2020年６月16日
各 位
会社名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
（訂正）「平成29年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年８月14日に開示いたしました「平成29年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。なお、数値データについては、訂正はありません。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年６月16日）付「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成29年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年８月14日
上場会社名 株式会社ジェイホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2721 ＵＲＬ http://jholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上野 真司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中野 章男 （TEL） 03(6430)3461
四半期報告書提出予定日 平成29年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期第２四半期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年12月期第２四半期 1,879 512.9 △40 － △41 － △48 －
28年12月期第２四半期 306 △57.6 13 － 8 － 20 －
（注）包括利益 29年12月期第２四半期 △48百万円 （－％） 28年12月期第２四半期 20百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年12月期第２四半期 △25.77 －
28年12月期第２四半期 11.13 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
29年12月期第２四半期 251 51 6.0
28年12月期 177 65 14.7
（参考）自己資本 29年12月期第２四半期 15百万円 28年12月期 26百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
29年12月期 － 0.00
29年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,851 345.7 200 863.5 197 － 176 781.1 96.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年12月期２Ｑ 1,917,500株 28年12月期 1,837,500株
② 期末自己株式数 29年12月期２Ｑ -株 28年12月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 29年12月期２Ｑ 1,889,213株 28年12月期２Ｑ 1,837,500株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通
しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の事業運営や外部要因等に大きく依存するこ
とから、それらの状況変化により、記載の予想数値と異なる可能性があります。
株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成29年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成29年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな
景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州におけ
る英国のＥＵ離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は
低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場につ
いては、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定
しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支
出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が
期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は1,879,872千円（前年同期比512.9％増）、営業損失は40,827千円（前年同期は13,265千円の
営業利益）、経常損失は41,863千円（前年同期は8,777千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
48,689千円（前年同期は20,460千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったもの
の、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店においてはＳＮＳ等の広告効果によるレン
タルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
その結果、売上高は51,696千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は12,170千円（前年同期比15.8％減）とな
りました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野と
して位置付けるとともに、当第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行
いました。
その結果、一棟物不動産の10棟の仕入れ、及び販売、１件の売買仲介を行い、売上高は1,754,734千円（前年
同期は11,968千円の売上高）、営業損失は21,251千円（前年同期は6,436千円の営業利益）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティ
ング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続致しました。
その結果、売上高は73,441千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は46,382千円（前年同期比7.5％減）となりま
した。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成29年12月期 第２四半期決算短信
(２）財政状態に関する説明
＜財政状態の分析＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は251,084千円となり、前連結会計年度末に比べ73,362千円増加いたしま
した。その主な要因は、販売用不動産が16,647千円増加、建物及び構築物（純額）が22,432千円増加、敷金及び保
証金が28,766千円増加したことによるものであります。
また、負債合計は200,045千円となり、前連結会計年度末に比べ87,892千円増加いたしました。その主な要因
は、未払金が10,040千円増加、未払費用が18,108千円増加、預り金が57,228千円増加したことによるものでありま
す。
純資産合計は51,038千円となり、前連結会計年度末に比べ14,529千円減少し、自己資本比率は6.0％となりまし
た。その要因は、新株予約権の行使により資本金が18,840千円、資本剰余金が18,840千円増加し、新株予約権が
3,520千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が48,689千円減少した
ことによるものであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,039千円減少し、62,850千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は37,086千円（前年同四半期は52,841千円の支出）となりました。主な要因として
は、税金等調整前四半期純損失46,823千円に減価償却費4,723千円、本社移転費用4,961千円を加味した上で、売
上債権の減少1,617千円、販売用不動産の増加16,647千円、預り金の増加57,228千円、その他流動負債の増加
35,144千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は72,944千円（前年同四半期は2,475千円の収入）となりました。主な要因として
は、有形固定資産の取得による支出38,340千円、無形固定資産の取得による支出6,912千円及び差入保証金の差
入による支出29,527千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は33,818千円（前年同四半期は592千円の支出）となりました。主な要因としては、
新株予約権の行使による株式の発行による収入34,160千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年２月17日付の決算短信で公表いたしました平成29年12月期の通期連結業績予想に変更はありません。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成29年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成28年12月31日） （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,889 62,850
売掛金 19,779 18,162
販売用不動産 － 16,647
未収入金 6,808 3,501
短期貸付金 3,171 2,993
前渡金 2,375 90
前払費用 4,951 8,088
その他 4,256 5,774
貸倒引当金 △162 △446
流動資産合計 106,070 117,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,022 78,455
機械装置及び運搬具（純額） 0 －
その他（純額） 640 4,091
有形固定資産合計 56,663 82,547
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 8,532
無形固定資産合計 － 8,532
投資その他の資産
長期貸付金 4,235 2,841
敷金及び保証金 10,741 39,507
その他 10 10
貸倒引当金 － △17
投資その他の資産合計 14,987 42,342
固定資産合計 71,651 133,421
資産合計 177,721 251,084
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成29年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成28年12月31日） （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,585 1,031
未払金 12,235 22,275
未払法人税等 6,404 3,033
未払消費税等 5,906 3,403
未払費用 15,812 33,921
預り金 1,363 58,592
その他 1,540 13,816
流動負債合計 44,848 136,073
固定負債
長期借入金 50,000 50,000
長期預り保証金 150 150
長期未払金 14,878 11,887
長期リース債務 2,276 1,935
固定負債合計 67,304 63,972
負債合計 112,153 200,045
純資産の部
株主資本
資本金 323,738 342,578
資本剰余金 287,633 306,473
利益剰余金 △585,228 △633,917
株主資本合計 26,144 15,134
新株予約権 39,424 35,904
純資産合計 65,568 51,038
負債純資産合計 177,721 251,084
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
売上高 306,726 1,879,872
売上原価 160,500 1,720,691
売上総利益 146,226 159,181
販売費及び一般管理費 ※ 132,960 ※ 200,008
営業利益又は営業損失（△） 13,265 △40,827
営業外収益
受取利息 221 95
受取手数料 28 17
受取保険金 282 －
その他 86 32
営業外収益合計 619 145
営業外費用
支払利息 1,359 1,168
支払手数料 2,317 8
支払補償費 1,387 －
その他 43 3
営業外費用合計 5,107 1,181
経常利益又は経常損失（△） 8,777 △41,863
特別利益
固定資産売却益 － 0
子会社株式売却益 129,162 －
特別利益合計 129,162 0
特別損失
固定資産除却損 － 0
本社移転費用 － 4,961
貸倒引当金繰入額 101,586 －
完成工事補償引当金繰入額 11,499 －
特別損失合計 113,086 4,961
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,854 △46,823
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,393 1,865
法人税等合計 4,393 1,865
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,460 △48,689
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,460 △48,689
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成29年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,460 △48,689
四半期包括利益 20,460 △48,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,460 △48,689
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成29年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
24,854 △46,823
期純損失（△）
減価償却費 4,371 4,723
本社移転費用 － 4,961
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △7,550 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,984 301
敷金及び保証金償却額 565 204
子会社株式売却益 △129,162 －
固定資産売却益 － △0
固定資産除却損 － 0
貸倒引当金繰入額 101,586 －
受取利息及び受取配当金 △221 △95
受取保険金 △282 －
支払利息 1,359 1,168
売上債権の増減額（△は増加） △5,204 1,617
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,344 －
販売用不動産の増減額（△は増加） － △16,647
未収入金の増減額（△は増加） △1,997 3,578
前渡金の増減額（△は増加） △35,200 2,284
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,902 △5,045
仕入債務の増減額（△は減少） 6,797 △553
預り金の増減額（△は減少） △196 57,228
その他の流動負債の増減額（△は減少） △11,387 35,144
その他 △365 －
小計 △49,490 42,047
利息及び配当金の受取額 300 117
利息の支払額 △861 △673
保険金の受取額 282 －
法人税等の支払額 △3,072 △4,406
営業活動によるキャッシュ・フロー △52,841 37,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,924 △38,340
無形固定資産の取得による支出 － △6,912
固定資産の売却による収入 483 0
差入保証金の差入による支出 △37 △29,527
差入保証金の回収による収入 5 262
短期貸付金の回収による収入 7,600 －
長期貸付金の回収による収入 1,312 1,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△3,963 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,475 △72,944
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △250 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 34,160
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △341 △341
財務活動によるキャッシュ・フロー △592 33,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △50,958 △2,039
現金及び現金同等物の期首残高 60,891 64,889
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,933 62,850
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上と
なったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間において
は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
① 収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、ス
クール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼
働率上昇に伴い、増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客
増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員
数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売
事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関す
る事業基盤の確立は順調に進捗しております。
今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、売上予算を達成していくと同時に、売上総利益率
（10％）、売上高営業利益率（５％）を確保していくことにより、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・
プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野
を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる
体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
② コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③ 財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会
において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資
金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日に新株予約権の一部が行使された結果、34,160千円の資金調
達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策にお
いて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成29年12月期 第２四半期決算短信
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840千円増
加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半
期連結会計期間から適用しております。
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株式会社ジェイホールディングス（2721） 平成29年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
住宅 スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 167,999 53,426 11,968 73,332 306,726 － 306,726
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 167,999 53,426 11,968 73,332 306,726 － 306,726
セグメント利益 739 14,458 6,436 50,127 71,760 △58,495 13,265
（注）１．セグメント利益の調整額△58,495千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持
株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却
し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅事業」のセグメント資産が
53,796千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 51,696 1,754,734 73,441 1,879,872 － 1,879,872
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 51,696 1,754,734 73,441 1,879,872 － 1,879,872
セグメント利益又は損失
12,170 △21,251 46,382 37,301 △78,129 △40,827
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,129千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用で
あり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却
し、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より「住宅事業」を報告セグメントか
ら除外しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資
産が42,047千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が25,963千
円増加、販売用不動産が16,647千円増加したことによるものであります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上と
なったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間において
は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表
に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グ
ループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化
は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
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