2020年６月16日
各 位
会社名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
（訂正）「平成30年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年５月15日に開示いたしました「平成30年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。なお、数値データについては、訂正はありません。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年６月16日）付「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成30年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月15日
上場会社名 株式会社ジェイホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2721 ＵＲＬ http://jholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上野 真司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中野 章男 ＴＥＬ 03(6430)3461
四半期報告書提出予定日 平成30年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期第１四半期 323 △66.8 △57 - △58 - △58 -
29年12月期第１四半期 972 447.8 △0 - △0 - △7 -
（注）包括利益 30年12月期第１四半期 △58百万円 （-％） 29年12月期第１四半期 △7百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期第１四半期 △29.48 -
29年12月期第１四半期 △3.89 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年12月期第１四半期 221 △11 △20.8
29年12月期 265 45 4.8
（参考）自己資本 30年12月期第１四半期 △46百万円 29年12月期 12百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00
30年12月期 -
30年12月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,113 6.5 90 47.1 90 49.5 57 △21.9 28.54
通期 5,451 41.1 235 114.1 234 115.5 149 35.1 75.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期１Ｑ 1,997,500株 29年12月期 1,997,500株
② 期末自己株式数 30年12月期１Ｑ -株 29年12月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年12月期１Ｑ 1,997,500株 29年12月期１Ｑ 1,860,611株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通
しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の事業運営や外部要因等に大きく依存するこ
とから、それらの状況変化により、記載の予想数値と異なる可能性があります。
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等項 ………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業
収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念やアジアでの地政学リスクの高まりなどから、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエ
ーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると
考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
このような環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却の
コンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は323,348千円（前年同期比66.8％減）、営業損失は57,504千円（前年同期は458千円の営業損
失）、経常損失は58,120千円（前年同期は996千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,887千
円（前年同期は7,235千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、施設売上は増加したものの、スクール会員数の減少、
イベント収入の減少により減収減益となり、つかしん店においては、施設売上が減少したことにより減収とな
ったものの、費用削減策が奏功し増益となりました。
その結果、売上高は25,107千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は5,793千円（前年同期比1.4％増）とな
りました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区
分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化
し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、売上高は267,065千円（前年同期比70.6％減）、営業損失は46,339千円（前年同期は4,073千円の
営業利益）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケテ
ィング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続いたしました。
その結果、売上高は31,175千円（前年同期比20.3％減）、営業利益は19,837千円（前年同期比24.7％減）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は221,143千円となり、前連結会計年度末に比べ44,520千円減少いたしま
した。その主な要因といたしましては、現金及び預金が80,022千円減少、売掛金が5,926千円増加、未収還付法人
税等が11,297千円増加、未収消費税等が15,611千円増加したことなどが挙げられます。
負債合計は232,825千円となり、前連結会計年度末に比べ12,416千円増加いたしました。その主な要因といたし
ましては、預り金が10,191千円増加したことなどが挙げられます。
純資産合計は△11,681千円となり、自己資本比率△20.8％となりました。その要因といたしましては、新株予約
権が1,950千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が58,887千円減少
したことが挙げられます。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年２月16日付の決算短信で公表いたしました平成30年12月期の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績
予想に変更はありません。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 146,978 66,956
売掛金 23,433 29,359
未収入金 71 2,127
短期貸付金 3,038 3,293
前渡金 620 3,112
前払費用 7,080 7,406
未収還付法人税等 24 11,321
未収消費税等 1,377 16,989
その他 188 270
貸倒引当金 △346 △732
流動資産合計 182,466 140,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,159 41,429
その他（純額） 233 437
有形固定資産合計 43,393 41,866
無形固定資産
ソフトウエア 4,050 3,825
無形固定資産合計 4,050 3,825
投資その他の資産
長期貸付金 1,427 711
敷金及び保証金 34,325 34,627
その他 10 10
貸倒引当金 △8 △4
投資その他の資産合計 35,754 35,345
固定資産合計 83,197 81,037
資産合計 265,664 221,143
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 407 3
未払金 15,009 17,344
未払法人税等 2,920 1,534
未払消費税等 2,947 2,646
未払費用 44,715 47,872
預り金 135,386 145,578
その他 8,480 9,063
流動負債合計 209,867 224,044
固定負債
長期預り保証金 150 150
長期未払金 8,797 7,207
長期リース債務 1,593 1,422
固定負債合計 10,540 8,780
負債合計 220,408 232,825
純資産の部
株主資本
資本金 361,418 361,418
資本剰余金 325,313 325,313
利益剰余金 △673,861 △732,748
株主資本合計 12,871 △46,015
新株予約権 32,384 34,334
純資産合計 45,255 △11,681
負債純資産合計 265,664 221,143
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 972,713 323,348
売上原価 894,600 252,213
売上総利益 78,112 71,135
販売費及び一般管理費 78,571 128,640
営業損失（△） △458 △57,504
営業外収益
受取利息 49 29
受取手数料 10 2
助成金収入 － 1,100
その他 3 0
営業外収益合計 64 1,133
営業外費用
支払利息 593 248
支払手数料 8 －
新株予約権発行費 － 1,500
営業外費用合計 602 1,748
経常損失（△） △996 △58,120
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
本社移転費用 4,961 －
特別損失合計 4,961 －
税金等調整前四半期純損失（△） △5,957 △58,120
法人税、住民税及び事業税 1,278 767
法人税等合計 1,278 767
四半期純損失（△） △7,235 △58,887
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,235 △58,887
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
四半期純損失（△） △7,235 △58,887
四半期包括利益 △7,235 △58,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,235 △58,887
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半
期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続
き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、施設売上は増加したものの、スクール会員数の減少、イ
ベント収入の減少により減収減益となり、つかしん店においては、施設売上が減少したことにより減収となった
ものの、費用削減策が奏功し増益となりました。
今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスク
ール運営の強化による会員数の回復を図り、早急に売上増加を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産事業、区分所有
不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員
増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティン
グ・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動
産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄
与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこ
とで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会
において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業
資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年８月17日に新株予約権の一部が行使された
結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策に
おいて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840千円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
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該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Web 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 25,945 907,628 39,139 972,713 － 972,713
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 25,945 907,628 39,139 972,713 － 972,713
セグメント利益
5,712 4,073 26,328 36,115 △36,574 △458
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,574千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Web 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 25,107 267,065 31,175 323,348 － 323,348
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 25,107 267,065 31,175 323,348 － 323,348
セグメント利益又は損失
5,793 △46,339 19,837 △20,708 △36,796 △57,504
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,796千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する
に至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識してお
りました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているも
のと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に
関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グルー
プの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部
要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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