2020年６月16日
各 位
会社名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
（訂正）「平成30年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年11月14日に開示いたしました「平成30年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。なお、数値データについては、訂正はありません。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年６月16日）付「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成30年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月14日
上場会社名 株式会社ジェイホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2721 ＵＲＬ http://jholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上野 真司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中野 章男 ＴＥＬ 03(6430)3461
四半期報告書提出予定日 平成30年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第３四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期第３四半期 1,073 △59.0 △147 - △150 - △152 -
29年12月期第３四半期 2,619 305.5 △31 - △31 - △39 -
（注）包括利益 30年12月期第３四半期 △152百万円 （-％） 29年12月期第３四半期 △39百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期第３四半期 △72.33 -
29年12月期第３四半期 △20.45 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年12月期第３四半期 416 23 0.5
29年12月期 265 45 4.8
（参考）自己資本 30年12月期第３四半期 2百万円 29年12月期 12百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
30年12月期 － 0.00 －
30年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,869 △51.6 235 114.5 231 112.5 189 70.7 88.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期３Ｑ 2,297,500株 29年12月期 1,997,500株
② 期末自己株式数 30年12月期３Ｑ 20株 29年12月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年12月期３Ｑ 2,101,891株 29年12月期３Ｑ 1,911,932株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業
収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエ
ーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると
考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は1,073,775千円（前年同期比59.0％減）、営業損失は147,467千円（前年同期は31,087千円の
営業損失）、経常損失は150,150千円（前年同期は31,803千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は152,031千円（前年同期は39,101千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等によ
り減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加しスクール売上が増加したものの、施設売上
が減少したことにより減収減益となりました。
その結果、売上高は71,670千円（前年同期比7.1％減）、営業利益は16,426千円（前年同期比9.3％減）となり
ました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事
業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても
強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、売上高は898,766千円（前年同期比63.1％減）、営業損失は115,509千円（前年同期は5,556千円の
営業損失）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした
開発の継続と、第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発
に関する新規受注活動を継続しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷ
ｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理シ
ステム（商品名称 AssetGenius）を開発し、平成30年８月より商業運用を開始いたしました。
その結果、売上高は103,337千円（前年同期比5.5％減）、営業利益は57,972千円（前年同期比16.7％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は416,689千円となり、前連結会計年度末に比べ151,024千円増加いたしま
した。その主な要因は、現金及び預金が112,914千円減少、売掛金が7,281千円減少、販売用不動産が208,629千円
増加、前渡金が18,492千円増加、未収還付法人税等が15,838千円増加、未収消費税等が28,936千円増加したことに
よるものであります。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
また、負債合計は393,439千円となり、前連結会計年度末に比べ173,030千円増加いたしました。その主な要因
は、短期借入金が111,400千円増加、未払費用が14,407千円減少、預り金が85,508千円増加したことによるもので
あります。
純資産合計は23,249千円となり、前連結会計年度末に比べ22,005千円減少し、自己資本比率は0.5％となりまし
た。その要因は、新株予約権の行使により資本金が70,650千円、資本剰余金が70,650千円増加し、新株予約権が
11,250千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が152,031千円減少し
たことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年８月14日付の平成30年12月期第２四半期決算短信で公表いたしました平成30年12月期の通期連結業績予
想に変更はありません。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 146,978 34,063
売掛金 23,433 16,152
販売用不動産 - 208,629
未収入金 71 3,097
短期貸付金 3,038 2,372
前渡金 620 19,112
前払費用 7,080 9,607
未収還付法人税等 24 15,863
未収消費税等 1,377 30,314
その他 188 260
貸倒引当金 △346 △1,478
流動資産合計 182,466 337,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,159 37,968
その他（純額） 233 346
有形固定資産合計 43,393 38,314
無形固定資産
ソフトウエア 4,050 3,375
無形固定資産合計 4,050 3,375
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,854
長期貸付金 1,427 -
敷金及び保証金 34,325 34,139
その他 10 10
貸倒引当金 △8 -
投資その他の資産合計 35,754 37,004
固定資産合計 83,197 78,693
資産合計 265,664 416,689
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 407 -
短期借入金 - 111,400
未払金 15,009 15,729
未払法人税等 2,920 189
未払消費税等 2,947 834
未払費用 44,715 30,308
預り金 135,386 220,895
その他 8,480 8,902
流動負債合計 209,867 388,259
固定負債
長期預り保証金 150 150
長期未払金 8,797 3,948
長期リース債務 1,593 1,081
固定負債合計 10,540 5,180
負債合計 220,408 393,439
純資産の部
株主資本
資本金 361,418 432,068
資本剰余金 325,313 395,963
利益剰余金 △673,861 △825,892
自己株式 - △24
株主資本合計 12,871 2,115
新株予約権 32,384 21,134
純資産合計 45,255 23,249
負債純資産合計 265,664 416,689
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 2,619,530 1,073,775
売上原価 2,324,758 842,675
売上総利益 294,771 231,099
販売費及び一般管理費 325,858 378,566
営業損失（△） △31,087 △147,467
営業外収益
受取利息 136 74
受取手数料 20 16
受取保険金 84 88
助成金収入 1,400 1,600
その他 81 3
営業外収益合計 1,722 1,782
営業外費用
支払利息 1,726 2,275
支払手数料 708 690
新株予約権発行費 － 1,500
その他 3 －
営業外費用合計 2,438 4,465
経常損失（△） △31,803 △150,150
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
本社移転費用 4,961 －
特別損失合計 4,961 －
税金等調整前四半期純損失（△） △36,764 △150,150
法人税、住民税及び事業税 2,337 1,881
法人税等合計 2,337 1,881
四半期純損失（△） △39,101 △152,031
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △39,101 △152,031
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純損失（△） △39,101 △152,031
四半期包括利益 △39,101 △152,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,101 △152,031
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上す
るに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識
しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期
純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き
存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等によ
り、減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加したものの、施設売上が減少したことによ
り、減収減益となりました。
今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスク
ール運営の強化による会員数の回復を図り、早急に売上増加を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産事業、区分所有
不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員
増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
今後の施策として、強化した人員数を基盤に売上件数の確保を着実に行い、通期の営業利益予算を達成してま
いります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティン
グ・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動
産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄
与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこ
とで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総
会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事
業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日、平成29年８月17日、平成30年６月28日に新株予約権
の一部が行使された結果、196,420千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策に
おいて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が37,680千円、資本準備金が
37,680千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が361,418千円、資本剰余金が325,313千円と
なっております。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が
70,650千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円と
なっております。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 77,157 2,432,963 109,409 2,619,530 － 2,619,530
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 77,157 2,432,963 109,409 2,619,530 － 2,619,530
セグメント利益又は損失
18,115 △5,556 69,587 82,146 △113,233 △31,087
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,233千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が63,085千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したこと等に伴い、現金及び預金が
37,594千円増加、前渡金が18,847千円増加したことによるものであります。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 71,670 898,766 103,337 1,073,775 － 1,073,775
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 71,670 898,766 103,337 1,073,775 － 1,073,775
セグメント利益又は損失
16,426 △115,509 57,972 △41,110 △106,356 △147,467
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,356千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が201,168千円増加しております。その主な要因は販売用不動産が208,629千円増加したことによる
ものであります。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する
に至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識してお
りました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているも
のと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に
関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グルー
プの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部
要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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