2721 Ｊ－ＪＨＤ 2020-06-16 15:00:00
(訂正)「平成30年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020年６月16日
各 位
会社名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
（訂正）「平成30年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年８月14日に開示いたしました「平成30年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。なお、数値データについては、訂正はありません。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年６月16日）付「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成30年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年８月14日
上場会社名 株式会社ジェイホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2721 ＵＲＬ http://jholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上野 真司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中野 章男 ＴＥＬ 03(6430)3461
四半期報告書提出予定日 平成30年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第２四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期第２四半期 782 △58.4 △88 - △88 - △90 -
29年12月期第２四半期 1,879 512.9 △40 - △41 - △48 -
（注）包括利益 30年12月期第２四半期 △90百万円 （-％） 29年12月期第２四半期 △48百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期第２四半期 △45.26 -
29年12月期第２四半期 △25.77 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年12月期第２四半期 549 84 11.6
29年12月期 265 45 4.8
（参考）自己資本 30年12月期第２四半期 63百万円 29年12月期 12百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
30年12月期 － 0.00
30年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,869 △51.6 235 114.5 231 112.5 189 70.7 88.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」及び本日（平成30年８月14日）公表いたしました「第２四半期連結業績予想との差異及び通期連結
業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期２Ｑ 2,297,500株 29年12月期 1,997,500株
② 期末自己株式数 30年12月期２Ｑ -株 29年12月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年12月期２Ｑ 2,002,472株 29年12月期２Ｑ 1,889,213株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業
収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエ
ーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると
考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は782,605千円（前年同期比58.4％減）、営業損失は88,305千円（前年同期は40,827千円の営
業損失）、経常損失は88,969千円（前年同期は41,863千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
90,623千円（前年同期は48,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等によ
り減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加したものの、施設売上が減少したことにより
減収減益となりました。
その結果、売上高は47,623千円（前年同期比7.9％減）、営業利益は10,438千円（前年同期比14.2％減）とな
りました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事
業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても
強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、売上高は672,840千円（前年同期比61.7％減）、営業損失は64,979千円（前年同期は21,251千円の
営業損失）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした
開発の継続と、新たにブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に着手しており、
マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、β版の
サービス提供を開始するに至りました。
その結果、売上高は62,141千円（前年同期比15.4％減）、営業利益は37,756千円（前年同期比18.6％減）とな
りました。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第２四半期決算短信
(２）財政状態に関する説明
＜財政状態の分析＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は549,200千円となり、前連結会計年度末に比べ283,536千円増加いたしま
した。その主な要因は、現金及び預金が15,514千円減少、未収消費税等が27,061千円増加、販売用不動産が
253,559千円増加したことによるものであります。
また、負債合計は464,518千円となり、前連結会計年度末に比べ244,109千円増加いたしました。その主な要因
は、短期借入金が180,000千円増加、預り金が48,044千円増加したことによるものであります。
純資産合計は84,681千円となり、前連結会計年度末に比べ39,426千円増加し、自己資本比率は11.6％となりまし
た。その要因は、新株予約権の行使により資本金が70,650千円、資本剰余金が70,650千円増加し、新株予約権が
11,250千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が90,623千円減少した
ことによるものであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ15,514千円減少し、131,464千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は316,755千円（前年同四半期は37,086千円の収入）となりました。主な要因とし
ては、税金等調整前四半期純損失88,969千円に減価償却費3,981千円を加味した上で、販売用不動産の増加
253,559千円、その他流動資産の増加27,340千円、預り金の増加48,044千円、その他の流動負債の増加18,300千
円、法人税等の支払額11,203千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は5,023千円（前年同四半期は72,944千円の支出）となりました。主な要因として
は、有形固定資産の取得による支出3,199千円、無形固定資産の取得による支出2,471千円があったことによるも
のであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は306,264千円（前年同四半期は33,818千円の収入）となりました。主な要因として
は、短期借入による収入178,056千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入128,100千円があったことに
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
Ⅰ．売上高
（ⅰ）スポーツ事業
同セグメントの平成30年12月期売上高につきましては、平成30年12月期第２四半期累計期間（以下、「上期」
という。）の実績に、平成30年２月16日付決算短信にて公表させていただきました平成30年12月期連結業績予想
（以下、「当初予想」という。）のうち同セグメントの平成30年７月から12月（以下、「下期」という。）の予
想額を加算し、通期の売上高予想を99,719千円といたしました。
（ⅱ）不動産事業
同セグメントの平成30年12月期売上高につきましては、下記のとおりであります。
① 区分所有不動産販売事業、及び区分所有不動産仲介事業等による売上高
上期の売上実績と、当初予想のうち区分所有不動産販売事業、及び区分所有不動産仲介事業等の下期予想額を
加算し、通期の売上高予想を205,675千円（販売取引件数６件、仲介取引件数46件）といたしました。
② 一棟物不動産販売事業、及び一棟物不動産仲介事業等による売上高
前期には比較的規模の大きい一棟物不動産の販売実績があったのに対して、当期の上期には比較的規模の大き
い物件の販売実績がなかった、という当期上期の実績を考慮し、一棟物不動産販売事業の平均取引価額を前期の
実績を基に算定した当初予想150,441千円から当期上期の実績を踏まえた58,165千円としました。また、一棟物不
動産仲介事業等の平均取引価額を当期上期の実績を踏まえた8,117千円と想定いたしました。なお、取引件数につ
いては、不動産市況が活況を呈し、売主の売却希望価格が上昇したことにより、当社グループの採算基準に合致
する販売用不動産の取得が進まなかった一方で、投資家の購入意欲は引き続き強いことから、下期については、
不動産仲介事業にこれまで以上に注力することとし、一棟物不動産販売事業の成約件数を上期の実績７件に対し
て下期は４件、一棟物不動産仲介事業等の成約件数を上期実績31件に対して、下期は48件（当初予想27件）と想
定いたしました。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第２四半期決算短信
上記に加え、平成30年６月28日付「「子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」の一部変更ならび
に子会社による資金の借入れに関するお知らせ」にて公表させていただきました販売用不動産を下期に２件売却
することを想定し、同セグメントの売上高予想は、1,634,999千円といたしました。
（ⅲ）Ｗｅｂ事業
同セグメントの平成30年12月期売上高につきましては、上期の実績を引き続き維持した上で、平成30年６月21
日付「子会社によるブロックチェーン技術を用いたプラットフォームシステム開発の受注に関するお知らせ」に
て公表させていただきましたシステム開発の受注に係る売上を加味し、通期の売上高予想を134,282千円といたし
ました。
上記各セグメントの予想数値に基づき、平成30年12月期の連結売上高予想を1,869,001千円（前期比51.6％減）
といたしました。
Ⅱ．営業利益
連結売上高予想に対する売上原価は1,023,939千円（売上原価率54.8％）を想定しております。
不動産関連事業の売上原価は、区分所有不動産販売事業、及び一棟物不動産販売事業のそれぞれについて過去
の成約案件に基づく平均原価率を適用し、また、スポーツ事業、Web事業については、過去の実績と同水準の原価
率を設定した上で、各事業の売上高予想額に乗じることにより算出しております。
その結果、売上総利益を845,062千円（売上総利益率45.2％）と見込んでおり、売上総利益率は当初予想の
16.5%から上昇することを想定しております。この主な要因は、上記Ⅰ（ⅱ）②に記載のとおり、当社グループの
採算基準に合致する販売用不動産の取得が進まなかった一方で、不動産仲介事業にこれまで以上に注力すること
としたため、不動産関連事業全体の売上に占める不動産仲介事業の売上比率が上昇したことによるものでありま
す。
販管費は、上期実績263,292千円に対して、下期予想346,211千円と上期実績から増加することを見込んでおり
ます。この主な要因は、不動産事業における人件費増加でありますが、当該費用も含め、当初予想より販管費を
抑制できたことにより、通期は609,503千円（販管費率32.6％）と、当初予想664,734千円から減少する見込みで
す。
その結果、連結営業利益は235,558千円（前期比114.5％増）と想定しております。
Ⅲ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、及び１株当たり当期純利益
営業外収益として1,800千円、営業外費用として5,663千円を見込んだことから、連結経常利益の予想額は
231,695千円（前期比112.5％増）、法人税等を42,294千円と見込んだことから親会社株主に帰属する当期純利益
の予想額は189,400千円（前期比70.7％増）といたしました。
その結果、１株当たり当期純利益は88.04円を見込んでおります。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 146,978 131,464
売掛金 23,433 31,168
販売用不動産 - 253,559
未収入金 71 81
短期貸付金 3,038 3,308
前渡金 620 3,712
前払費用 7,080 9,379
未収還付法人税等 24 11,068
未収消費税等 1,377 28,439
その他 188 261
貸倒引当金 △346 △1,323
流動資産合計 182,466 471,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,159 39,698
その他（純額） 233 391
有形固定資産合計 43,393 40,090
無形固定資産
ソフトウエア 4,050 3,600
無形固定資産合計 4,050 3,600
投資その他の資産
長期貸付金 1,427 －
敷金及び保証金 34,325 34,378
その他 10 10
貸倒引当金 △8 －
投資その他の資産合計 35,754 34,389
固定資産合計 83,197 78,079
資産合計 265,664 549,200
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 407 9
短期借入金 - 180,000
未払金 15,009 14,410
未払法人税等 2,920 3,189
未払消費税等 2,947 3,371
未払費用 44,715 53,493
預り金 135,386 183,431
その他 8,480 19,618
流動負債合計 209,867 457,524
固定負債
長期預り保証金 150 150
長期未払金 8,797 5,591
長期リース債務 1,593 1,252
固定負債合計 10,540 6,994
負債合計 220,408 464,518
純資産の部
株主資本
資本金 361,418 432,068
資本剰余金 325,313 395,963
利益剰余金 △673,861 △764,484
株主資本合計 12,871 63,547
新株予約権 32,384 21,134
純資産合計 45,255 84,681
負債純資産合計 265,664 549,200
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 1,879,872 782,605
売上原価 1,723,991 609,702
売上総利益 155,881 172,903
販売費及び一般管理費 196,708 261,208
営業損失（△） △40,827 △88,305
営業外収益
受取利息 95 54
受取手数料 17 7
助成金収入 - 1,450
その他 32 3
営業外収益合計 145 1,516
営業外費用
支払利息 1,168 517
支払手数料 8 162
新株予約権発行費 - 1,500
その他 3 -
営業外費用合計 1,181 2,179
経常損失（△） △41,863 △88,969
特別利益
固定資産売却益 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 0 -
本社移転費用 4,961 -
特別損失合計 4,961 -
税金等調整前四半期純損失（△） △46,823 △88,969
法人税、住民税及び事業税 1,865 1,654
法人税等合計 1,865 1,654
四半期純損失（△） △48,689 △90,623
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △48,689 △90,623
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
四半期純損失（△） △48,689 △90,623
四半期包括利益 △48,689 △90,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △48,689 △90,623
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △46,823 △88,969
減価償却費 4,723 3,981
本社移転費用 4,961 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 301 968
敷金及び保証金償却額 204 456
固定資産売却益 △0 -
固定資産除却損 0 -
受取利息 △95 △54
助成金収入 - △1,450
支払利息 1,168 517
売上債権の増減額（△は増加） 1,617 △7,735
販売用不動産の増減額（△は増加） △16,647 △253,559
未収入金の増減額（△は増加） 3,578 △5
前渡金の増減額（△は増加） 2,284 △3,092
その他の流動資産の増減額（△は増加） △5,045 △27,340
仕入債務の増減額（△は減少） △553 △398
預り金の増減額（△は減少） 57,228 48,044
その他の流動負債の増減額（△は減少） 35,144 18,300
その他 - 4,133
小計 42,047 △306,203
利息及び配当金の受取額 117 50
助成金の受取額 - 1,450
利息の支払額 △673 △848
法人税等の支払額 △4,406 △11,203
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,086 △316,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,340 △3,199
無形固定資産の取得による支出 △6,912 △2,471
固定資産の売却による収入 0 -
差入保証金の差入による支出 △29,527 △520
差入保証金の回収による収入 262 10
長期貸付金の回収による収入 1,572 1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,944 △5,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 178,056
新株予約権の行使による株式の発行による収入 34,160 128,100
新株予約権の発行による収入 - 450
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △341 △341
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,818 306,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,039 △15,514
現金及び現金同等物の期首残高 64,889 146,978
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 62,850 ※ 131,464
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期
純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等によ
り、減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加したものの、施設売上が減少したことによ
り、減収減益となりました。
今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスク
ール運営の強化による会員数の回復を図り、早急に売上増加を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産事業、区分所有
不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員
増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティン
グ・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動
産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄
与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総
会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事
業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日、平成29年８月17日、平成30年６月28日に新株予約権
の一部が行使された結果、196,420千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策に
おいて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840千円増
加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成30年12月期 第２四半期決算短信
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が70,650千円
増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 51,696 1,754,734 73,441 1,879,872 － 1,879,872
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 51,696 1,754,734 73,441 1,879,872 － 1,879,872
セグメント利益又は損失（△） 12,170 △21,251 46,382 37,301 △78,129 △40,827
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,129千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が42,047千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が
25,963千円増加、販売用不動産が16,647千円増加したことによるものであります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 47,623 672,840 62,141 782,605 － 782,605
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 47,623 672,840 62,141 782,605 － 782,605
セグメント利益又は損失（△） 10,438 △64,979 37,756 △16,783 △71,521 △88,305
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,521千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が321,439千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が
29,492千円増加、販売用不動産が253,559千円増加したことによるものであります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する
に至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識してお
りました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営
業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に
関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グルー
プの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部
要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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