2020年６月16日
各 位
会社名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
（訂正）「2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019年８月14日に開示いたしました「2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂
正いたしましたので、お知らせいたします。なお、数値データについては、訂正はありません。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年６月16日）付「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 株式会社ジェイホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2721 ＵＲＬ http://jholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上野 真司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中野 章男 ＴＥＬ 03(6430)3461
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 523 △33.1 △177 - △181 - △185 -
2018年12月期第２四半期 782 △58.4 △88 - △88 - △90 -
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 △185百万円 （-％） 2018年12月期第２四半期 △90百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △67.99 -
2018年12月期第２四半期 △45.26 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 588 △77 △13.6
2018年12月期 510 107 20.7
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 △79百万円 2018年12月期 105百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,134 △29.7 106 261.0 104 317.2 79 - 29.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 2,733,500株 2018年12月期 2,733,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 20株 2018年12月期 20株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 2,733,480株 2018年12月期２Ｑ 2,002,472株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジェイホールディングス（2721） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業
収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエ
ーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると
考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高523,232千円（前年同期比33.1％減）、営業損失
177,069千円（前年同期は88,305千円の営業損失）、経常損失181,613千円（前年同期は88,969千円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失185,836千円（前年同期は90,623千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功
し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりま
した。
その結果、売上高は49,384千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は13,899千円（前年同期比33.1％増）とな
りました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提
携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っており
ます不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができ
たものの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったこと、また、不動産仲介事業において
は、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲
介取引成約件数が減少したことから、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。加えて、上述の
新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したため、売上高は473,468千円（前年同期比29.6％減）、営
業損失は88,233千円（前年同期は64,979千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂア
プリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム
（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューシ
ョン開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散
型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年７月以降に計上するこ
ととなったため、当第２四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は379千円（前年同期比99.4％
減）、営業損失は33,512千円（前年同期は37,756千円の営業利益）となりました。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 2019年12月期 第２四半期決算短信
(２）財政状態に関する説明
＜財政状態の分析＞
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は588,867千円となり、前連結会計年度末に比べ78,349千円増加いたしま
した。その主な要因は、現金及び預金が157,262千円減少、売掛金が12,423千円減少、販売用不動産が122,263千円
増加、前渡金が60,156千円増加、未収入金が39,485千円増加、投資有価証券が19,950千円増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は666,839千円となり、前連結会計年度末に比べ264,185千円増加いたし
ました。その主な要因は、短期借入金が109,800千円増加、前受金86,666千円増加、預り金が73,322千円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は△77,971千円となり、前連結会計年度末に比べ185,836千円減少
し、自己資本比率は△13.6％となりました。その主な要因は、資本金が434,746千円減少、資本剰余金が169,289千
円減少、資本金及び資本剰余金減少の手続きにより利益剰余金が604,036千円増加した一方で、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上により利益剰余金が185,836千円減少したことによるものであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ157,262千円減少し、45,577千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は243,743千円（前年同四半期は316,755千円の支出）となりました。主な要因として
は、税金等調整前四半期純損失184,313千円に減価償却費3,656千円を加味した上で、売上債権の減少12,423千円、
販売用不動産の増加122,263千円、前受金の増加86,666千円、前渡金の増加60,156千円、未収入金の増加39,487千
円、その他の流動負債の減少3,850千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は22,701千円（前年同四半期は5,023千円の支出）となりました。主な要因として
は、有形固定資産の取得による支出3,944千円、投資有価証券の取得による支出19,950千円があったことによるも
のであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は109,182千円（前年同四半期は306,264千円の収入）となりました。主な要因として
は、短期借入による収入178,724千円、短期借入金の返済による支出69,200千円があったことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月19日付の決算短信で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 202,839 45,577
売掛金 17,110 4,686
販売用不動産 163,631 285,894
未収入金 583 40,068
短期貸付金 1,664 472
前渡金 11,030 71,186
前払費用 7,865 7,507
未収還付法人税等 12,381 15,249
未収消費税等 30,867 40,999
その他 152 352
貸倒引当金 △10,680 △10,272
流動資産合計 437,445 501,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,237 33,162
その他（純額） 175 802
有形固定資産合計 36,412 33,965
無形固定資産
ソフトウエア 3,150 －
無形固定資産合計 3,150 －
投資その他の資産
投資有価証券 － 19,950
敷金及び保証金 33,498 33,218
長期預け金 13,000 13,000
その他 10 10
貸倒引当金 △13,000 △13,000
投資その他の資産合計 33,509 53,179
固定資産合計 73,072 87,144
資産合計 510,518 588,867
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 69,200 179,000
未払金 17,953 15,109
未払法人税等 1,136 2,200
未払消費税等 2,920 3,940
未払費用 29,054 28,881
預り金 269,707 343,030
前受金 1,233 87,899
瑕疵保証引当金 7,171 4,273
その他 940 1,785
流動負債合計 399,316 666,120
固定負債
長期預り保証金 150 150
長期未払金 2,276 －
長期リース債務 910 569
固定負債合計 3,337 719
負債合計 402,653 666,839
純資産の部
株主資本
資本金 534,746 100,000
資本剰余金 498,641 329,352
利益剰余金 △927,450 △509,250
自己株式 △24 △24
株主資本合計 105,914 △79,921
新株予約権 1,950 1,950
純資産合計 107,864 △77,971
負債純資産合計 510,518 588,867
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 782,605 523,232
売上原価 609,702 492,262
売上総利益 172,903 30,969
販売費及び一般管理費 261,208 208,039
営業損失（△） △88,305 △177,069
営業外収益
受取利息 54 12
受取手数料 7 9
受取保険金 － 117
助成金収入 1,450 －
その他 3 17
営業外収益合計 1,516 156
営業外費用
支払利息 517 2,871
支払手数料 162 1,812
新株予約権発行費 1,500 －
その他 － 17
営業外費用合計 2,179 4,700
経常損失（△） △88,969 △181,613
特別損失
減損損失 － 2,700
特別損失合計 － 2,700
税金等調整前四半期純損失（△） △88,969 △184,313
法人税、住民税及び事業税 1,654 1,522
法人税等合計 1,654 1,522
四半期純損失（△） △90,623 △185,836
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △90,623 △185,836
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △90,623 △185,836
四半期包括利益 △90,623 △185,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △90,623 △185,836
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △88,969 △184,313
減価償却費 3,981 3,656
減損損失 － 2,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） 968 △408
瑕疵保証引当金の増減額（△は減少） － △2,897
敷金及び保証金償却額 456 280
受取利息 △54 △12
受取保険金 － △117
助成金収入 △1,450 －
支払利息 517 2,871
売上債権の増減額（△は増加） △7,735 12,423
販売用不動産の増減額（△は増加） △253,559 △122,263
未収入金の増減額（△は増加） △5 △39,487
前渡金の増減額（△は増加） △3,092 △60,156
その他の流動資産の増減額（△は増加） △27,340 △10,621
仕入債務の増減額（△は減少） △398 －
預り金の増減額（△は減少） 48,044 73,322
前受金の増減額（△は減少） 10,444 86,666
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7,856 △3,850
その他 4,133 803
小計 △306,203 △241,404
利息及び配当金の受取額 50 14
保険金の受取額 － 117
助成金の受取額 1,450 －
利息の支払額 △848 △2,194
法人税等の支払額 △11,203 △276
営業活動によるキャッシュ・フロー △316,755 △243,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,199 △3,944
無形固定資産の取得による支出 △2,471 －
投資有価証券の取得による支出 － △19,950
差入保証金の差入による支出 △520 －
差入保証金の回収による収入 10 －
長期貸付金の回収による収入 1,157 1,192
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,023 △22,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 178,056 178,724
短期借入金の返済による支出 － △69,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入 128,100 －
新株予約権の発行による収入 450 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △341 △341
財務活動によるキャッシュ・フロー 306,264 109,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,514 △157,262
現金及び現金同等物の期首残高 146,978 202,839
現金及び現金同等物の四半期末残高 131,464 45,577
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経
常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しており
ます。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店
においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。
今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる
集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による
会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提
携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っており
ます不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができ
たものの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったこと、また、不動産仲介事業において
は、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲
介取引成約件数が減少したことから、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。
今後の施策として、区分所有不動産を安定的に販売することにより、売上件数の確保を着実に行いつつ、不動
産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした
開発が一段落した一方で、前期第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラット
フォームの開発に関する受注を受けており、早期に売上計上を実現すべき開発活動を進めます。マーケティン
グ・プロモーション業務及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、2018年８月より商業運用を
開始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称
AssetGenius）の利用者増加を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこ
とで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会に
おいて第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資
金の調達が可能になります。なお、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28日、2018年12月14日に新株
予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。上記の施策を着実に実行するこ
とにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業にお
ける収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 2019年12月期 第２四半期決算短信
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が
70,650千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が
434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しておりま
す。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 47,623 672,840 62,141 782,605 － 782,605
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 47,623 672,840 62,141 782,605 － 782,605
セグメント利益又は損失（△） 10,438 △64,979 37,756 △16,783 △71,521 △88,305
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,521千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が321,439千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が
29,492千円増加、販売用不動産が253,559千円増加したことによるものであります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 49,384 473,468 379 523,232 － 523,232
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 49,384 473,468 379 523,232 － 523,232
セグメント利益又は損失（△） 13,899 △88,233 △33,512 △107,847 △69,222 △177,069
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69,222千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Ｗｅｂ事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計
期間における減損損失計上額は2,700千円であります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャ
ッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に
関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グルー
プの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部
要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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