2721 Ｊ－ＪＨＤ 2020-06-16 18:00:00
債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ [pdf]
2020 年 6 月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ
当社は、本日、有価証券報告書を提出し、2019 年 12 月期において債務超過となったこと
から、本日の株式会社東京証券取引所の発表の通り、有価証券上場規程第 604 条の 2 第 1
項第 3 号（関連規則は同 601 条第 1 項 5 号）
（債務超過）の規定に基づき、上場廃止にかか
る猶予期間入り銘柄となりましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1．対象となる法定開示書面
有価証券報告書 （自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 12 月 31 日）
2．債務超過に至った経緯
当社は、外部からの指摘を契機として、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コン
サルティング（以下、
「シナジー社」といいます。）が行った不動産取引の一部に係る売上の
計上について不適切な会計処理が実施された疑義があることを認識いたしました。
この事実を受け、当社は 2020 年 1 月 17 日付で当社とは利害関係を有しない独立した外
部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、事実関係の究明
と再発防止策の提言を目的とした調査を依頼いたしました。
その後、2020 年 4 月 28 日付の第三者委員会調査報告書において、シナジー社が 2017 年
5 月から 2018 年 9 月の期間で行った不動産取引の一部について売上の架空計上等による不
適切な会計処理の事実が判明したとする調査報告を受領するに至り、当社は 2017 年 12 月
期第 2 四半期以降の売上高、及び段階損益の修正等の必要な訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社は 2020 年６月 16 日付で、第 26 期第 2 四半期報告書、第 3
四半期報告書、有価証券報告書、第 27 期第 1 四半期報告書、第 2 四半期報告書、第 3 四半
期報告書、有価証券報告書、第 28 期第 1 四半期報告書、第 2 四半期報告書、第 3 四半期報
告書の訂正報告書を提出いたしました。
当社は、当該決算訂正により、シナジー社が計上していた不適切な売上、利益にかかる取
消処理等を行ったことにより、2018 年 12 月期連結会計年度期末における当社連結純資産の
額が訂正前に表示していた 561 百万円から訂正後には 107 百万円に減少したことに加え、
2019 年 12 月期連結会計年度において、不動産事業、Web 事業において当初想定していた
利益が計上できず、他方、販管費等の支出が抑制できなかったことから、営業損失 283 百万
円、経常損失 287 百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失 295 百万円を計上するに
至り、結果 187 百万円の債務超過となりました。
3．猶予期間
2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日
４．今後の見通し
当社は、上述の不祥事の発生を踏まえ経営体制の刷新を図るべく、2020 年 3 月 3 日付「役
員人事に関するお知らせ」及び 2020 年 3 月 30 日付
、 「代表取締役の異動に関するお知らせ」
に記載の通り、代表取締役、取締役、及び常勤監査役の異動を行いました。
また、当社は 2020 年 5 月 19 日付「投資用不動産の販売事業、仲介事業からの撤退及び
子会社株式の譲渡（子会社の異動）に関するお知らせ」にて公表の通り、赤字体質に陥った
シナジー社の全株式を譲渡することにより、当社の連結の範囲から除外いたしました。
上記の施策に加えて、収益改善のために、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の
削減を進めるとともに、新たな業務執行体制の下、新規収益事業への着手を検討いたします。
また、財務体質の改善及び債務超過の解消に向け、増資による自己資本の充実も検討いたし
ます。
株主・投資家をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしており
ますこと、改めて深くお詫び申し上げます。
以 上