2020年６月16日
各 位
会社名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
（訂正）「平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成31年２月19日に開示いたしました「平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。なお、数値データについては、訂正はありません。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年６月16日）付「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月19日
上場会社名 株式会社ジェイホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2721 ＵＲＬ http://jholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上野 真司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中野 章男 ＴＥＬ 03(6430)3461
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,362 △63.3 △242 - △246 - △253 -
29年12月期 3,711 182.7 △40 - △41 - △88 -
（注）包括利益 30年12月期 △253百万円 （-％） 29年12月期 △88百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △116.72 - △427.0 △63.5 △17.8
29年12月期 △45.84 - △454.3 △18.8 △1.1
（参考）持分法投資損益 30年12月期 -百万円 29年12月期 -百万円
（注）平成29年12月期及び平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 510 107 20.7 38.75
29年12月期 265 45 4.8 6.44
（参考）自己資本 30年12月期 105百万円 29年12月期 12百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △316 △9 381 202
29年12月期 139 △75 17 146
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
30年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
31年12月期（予想） - 0.00 -
0.00 0.00 0.0
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 577 △40.4 46 △52.1 44 △53.8 33 △60.6 12.26
通期 1,134 △29.7 106 261.0 104 317.2 79 - 29.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 2,733,500株 29年12月期 1,997,500株
② 期末自己株式数 30年12月期 20株 29年12月期 -株
③ 期中平均株式数 30年12月期 2,172,691株 29年12月期 1,933,500株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 71 △22.7 △70 - △70 - △208 -
29年12月期 92 13.9 △56 - △56 - △87 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △96.06 -
29年12月期 △45.09 -
（注）平成29年12月期及び平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 235 144 60.7 52.32
29年12月期 166 37 3.1 2.55
（参考）自己資本 30年12月期 143百万円 29年12月期 5百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復
や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエ
ーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると
考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,362,570千円（前期比63.3％減）、営業損失242,004千円（前
期営業損失40,985千円）、経常損失246,519千円（前期経常損失41,759千円）、親会社株主に帰属する当期純損失
253,589千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失88,632千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等によ
り減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加しスクール売上が増加したものの、施設売上
が減少したことにより減収減益となりました。
その結果、売上高は97,966千円（前期比5.6％減）、営業利益は24,308千円（前期比1.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事
業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても
強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。しかし、特に当期下期において、金融機関の投資
用不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化
されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。
その結果、売上高は1,129,797千円（前期比67.4％減）、営業損失は199,120千円（前期営業損失8,339千円）
となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした
開発の継続と、第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発
に関する新規受注活動を継続しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷ
ｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理シ
ステム（商品名称 AssetGenius）を開発し、平成30年８月より商業運用を開始いたしました。
その結果、売上高は134,805千円（前期比6.5％減）、営業利益は74,156千円（前期比18.5％減）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は510,518千円となり、前連結会計年度末に比べ244,853千円増加いたしました。その
主な要因は、現金及び預金が55,860千円増加、販売用不動産が163,631千円増加、未収消費税等が29,489千円増加
したことによるものであります。
（負債）
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度末の負債合計は402,653千円となり、前連結会計年度末に比べ182,244千円増加いたしました。そ
の主な要因は、短期借入金が69,200千円増加、預り金が134,320千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は107,864千円となり、前連結会計年度末に比べ62,608千円増加し、自己資本比
率は20.7％となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金が173,328千円、資本剰余金が173,328
千円増加し、新株予約権が30,434千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余
金が253,589千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55,860
千円増加し、202,839千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は316,302千円（前期は139,869千円の収入）となりました。主な要因としては、税金
等調整前当期純損失249,501千円に減価償却費7,981千円を加味した上で、売上債権の減少6,323千円、たな卸資産
の増加163,631千円、前渡金の増加10,410千円、長期預け金の増加13,000千円、預り金の増加134,320千円、その他
の流動負債の減少19,537千円、法人税等の支払額18,181千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は9,107千円（前期は75,417千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固
定資産の取得による支出6,273千円、無形固定資産の取得による支出3,047千円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は381,270千円（前期は17,637千円の収入）となりました。主な要因としては、短期
借入れによる収入178,056千円、短期借入金の返済による支出110,800千円、新株予約権の行使による株式の発行に
よる収入314,272千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
Ⅰ．売上高
（ⅰ）スポーツ事業
同セグメントの平成31年12月期売上高につきましては、売上高予想を平成30年12月期と同水準の97,970千円と
いたしました。
（ⅱ）不動産事業
同セグメントの平成31年12月期売上高につきましては、売上高予想を674,609千円といたしました。
具体的には、下記のとおりであります。
①不動産販売事業に関する売上につきましては、平成30年12月期下期の売買実績を踏まえて、平均取引価額を
21,858千円といたしました。また、取引件数については、上期6件、下期6件の計12件と想定いたしました。
②不動産仲介事業等に関する売上につきましては、平成30年12月期の取引実績を踏まえて、平均取引価額を7,380
千円とし、取引件数については、平成30年12月期の取引実績53件を踏まえつつ、昨今の金融機関の融資態度等の
変化等を鑑み上期16件、下期16件の計32件と想定いたしました。
③また、平成30年６月28日付「「子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」の一部変更ならびに子会
社による資金の借入れに関するお知らせ」にて公表した販売用不動産に関しては、平成30年12月期下期の販売実
績４件であること、平成30年12月期の期末在庫数が7戸であることを踏まえて、上期4件、下期3件の計7件を販売
する想定といたしました。
（ⅲ）Ｗｅｂ事業
同セグメントの平成31年12月期売上高は362,140千円と想定しております。
具体的には、従来事業である美容医療に関するＷｅｂ制作、及びネットコンサルティングサービスにより前期
と同水準の売上を見込むことに加えて、同セグメントの新規事業として平成30年6月21日付「子会社によるブロッ
クチェーン技術を用いたプラットフォームシステム開発の受注に関するお知らせ」にて公表したHAPPY INCENT
PTE. LTD. （以下、「HI社」といいます。）との取引において、HI社から分散型評価経済プラットフォーム事業
を行うための基幹システムを受注、納品したことを契機に、HI社から上記事業を商業運用するために必要な「UI
（ユーザーインターフェイス）階層」、「業務プロセス処理階層」、「データベース階層」の3階層での応用シス
テムの構築にかかる受注を230,000千円程度と見込んだ上で、同セグメントの売上予算を算定しており、当該受注
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に伴う売上に関しては、現時点において受注額が未確定なこともあり、上期、下期において二分して予算計上し
ております。
上記各セグメントの予想数値に基づき、平成31年12月期の連結売上高予想を1,134,719千円といたしました。
Ⅱ．営業利益
連結売上高予想に対する売上原価は602,208千円（売上原価率53.1％）を想定しております。不動産関連事業の
売上原価は、不動産販売事業については、平成30年12月期下期成約案件の平均原価率を適用し、スポーツ事業に
ついては、平成30年12月期の実績と同水準の原価率を設定した上で、売上高予想額に乗じることにより算出して
おります。また、Ｗｅｂ事業については、既存事業については平成30年12月期実績を適用し、新規事業について
は外注費を主とする制作費を積算の上、売上原価を算定しております。なお、不動事業において、平成30年12月
期下期の実績を踏まえ、不動産取引における仲介取引の比率を売買取引に対して高く想定したこと、また、Ｗｅ
ｂ事業において、上述の通り、他の事業に比べて利益率の高い新規事業の売上拡大を想定していることから、連
結の売上総利益率（46.9％）は前期（32.3％）と比較して高く想定しております。また、販管費は、平成30年12
月期実績491,470千円に対して、役員報酬を含む人件費の見直し等を主たる要因として、65,533千円の減少を見込
み、425,937千円（販管費率37.5％）と想定しております。その結果、各事業のセグメント利益は、不動産事業
48,285千円、Web事業178,671千円、スポーツ事業25,633千円となり、全社費用146,016千円を考慮した結果、連結
営業利益は106,573千円（前期比261.0％増）を想定しております。
Ⅲ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、及び1株当たり当期純利益
営業外収益として207千円、営業外費用として2,386千円を見込んだことから、連結経常利益の予想額は104,393
千円（前期比317.2％増）、法人税、住民税及び事業税を24,522千円と見込んだことから親会社株主に帰属する当
期純利益の予想額は79,871千円といたしました。その結果、1株当たり当期純利益は29.22円を見込んでおりま
す。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営
業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３.連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事
項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営
基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因
に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、企業間の比較可能性、コスト等を総合的に考慮し、現状は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS)適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討
する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 146,978 202,839
受取手形及び売掛金 23,433 17,110
販売用不動産 － 163,631
未収入金 71 583
短期貸付金 3,038 1,664
前渡金 620 11,030
前払費用 7,080 7,865
未収還付法人税等 24 12,381
未収消費税等 1,377 30,867
その他 188 152
貸倒引当金 △346 △10,680
流動資産合計 182,466 437,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,159 36,237
その他（純額） 233 175
有形固定資産合計 43,393 36,412
無形固定資産
ソフトウエア 4,050 3,150
無形固定資産合計 4,050 3,150
投資その他の資産
長期貸付金 1,427 －
敷金及び保証金 34,325 33,498
長期預け金 － 13,000
その他 10 10
貸倒引当金 △8 △13,000
投資その他の資産合計 35,754 33,509
固定資産合計 83,197 73,072
資産合計 265,664 510,518
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 407 －
短期借入金 － 69,200
未払金 15,009 17,953
未払法人税等 2,920 1,136
未払消費税等 2,947 2,920
未払費用 44,715 29,054
預り金 135,386 269,707
瑕疵保証引当金 － 7,171
その他 8,480 2,173
流動負債合計 209,867 399,316
固定負債
長期預り保証金 150 150
長期未払金 8,797 2,276
長期リース債務 1,593 910
固定負債合計 10,540 3,337
負債合計 220,408 402,653
純資産の部
株主資本
資本金 361,418 534,746
資本剰余金 325,313 498,641
利益剰余金 △673,861 △927,450
自己株式 － △24
株主資本合計 12,871 105,914
新株予約権 32,384 1,950
純資産合計 45,255 107,864
負債純資産合計 265,664 510,518
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,711,929 1,362,570
売上原価 3,290,313 1,092,142
売上総利益 421,616 270,428
販売費及び一般管理費 462,601 512,432
営業損失（△） △40,985 △242,004
営業外収益
受取利息 171 88
受取手数料 22 21
受取保険金 84 88
助成金収入 1,600 1,650
その他 82 3
営業外収益合計 1,960 1,852
営業外費用
支払利息 2,022 3,697
支払手数料 708 1,170
新株予約権発行費 － 1,500
その他 3 －
営業外費用合計 2,734 6,367
経常損失（△） △41,759 △246,519
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
投資有価証券評価損 － 2,854
減損損失 37,752 127
本社移転費用 4,961 －
特別損失合計 42,713 2,982
税金等調整前当期純損失（△） △84,471 △249,501
法人税、住民税及び事業税 4,160 4,087
法人税等合計 4,160 4,087
当期純損失（△） △88,632 △253,589
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △88,632 △253,589
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △88,632 △253,589
包括利益 △88,632 △253,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △88,632 △253,589
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 323,738 287,633 △585,228 26,144 39,424 65,568
当期変動額
新株の発行 37,680 37,680 75,360 75,360
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△88,632 △88,632 △88,632
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－ △7,040 △7,040
当期変動額合計 37,680 37,680 △88,632 △13,272 △7,040 △20,312
当期末残高 361,418 325,313 △673,861 12,871 32,384 45,255
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 361,418 325,313 △673,861 － 12,871 32,384 45,255
当期変動額
新株の発行 173,328 173,328 346,656 346,656
親会社株主に帰属する
△253,589 △253,589 △253,589
当期純損失（△）
自己株式の取得 △24 △24 △24
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△30,434 △30,434
当期変動額合計 173,328 173,328 △253,589 △24 93,042 △30,434 62,608
当期末残高 534,746 498,641 △927,450 △24 105,914 1,950 107,864
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △84,471 △249,501
減価償却費 10,768 7,981
減損損失 37,752 127
本社移転費用 4,961 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 193 23,325
瑕疵保証引当金の増減額（△は減少） － 7,171
敷金及び保証金償却額 1,204 559
受取利息 △171 △88
受取保険金 △84 △88
助成金収入 △1,600 △1,650
支払利息 2,022 3,697
固定資産売却益 △0 －
固定資産除却損 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,854
売上債権の増減額（△は増加） △3,653 6,323
たな卸資産の増減額（△は増加） － △163,631
未収入金の増減額（△は増加） 6,711 △519
前渡金の増減額（△は増加） 1,755 △10,410
その他の流動資産の増減額（△は増加） 171 △29,309
長期預け金の増減額（△は増加） － △13,000
仕入債務の増減額（△は減少） △1,177 △407
預り金の増減額（△は減少） 134,022 134,320
その他の流動負債の増減額（△は減少） 36,598 △19,537
その他 3,672 5,681
小計 148,673 △296,102
利息及び配当金の受取額 196 96
利息の支払額 △3,235 △3,852
保険金の受取額 84 88
助成金の受取額 1,600 1,650
法人税等の支払額 △7,449 △18,181
営業活動によるキャッシュ・フロー 139,869 △316,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △41,336 △6,273
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △8,172 △3,047
投資有価証券の取得による支出 － △2,854
敷金の差入による支出 △29,527 △520
差入敷金保証金の返還による収入 677 787
長期貸付金の回収による収入 2,941 2,801
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,417 △9,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 178,056
短期借入金の返済による支出 － △110,800
長期借入金の返済による支出 △50,000 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 68,320 314,272
新株予約権の発行による収入 － 450
自己株式の取得による支出 － △24
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △682 △682
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,637 381,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,089 55,860
現金及び現金同等物の期首残高 64,889 146,978
現金及び現金同等物の期末残高 146,978 202,839
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計
上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているもの
と認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等に
より減収減益となり、つかしん店においては、スクール売上が増加したものの、施設売上が減少したことによ
り減収減益となりました。
今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたス
クール運営の強化による会員数の回復を図り、施設売上の底上げを図る予定です。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売
事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等につい
ても強化し、人員増加を含めた経営資源の積極投入を行いました。しかし、特に当期下期において、金融機関
の投資不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件
が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。
今後の施策として、不動産の取得及び販売に関して、間接金融のみに依存しない直接金融による資金調達方
法を模索するとともに、不動産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図りま
す。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした
開発の継続と、当第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの
開発に関する新規受注活動を継続しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象と
するWebアプリ開発業務においては、平成30年８月より商業運用を開始した不動産管理会社及び投資用不動産
オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）の利用者増加を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む
ことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主
総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合に
は、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日、平成29年８月17日、平成30年６月28日、平
成30年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点におい
ては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包
括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開し
ております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
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「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコ
ンサルティング事業を中心に展開しております。
「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、
「Ｗｅｂマーケティング業務」、「Ｗｅｂ制作業務」を中心に展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 103,791 3,464,032 144,105 3,711,929 － 3,711,929
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 103,791 3,464,032 144,105 3,711,929 － 3,711,929
セグメント利益又は損失（△） 24,724 △8,339 90,965 107,350 △148,335 △40,985
セグメント資産 78,253 74,052 30,111 182,417 83,247 265,664
その他の項目
減価償却費 8,220 394 562 9,177 1,591 10,768
有形固定資産及び無形固定資
－ 7,194 4,636 11,830 32,040 43,870
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,335千円は、主に報告セグメントには配分していない全社
費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額83,247千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持
株会社である親会社に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額1,591千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会
社である親会社に係る費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,040千円は、主に報告セグメントには配分していない
全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 97,966 1,129,797 134,805 1,362,570 － 1,362,570
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 97,966 1,129,797 134,805 1,362,570 － 1,362,570
セグメント利益又は損失（△） 24,308 △199,120 74,156 △100,655 △141,348 △242,004
セグメント資産 60,129 282,694 15,521 358,345 152,172 510,518
その他の項目
減価償却費 6,980 － 1,000 7,981 － 7,981
有形固定資産及び無形固定資
－ 585 228 813 － 813
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,348千円は、主に報告セグメントには配分していない全社
費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額152,172千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に
持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
個人（不動産購入者） 538,924 不動産事業
ＧＰＳ合同会社 473,482 不動産事業
個人（不動産購入者） 449,888 不動産事業
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マーケティングアドバイザーズ株式会社 136,355 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業
減損損失 － 3,155 85 34,511 37,752
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業
減損損失 － － 127 － 127
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 6円44銭 38円75銭
１株当たり当期純損失金額（△） △45円84銭 △116円72銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在す 金額については、潜在株式は存在す
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
るものの、1株当たり当期純損失のた るものの、1株当たり当期純損失のた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△88,632 △253,589
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△88,632 △253,589
金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,933,500 2,172,691
平成30年３月14日取締役会決議
第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第２回新株予約権
新株予約権：１種類
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の個数
新株予約権の数：1,950個
の概要 7,360個
新株予約権の対象となる株式の数：
195,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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