2721 Ｊ－ＪＨＤ 2020-09-30 17:15:00
新たな事業の開始に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
新たな事業の開始に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、新たな事業を開始することについて
決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 事業開始の趣旨
当社グループは、当社を持株会社とし、オフィスビルなどの賃貸用不動産などを対象と
したソーシャルレンディング事業をはじめとする不動産テック業務、フィンテック業務を
行う「不動産事業」、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ
事業」、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Web
アプリ開発業務を行う「Web 事業」の３つの事業を各事業会社にて展開し、お客様の様々
な課題の解決のために不動産テック、フィンテックに関連したファシリティのご提供や
IoT 技術を活用し価値あるサービスを提供する開発・コンサルティングを志向し、新たな
付加価値創造を図ることにより企業価値の向上を目指しております。
当社グループにおける対処すべき課題は、当社の連結子会社である株式会社ジェイリー
ドパートナーズ （東京都港区新橋五丁目 14 番 10 号 代表取締役 小松智典）において、
不動産・太陽光発電所等を対象とした融資仲介を行うソーシャルレンディング事業をはじ
めとする新たなフィンテック事業や Web テクノロジーを活用した不動産のマッチングサ
イト等を行う不動産テック事業を展開し、収益化を図ること、スポーツ事業において、プ
ロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させるこ
とによる来店客数の増加を重点施策として図ること、Web 事業においては、従来行ってき
た Web 関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな
事業及び収益源の確保であると認識しております。
なお、SDGs とは、
「Sustainable Development Goals
（持続可能な開発目標） の略称で、
」
2015 年 9 月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030
年の 15 年間で達成するために掲げた 17 の大きな目標であり、当社は、次の 8 つの目標を
基本方針として太陽光発電所等のクリーンエネルギーを通じ事業に取り組むことを予定し
ております。
※ 当社が掲げる８つの目標：
「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつく
、 、
ろう」「住み続けられる街づくりを」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の
、 、 、 、
豊かさを守ろう」「緑の豊かさも守ろう」
、 。
以上に定義される SDGs 関連事業への取り組みにもとづき、当社グループにおける課題
の解決、企業価値の向上を企図し、下記の通り、新たな事業を開始することといたしまし
た。
※ 事業開始に伴う社内手続きについて
当社は、当社が 2020 年８月 17 日付にて株式会社東京証券取引所に提出した改善報告書において、当
社が新規事業を開始する場合の社内手続きを規定しております。具体的には、新規事業を介する場合
には、開始前にコンプライアンス委員会において、当該事業における不正リスク、内部統制リスクに
おいて十分な審議を行い、知見を深めた上で、当社とは利害関係を有しない社外の専門家複数名に意
見聴取を行い、当該事業におけるリスクの可視化を図ったうえで最終的な参入判断を行うというもの
であります。当該規定にもとづき当社では、コンプライアンス委員会において、社外専門家 2 名から
意見聴取を行い事業リスク、内部統制リスク（不正発生リスクを含む）の想定、ならびに当該リスク
の回避あるいは軽減について審議を行いコンプライアンス委員会の判断を得たうえで本件取締役会決
議を行っております。また、本事業開始後も本事業の進行について、コンプライアンス委員会による
監視を継続して行ってまいります。
２． 新たな事業の概要
（１） 新たな事業の内容
販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業
（２） 当該事業を担当する部門
株式会社アセット・ジーニアス（当社完全子会社）
（３） 当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
現時点において、確定した事案はございませんが、2020 年 12 月末までに販売用太
陽光発電所の仕入れ資金として 2 億円の支出を予定しております。
３． 日程
（１）取締役会決議日 2020 年９月 30 日
（２）事業開始期日 2020 年 10 月１日
４． 今後の見通し
現時点において、本事業は営業活動、仕入活動の準備段階であることから、2020 年 12 月
期の業績に与える影響は軽微であると認識しておりますが、中長期的には当社グループの
収益事業の柱となり、業績向上に資するものと考えております。なお、今後の本事業の進
行に伴い開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
以 上