2721 Ｊ－ＪＨＤ 2020-06-16 15:00:00
「「継続企業の前提に関する重要事象等」の解消に関するお知らせ」の訂正について [pdf]
2020 年 6 月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
「「継続企業の前提に関する重要事象等」の解消に関するお知らせ」の訂正について
当社は、2017 年 8 月１４日付「「継続企業の前提に関する重要事象等」の解消に関するお
知らせ」
（以下、 ）にて、同日開催の取締役会において、2017 年 12
「本件開示」といいます。
月期第 2 四半期決算短信において、
「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業
の前提に関する注記」に関する記載の解消を決議した旨公表しておりましたが、下記の通り
訂正しお知らせいたします。
記
1．訂正の内容
当社は、本件開示において、2017 年 12 月期第 2 四半期累計期間において、営業利益 61
百万円、経常利益 60 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 73 百万円、営業キャッシ
ュ フロー37 百万円を計上し、
・ 2017 年 12 月期の通期連結業績においても売上高 5,851
また、
百万円、営業利益 200 百万円、経常利益 197 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 176
百万円を見込んでおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しないものと判断したことから、2017 年 12 月期第 2 四半期決算短信において「継続企業
の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消する旨、公
表しておりましたが、当社が本日付で公表いたしました訂正後の 2017 年 12 月期第 2 四半
期決算短信に記載の通り、当社の 2017 年 12 月期第 2 四半期累計期間における段階利益等
を営業損失 40 百万円、
経常損失 41 百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失 48 百万円、
営業キャッシュ・フロー37 百万円と訂正し、よって、
「継続企業の前提に関する重要事象等」
及び「継続企業の前提に関する注記」に関する記載については、記載の解消に代えて「当社
グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったこと
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと
認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会
社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。」との
記載を行なっております。
2．訂正の経緯及び理由
当社は、外部からの指摘を契機として、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コン
サルティング（以下、
「シナジー社」といいます。）が行った不動産取引の一部に係る売上の
計上について不適切な会計処理が実施された疑義があることを認識いたしました。
この事実を受け、当社は 2020 年 1 月 17 日付で当社とは利害関係を有しない独立した外
部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、事実関係の究明
と再発防止策の提言を目的とした調査を依頼いたしました。
その後、2020 年 4 月 28 日付の第三者委員会調査報告書において、シナジー社が 2017 年
5 月から 2018 年 9 月の期間で行った不動産取引の一部について売上の架空計上等による不
適切な会計処理の事実が判明したとする調査報告を受領するに至り、当社は 2017 年 12 月
期第 2 四半期以降の売上高、及び段階損益の修正等の必要な訂正を行うことといたしまし
た。これらの決算訂正により、当社は本日付「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて公表の通り、2017 年第 2 四半期から 2019 年第 3 四半期までの決算短信等の訂
正を行い、その結果、2017 年 12 月期第 2 四半期累計期間において営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することとなり、本書１．に記載の通り、訂正後
の 2017 年第 2 四半期決算短信において、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継
続企業の前提に関する注記」に関する記載を行なっております。
また、当該記載については、上記の決算短信等の訂正に伴い、2017 年第 2 四半期決算短
信より 2019 年 12 月期決算短信に至るまで継続して記載しております。
株主・投資家をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしており
ますこと、改めて深くお詫び申し上げます。
以 上