2721 J-JHD 2020-06-16 15:00:00
(訂正)「2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年6月16日
各 位
会社名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
(コード:2721 東証ジャスダック)
問合せ先 取締役 中山 宏一
(TEL 03-6430-3461)
(訂正)「2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2019年5月15日に開示いたしました「2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂
正いたしましたので、お知らせいたします。なお、数値データについては、訂正はありません。
記
1.訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日(2020年6月16日)付「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
2.訂正箇所
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
(訂正後)
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上場会社名 株式会社ジェイホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2721 URL http://jholdings.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)上野 真司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名)中野 章男 TEL 03(6430)3461
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第1四半期 276 △14.4 △83 - △84 - △85 -
2018年12月期第1四半期 323 △66.8 △57 - △58 - △58 -
(注)包括利益 2019年12月期第1四半期 △85百万円 (-%) 2018年12月期第1四半期 △58百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 △31.31 -
2018年12月期第1四半期 △29.48 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第1四半期 480 22 4.2
2018年12月期 510 107 20.7
(参考)自己資本 2019年12月期第1四半期 20百万円 2018年12月期 105百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2019年12月期 -
2019年12月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 577 △40.4 46 △52.1 44 △53.8 33 △60.6 12.26
通期 1,134 △29.7 106 261.0 104 317.2 79 - 29.22
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Q 2,733,500株 2018年12月期 2,733,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 20株 2018年12月期 20株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Q 2,733,480株 2018年12月期1Q 1,997,500株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通
しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の事業運営や外部要因等に大きく依存するこ
とから、それらの状況変化により、記載の予想数値と異なる可能性があります。
株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業
収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエ
ーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると
考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端IT技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う
「Web事業」
の3つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276,647千円(前年同期比14.4%減)、営業損失
83,953千円(前年同期は57,504千円の営業損失)、経常損失84,953千円(前年同期は58,120千円の経常損失)、親
会社株主に帰属する四半期純損失85,586千円(前年同期は58,887千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スポーツ事業)
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功
し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりま
した。
その結果、売上高は24,756千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は7,069千円(前年同期比22.0%増)となり
ました。
(不動産事業)
不動産事業に関しましては、2019年3月11日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第二
種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の
確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一
棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第1四半期連結
累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産
に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第1四半期連
結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業の売上高が前第1四半期連結累計期間を上回る売上を
計上したものの、不動産販売事業と比較して利益率の高い不動産仲介事業の売上減少額がそれを上回ったことに
より、売上高は251,694千円(前年同期比5.8%減)、営業損失は36,995千円(前年同期は46,339千円の営業損
失)となりました。
(Web事業)
Web関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebア
プリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム
(商品名称 AssetGenius)を開発し、2018年8月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューシ
ョン開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、2019年3月5日付「子会社によるブ
ロックチェーン技術を用いたシステム開発の受注に関するお知らせ」のとおり、ブロックチェーン技術を用いた分
散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年6月に計上すること
を予定しており、当第1四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は196千円(前年同期比99.4%
減)、営業損失は14,491千円(前年同期は19,837千円の営業利益)となりました。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は480,353千円となり、前連結会計年度末に比べ30,165千円減少いたしま
した。その主な要因は、現金及び預金が80,919千円減少、売掛金が11,225千円減少、販売用不動産が45,913千円減
少、前渡金が76,386千円増加、投資有価証券が19,950千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は458,075千円となり、前連結会計年度末に比べ55,421千円増加いたし
ました。その主な要因は、短期借入金が35,800千円減少、預り金が94,629千円増加したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は22,277千円となり、前連結会計年度末に比べ85,586千円減少し、自
己資本比率は4.2%となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金
が85,586千円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年2月19日付の決算短信で公表いたしました2019年12月期の第2四半期連結累計期間及び通期連結業績予想
に変更はありません。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 202,839 121,920
売掛金 17,110 5,884
販売用不動産 163,631 117,717
未収入金 583 178
短期貸付金 1,664 950
前渡金 11,030 87,417
前払費用 7,865 7,536
未収還付法人税等 12,381 16,815
未収消費税等 30,867 40,575
その他 152 -
貸倒引当金 △10,680 △10,042
流動資産合計 437,445 388,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 36,237 34,699
その他(純額) 175 461
有形固定資産合計 36,412 35,160
無形固定資産
ソフトウエア 3,150 2,925
無形固定資産合計 3,150 2,925
投資その他の資産
投資有価証券 - 19,950
敷金及び保証金 33,498 33,351
長期預け金 13,000 13,000
その他 10 10
貸倒引当金 △13,000 △13,000
投資その他の資産合計 33,509 53,312
固定資産合計 73,072 91,398
資産合計 510,518 480,353
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 69,200 33,400
未払金 17,953 18,172
未払法人税等 1,136 2,620
未払消費税等 2,920 4,308
未払費用 29,054 25,462
預り金 269,707 364,337
瑕疵保証引当金 7,171 5,692
その他 2,173 2,617
流動負債合計 399,316 456,611
固定負債
長期預り保証金 150 150
長期未払金 2,276 574
長期リース債務 910 739
固定負債合計 3,337 1,463
負債合計 402,653 458,075
純資産の部
株主資本
資本金 534,746 534,746
資本剰余金 498,641 498,641
利益剰余金 △927,450 △1,013,036
自己株式 △24 △24
株主資本合計 105,914 20,327
新株予約権 1,950 1,950
純資産合計 107,864 22,277
負債純資産合計 510,518 480,353
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 323,348 276,647
売上原価 252,213 254,994
売上総利益 71,135 21,653
販売費及び一般管理費 128,640 105,606
営業損失(△) △57,504 △83,953
営業外収益
受取利息 29 8
受取手数料 2 6
受取保険金 - 117
助成金収入 1,100 -
その他 0 0
営業外収益合計 1,133 132
営業外費用
支払利息 248 650
支払手数料 - 480
新株予約権発行費 1,500 -
その他 - 3
営業外費用合計 1,748 1,133
経常損失(△) △58,120 △84,953
税金等調整前四半期純損失(△) △58,120 △84,953
法人税、住民税及び事業税 767 632
法人税等合計 767 632
四半期純損失(△) △58,887 △85,586
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △58,887 △85,586
- 6 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純損失(△) △58,887 △85,586
四半期包括利益 △58,887 △85,586
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △58,887 △85,586
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功
し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりま
した。
今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる
集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による
会員数の早急な回復を実現致します。
<不動産事業>
不動産事業に関しましては、2019年3月11日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第二
種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の
確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一
棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第1四半期連結
累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産
に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第1四半期連
結累計期間を下回る売上高となりました。
今後の施策として、区分所有不動産を安定的に販売することにより、売上件数の確保を着実に行いつつ、不動
産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。
<Web事業>
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした
開発が一段落した一方で、前期第2四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラット
フォームの開発に関する受注を受けており、早期に売上計上を実現すべき開発活動を進めます。マーケティン
グ・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、2018年8月より商業運用
を開始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム(商品名称
AssetGenius)の利用者増加を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む
ことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会に
おいて第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資
金の調達が可能になります。なお、2017年3月6日、2017年8月17日、2018年6月28日、2018年12月14日に新株
予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。上記の施策を着実に実行するこ
とにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業にお
ける収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
スポーツ 不動産 Web 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 25,107 267,065 31,175 323,348 - 323,348
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 25,107 267,065 31,175 323,348 - 323,348
セグメント利益
5,793 △46,339 19,837 △20,708 △36,796 △57,504
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,796千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
スポーツ 不動産 Web 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 24,756 251,694 196 276,647 - 276,647
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 24,756 251,694 196 276,647 - 276,647
セグメント利益
7,069 △36,995 △14,491 △44,417 △39,536 △83,953
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△39,536千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 第1四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャ
ッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しているものと認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親
会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に
関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グルー
プの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部
要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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