430－3461）
資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、ソーシャルバンク ZAIZEN 株式会社（沖縄県浦
添市、代表取締役 浦崎 直壮、以下、「ソーシャルバンク社」といいます。）との間で資本
業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。
）にかかる契約（以下、「本契約」といい
ます。
）の締結を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、本資本業務提携につきましては、一旦、当社がソーシャルバンク社の相手方とし
て本契約の締結、ソーシャルバンク社の株式の引受けを行うものの、当社の連結子会社で
ある株式会社ジェイリードパートナーズ（東京都港区、代表取締役 上野 真司、平成 31 年
3 月 15 日設立予定、詳細は平成 31 年 3 月 11 日付「子会社設立に関するお知らせ」をご参
照ください。以下、「ジェイリード社」といいます。）の設立登記完了後は、ジェイリード
社が本資本業務提携の当事者として提携業務を執り行う予定であります。
記
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社グループでは子会社の株式会社シナジー・コンサルティング（東京都港区、代表取
締役 桐生 達弘、以下、
「シナジー社」といいます。）を通じて、首都圏の投資家に対する
収益不動産コンサルティング業務、収益不動産売買業務を展開しておりますが、昨年来の
収益不動産に対する金融機関の融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げ
など、投資家に対する融資条件が強化されたこと等を理由に成約に至らない取引が生じた
ことから、不動産の取得及び販売に関して、間接金融のみに依存しない直接金融による資
金調達手法を模索しておりました。
一方、ソーシャルバンク社は平成 29 年より第二種金融商品取引業者としてソーシャルレ
ンディング事業を展開し、沖縄県を基盤に、不動産を主とした集団投資スキームによる募
集及び投資に関して堅実な業務実績を有しているものの、今後の更なる業容拡大を目的と
して首都圏への事業進出を企図しておりました。
そこで、当社グループとソーシャルバンク社は、昨年末から本資本業務提携に関する協
議を重ね、ソーシャルバンク社が首都圏への進出を図るに際して、シナジー社が首都圏を
中心とした不動産情報の収集、不動産仕入に関する業務を担当し、ジェイリード社が不動
産の証券化及び運用スキームに関するアレンジメント等を行うとともに、将来的には不動
産分野のみならず広く資産税対策やフィンテック分野におけるアレンジメント業務を担当
し、ソーシャルバンク社がソーシャルレンディングを主とした資金調達手段を提供するこ
とによって、当社グループとソーシャルバンク社が相互の業容拡大において補完的機能を
担うことが可能であるとの判断に至り、本資本業務提携を行うこととなりました。
２．本資本業務提携の内容
（１）資本提携
当社は、本契約に基づきソーシャルバンク社が発行する新株式 105 株（増資後の議決権
比率 8.0％、以下、「本件株式」といいます。）を第三者割当により取得いたします。（取得
金額については本契約上の守秘義務により非開示とさせて頂きます。
）
また、上述の通り、ジェイリード社設立登記完了後は、遅滞なく当社からジェイリード
社に対して本件株式を譲渡する予定であります。
（２）業務提携
上記資本提携完了後、当社とソーシャルバンク社は首都圏の投資用不動産を対象とした
ソーシャルレンディングスキームの構築等を主眼とした提携業務について協議し、実施し
て参ります。本業務提携に関して公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいた
します。
３．本資本業務提携の相手先の概要
① 商号 ソーシャルバンク ZAIZEN 株式会社
② 所在地 沖縄県浦添市仲西三丁目 15 番 5 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 浦崎 直壮
④ 事業の内容 ソーシャルレンディング事業
⑤ 資本金 60,000 千円（平成 31 年 3 月 11 日現在）
⑥ 設立年月日 平成 24 年 3 月 1 日
⑦ 大株主および持株比率 池田盛作 100.0％
⑧ 当社との関係 資本関係 当社は当該会社の株式 8.0％（増
資後の議決権比率）を取得する予
定であります。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当事項はありません。
該当状況
⑨ 最近３年間の経営成績および財政状態 （単位：千円）
決算期 平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期 平成 30 年 3 月期
純資産 16,426 35,943 16,874
総資産 17,090 37,318 52,373
1 株当たり純資産（円） 41,065.25 35,943.89 14,061.84
売上高 2,356 2,658 9,577
営業利益 △3,650 △10,302 △31,095
経常利益 △3,352 △10,302 △28,889
当期純利益 △3,532 △10,482 △29,069
1 株当たり当期純利益（円） △8,830.03 △10,482.20 △24,224.73
1 株当たり配当金 0 0 0
４．本資本業務提携の日程
（１）取締役会決議日 平成 31 年 3 月 11 日
（２）資本業務提携契約締結日 平成 31 年 3 月 11 日
（３）相手先株式取得日 平成 31 年 3 月 15 日（予定）
５．今後の見通し
本資本業務提携が当社の平成 31 年 12 月期連結業績に与える影響は現在精査中であり、
今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以上