2020年６月16日
各 位
会社名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
（訂正）「平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年２月16日に開示いたしました「平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。なお、数値データについては、訂正はありません。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年６月16日）付「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月16日
上場会社名 株式会社ジェイホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2721 ＵＲＬ http://jholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上野 真司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中野 章男 （TEL） 03(6430)3461
定時株主総会開催予定日 平成30年３月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成30年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年12月期 3,711 182.7 △40 - △41 - △88 -
28年12月期 1,312 5.3 20 12.5 9 △19.8 20 -
（注）包括利益 29年12月期 △88百万円 （-％） 28年12月期 20百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年12月期 △45.84 - △454.3 △18.8 △1.1
28年12月期 10.92 - 124.5 4.7 1.6
（参考）持分法投資損益 29年12月期 -百万円 28年12月期 -百万円
（注）平成28年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。平成29年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年12月期 265 45 4.8 6.44
28年12月期 177 65 14.7 14.23
（参考）自己資本 29年12月期 12百万円 28年12月期 26百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年12月期 139 △75 17 146
28年12月期 △14 △3 22 64
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
29年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
30年12月期（予想） - 0.00 -
0.00 0.00 0.0
３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,113 6.5 90 47.1 90 49.5 57 △21.9 28.54
通期 5,451 41.1 235 114.1 234 115.5 149 35.1 75.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年12月期 1,997,500株 28年12月期 1,837,500株
② 期末自己株式数 29年12月期 -株 28年12月期 -株
③ 期中平均株式数 29年12月期 1,933,500株 28年12月期 1,837,500株
（参考）個別業績の概要
平成29年12月期の個別業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年12月期 92 13.9 △56 - △56 - △87 -
28年12月期 81 80.6 △43 - △48 - △20 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年12月期 △45.09 -
28年12月期 △11.11 -
（注）平成28年12月期及び平成29年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年12月期 166 37 3.1 2.55
28年12月期 145 56 11.7 9.21
（参考）自己資本 29年12月期 5百万円 28年12月期 16百万円
※ 決算短信は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回
復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州におけ
る英国のＥＵ離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は
低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場につ
いては、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定
しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支
出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が
期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は3,711,929千円（前期比182.7％増）、営業損失は40,985千円（前期営業利益20,772千円）、
経常損失は41,759千円（前期経常利益9,720千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は88,632千円（前期親会社
株主に帰属する当期純利益20,056千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、
レンタルコートの稼働率下落等を起因として減収減益となり、東山田店においてはＳＮＳ等の広告効果によるレン
タルコートの稼働率上昇、原価削減策等が奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は103,791千円（前期比3.9％減）、営業利益は24,724千円（前期比10.1％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所
有不動産仲介事業等を行っておりましたが、第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強
を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、一棟物不動産の21棟の仕入れ及び販売、14件の売買仲介を行い、売上高は3,464,032千円（前期比
288.9％増）、営業損失は8,339千円（前期営業利益22,682千円）となりました。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・
プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続いたしました。
その結果、売上高は144,105千円（前期比1.5％減）、営業利益は90,965千円（前期比3.6％減）となりました。
- 2 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は265,664千円となり、前連結会計年度末に比べ87,942千円増加いたしました。そ
の主な要因は、現金及び預金が82,089千円増加、建物及び構築物（純額）が12,862千円減少、敷金及び保証金が
23,583千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は220,408千円となり、前連結会計年度末に比べ108,255千円増加いたしました。
その主な要因は、未払費用が28,903千円増加、預り金が134,022千円増加、長期借入金が50,000千円減少したこ
とによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は45,255千円となり、前連結会計年度末に比べ20,312千円減少し、自己資本比
率は4.8％となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が37,680千円、資本剰余金が37,680千円
増加し、新株予約権が7,040千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金
が88,632千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82,089千
円増加し、146,978千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は139,869千円（前期は14,963千円の減少）となりました。主な要因としては、税
金等調整前当期純損失84,471千円に減価償却費10,768千円、減損損失37,752千円、本社移転費用4,961千円等の
調整を加味した上で、売上債権の増加3,653千円、未収入金の減少6,711千円、預り金の増加134,022千円、その
他の流動負債の増加36,598千円、法人税等の支払額7,449千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は75,417千円（前期は3,885千円の減少）となりました。主な要因としては、有形
固定資産の取得による支出41,336千円、無形固定資産の取得による支出8,172千円、敷金の差入による支出
29,527千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金の増加は17,637千円（前期は22,846千円の増加）となりました。主な要因としては、長期
借入金の返済による支出50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入68,320千円があったことに
よるものであります。
（４）今後の見通し
Ⅰ．売上高
（ⅰ）スポーツ事業
同セグメントの平成30年12月期売上高につきましては、売上高予想を平成29年12月期と同水準の103,791千円と
いたしました。
（ⅱ）不動産事業
同セグメントの平成30年12月期売上高につきましては、売上高予想を5,206,345千円といたしました。
具体的には、下記のとおりであります。
① 区分所有不動産販売事業、及び区分所有不動産仲介事業等による売上高
平成29年12月期と同水準の209,704千円（販売取引件数５件、仲介取引件数51件）を見込んでおります。
② 一棟物不動産販売事業、及び一棟物不動産仲介事業等による売上高
平成29年12月期の実績を踏まえて、一棟物不動産販売事業の平均取引価額を150,441千円、一棟物不動産仲介事
業等の平均取引価額を9,478千円と想定いたしました。
また、取引件数については、現時点で20名体制である営業人員を期末までに段階的に30名体制に増員するこ
と、営業人員の生産性が段階的に向上することを加味し、一棟物不動産販売事業の成約件数を上期11件、下期19
件の計30件、一棟物不動産仲介事業等の成約件数を上期24件、下期27件の計51件と想定いたしました。
その結果、一棟物不動産販売事業、及び一棟物不動産仲介事業等による売上高予想を4,996,641千円といたしま
した。
なお、平成30年２月５日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて記載いたしました「大型案件１件の平成
30年12月期第２四半期以降の決済」による売上につきましては、当該売上予想に織り込んでおりません。
- 3 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
（ⅲ）Web事業
同セグメントの平成30年12月期売上高につきましては、売上高予想を平成29年12月期と同水準の141,175千円と
いたしました。
上記各セグメントの予想数値に基づき、平成30年12月期の連結売上高予想を5,451,312千円（前期比41.1％増）と
いたしました。
Ⅱ．営業利益
連結売上高予想に対する売上原価は4,551,402千円（売上原価率83.5％）を想定しております。
不動産関連事業の売上原価は、区分所有不動産販売事業、及び一棟物不動産販売事業のそれぞれについて平成
29年12月期成約案件の平均原価率を適用し、また、スポーツ事業、Web事業については、平成29年12月期の実績と
同水準の原価率を設定した上で、各事業の売上高予想額に乗じることにより算出しております。
その結果、売上総利益を899,910千円（売上総利益率16.5％）と見込んでおります。
販管費は、平成29年12月期実績485,642千円に対して、不動産事業における人員増に伴う費用増加を主たる要因
として、179,091千円の増加を見込み、664,734千円（販管費率12.2％）と想定しております。
その結果、連結営業利益は235,176千円（前期比114.1％増）と想定しております。
Ⅲ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、及び1株当たり当期純利益
営業外収益として638千円、営業外費用として847千円を見込んだことから、連結経常利益の予想額は234,966千
円（前期比115.5％増）、法人税、住民税及び事業税を85,015千円と見込んだことから親会社株主に帰属する当期
純利益の予想額は149,951千円（前期比35.1％増）といたしました。
その結果、１株当たり当期純利益は75.07円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上
となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営
業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３. 連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記
事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経
営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要
因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
- 4 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、企業間の比較可能性、コスト等を総合的に考慮し、現状は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS)適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討
する方針であります。
- 5 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年12月31日） （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,889 146,978
受取手形及び売掛金 19,779 23,433
未収入金 6,808 71
短期貸付金 3,171 3,038
前渡金 2,375 620
前払費用 4,951 7,080
その他 4,256 1,590
貸倒引当金 △162 △346
流動資産合計 106,070 182,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,022 43,159
機械装置及び運搬具（純額） 0 －
その他（純額） 640 233
有形固定資産合計 56,663 43,393
無形固定資産
ソフトウエア － 4,050
無形固定資産合計 － 4,050
投資その他の資産
長期貸付金 4,235 1,427
敷金及び保証金 10,741 34,325
その他 10 10
貸倒引当金 － △8
投資その他の資産合計 14,987 35,754
固定資産合計 71,651 83,197
資産合計 177,721 265,664
- 6 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年12月31日） （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,585 407
未払金 12,235 15,009
未払法人税等 6,404 2,920
未払消費税等 5,906 2,947
未払費用 15,812 44,715
預り金 1,363 135,386
その他 1,540 8,480
流動負債合計 44,848 209,867
固定負債
長期借入金 50,000 －
長期預り保証金 150 150
長期未払金 14,878 8,797
長期リース債務 2,276 1,593
固定負債合計 67,304 10,540
負債合計 112,153 220,408
純資産の部
株主資本
資本金 323,738 361,418
資本剰余金 287,633 325,313
利益剰余金 △585,228 △673,861
株主資本合計 26,144 12,871
新株予約権 39,424 32,384
純資産合計 65,568 45,255
負債純資産合計 177,721 265,664
- 7 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 1,312,980 3,711,929
売上原価 1,063,407 3,269,238
売上総利益 249,572 442,690
販売費及び一般管理費 228,800 483,675
営業利益又は営業損失（△） 20,772 △40,985
営業外収益
受取利息 338 171
受取手数料 45 22
受取保険金 351 84
助成金収入 － 1,600
協賛金収入 111 －
その他 99 82
営業外収益合計 945 1,960
営業外費用
支払利息 4,715 2,022
支払手数料 2,317 708
新株予約権発行費 3,534 －
支払補償費 1,387 －
その他 43 3
営業外費用合計 11,998 2,734
経常利益又は経常損失（△） 9,720 △41,759
特別利益
固定資産売却益 － 0
子会社株式売却益 129,162 －
自己新株予約権消却益 4,156 －
特別利益合計 133,319 0
特別損失
固定資産除却損 － 0
減損損失 2,955 37,752
本社移転費用 － 4,961
敷金償却 292 －
貸倒引当金繰入額 101,586 －
完成工事補償引当金繰入額 11,499 －
特別損失合計 116,334 42,713
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
26,705 △84,471
失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,648 4,160
法人税等合計 6,648 4,160
当期純利益又は当期純損失（△） 20,056 △88,632
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
20,056 △88,632
帰属する当期純損失（△）
- 8 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 20,056 △88,632
包括利益 20,056 △88,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,056 △88,632
非支配株主に係る包括利益 － －
- 9 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 323,738 287,633 △605,285 6,087 19,800 25,887
当期変動額
新株の発行 － －
親会社株主に帰属する当期純利
益
20,056 20,056 20,056
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－ 19,624 19,624
当期変動額合計 － － 20,056 20,056 19,624 39,680
当期末残高 323,738 287,633 △585,228 26,144 39,424 65,568
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 323,738 287,633 △585,228 26,144 39,424 65,568
当期変動額
新株の発行 37,680 37,680 75,360 75,360
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△88,632 △88,632 △88,632
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－ △7,040 △7,040
当期変動額合計 37,680 37,680 △88,632 △13,272 △7,040 △20,312
当期末残高 361,418 325,313 △673,861 12,871 32,384 45,255
- 10 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
26,705 △84,471
損失（△）
減価償却費 10,555 10,768
本社移転費用 － 4,961
減損損失 2,955 37,752
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △7,550 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,146 193
敷金及び保証金償却額 1,507 1,204
子会社株式売却益 △129,162 －
自己新株予約権消却益 △4,156 －
受取利息 △338 △171
受取保険金 △351 △84
助成金収入 － △1,600
支払利息 4,715 2,022
固定資産売却益 － △0
固定資産除却損 － 0
貸倒引当金繰入額 101,586 －
売上債権の増減額（△は増加） △6,613 △3,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,344 －
未収入金の増減額（△は増加） △8,591 6,711
前渡金の増減額（△は増加） △2,375 1,755
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,296 171
仕入債務の増減額（△は減少） 6,462 △1,177
預り金の増減額（△は減少） 677 134,022
その他の流動負債の増減額（△は減少） △4,670 36,598
その他 40 3,672
小計 △7,505 148,673
利息及び配当金の受取額 381 196
利息の支払額 △3,715 △3,235
保険金の受取額 351 84
助成金の受取額 － 1,600
法人税等の支払額 △4,475 △7,449
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,963 139,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,396 △41,336
有形固定資産の売却による収入 966 0
無形固定資産の取得による支出 － △8,172
敷金の差入による支出 △294 △29,527
差入敷金保証金の返還による収入 5 677
貸付金の回収による収入 7,600 －
長期貸付金の回収による収入 2,197 2,941
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△3,963 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,885 △75,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 94,000 －
短期借入金の返済による支出 △94,000 －
長期借入金の返済による支出 △250 △50,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 68,320
新株予約権の発行による収入 39,424 －
自己新株予約権の取得による支出 △15,643 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △682 △682
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,846 17,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,997 82,089
現金及び現金同等物の期首残高 60,891 64,889
- 11 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
現金及び現金同等物の期末残高 64,889 146,978
- 12 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計
上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度において
は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったもの
の、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタル
コートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる
集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化に
よる会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産
販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販
売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しておりますので、不動産事業を着実に展開してまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業
務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。また、平成27年9月には、Web関連事
業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークと
の間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益
基盤のさらなる強化を図ってまいります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む
ことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主
総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合に
は、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が
行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点におい
ては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会
計年度から適用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般
管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
- 13 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティ
ング事業を中心に展開しております。
「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケテ
ィング業務」、「Web制作業務」を中心に展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
- 14 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
スポーツ （注）１
住宅事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 167,999 107,952 890,741 146,287 1,312,980 － 1,312,980
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 167,999 107,952 890,741 146,287 1,312,980 － 1,312,980
セグメント利益又は損失（△） 739 27,488 22,682 94,360 145,270 △124,498 20,772
セグメント資産 － 85,153 44,065 21,069 150,289 27,432 177,721
その他の項目
減価償却費 － 9,680 55 133 9,869 685 10,555
有形固定資産及び
－ － 1,650 3,589 5,239 321 5,560
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,498千円は、主に報告セグメントには配分していない全社
費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額27,432千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持
株会社である親会社に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額685千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社
である親会社に係る費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321千円は、主に報告セグメントには配分していない全
社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 15 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 103,791 3,464,032 144,105 3,711,929 － 3,711,929
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 103,791 3,464,032 144,105 3,711,929 － 3,711,929
セグメント利益又は損失(△) 24,724 △8,339 90,965 107,350 △148,335 △40,985
セグメント資産 78,253 74,052 30,111 182,417 83,247 265,664
その他の項目
減価償却費 8,220 394 562 9,177 1,591 10,768
有形固定資産及び無形固定資
－ 7,194 4,636 11,830 32,040 43,870
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△148,335千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額83,247千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持
株会社である親会社に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額1,591千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会
社である親会社に係る費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,040千円は、主に報告セグメントには配分していない
全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
- 16 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
個人（不動産購入者） 278,000 不動産事業
株式会社日本アールイーＮＥＴ 250,602 不動産事業
個人（不動産購入者） 139,074 不動産事業
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
個人（不動産購入者） 538,924 不動産事業
ＧＰＳ合同会社 473,482 不動産事業
個人（不動産購入者） 449,888 不動産事業
- 17 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
住宅事業 スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業
減損損失 － － － － 2,955 2,955
（注） 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業
減損損失 － 3,155 85 34,511 37,752
（注） 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
- 18 -
株式会社ジェイホールディングス(2721) 平成29年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成28年１月１日 （自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
１株当たり純資産額 14円23銭 6円44銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
10円92銭 △45円84銭
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、希薄化 純利益金額については、潜在
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 効果を有している潜在株式が存 株式は存在するものの、1株当
在していないため記載しており たり当期純損失のため記載し
ません。 ておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年１月１日 （自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）
親会社株主に帰属する当期利益金額又は親会社株
20,056 △88,632
主に帰属する当期損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期利益金
額又は親会社株主に帰属する当期損失金額（△） 20,056 △88,632
（千円）
期中平均株式数（株） 1,837,500 1,933,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ＜第２回新株予約権＞ ＜第２回新株予約権＞
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の個数 新株予約権の個数
の概要 8,960個 7,360個
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 19 -