2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月16日
上場会社名 株式会社ジェイホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2721 ＵＲＬ http://jholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）眞野 定也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）中山 宏一 ＴＥＬ 03(6430)3461
定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月16日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,501 10.2 △283 - △287 - △295 -
2018年12月期 1,362 △63.3 △242 - △246 - △253 -
（注）包括利益 2019年12月期 △295百万円 （-％） 2018年12月期 △253百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △108.05 - - △32.0 △18.9
2018年12月期 △116.72 - △427.0 △63.5 △17.8
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 -百万円 2018年12月期 -百万円
（注）2018年12月期及び2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,288 △187 △14.7 △69.31
2018年12月期 510 107 20.7 38.75
（参考）自己資本 2019年12月期 △189百万円 2018年12月期 105百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △138 △7 △26 30
2018年12月期 △316 △9 381 202
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年12月期（予
想）
- 0.00 - 0.00 0.00 0.0
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
現時点では業績に与える未確定な要素が多く、現段階では合理的な算定が困難であることから未定とさせていただきま
す。今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年12月 2018年12月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2,733,500株 2,733,500株
期 期
2019年12月 2018年12月
② 期末自己株式数 20株 20株
期 期
2019年12月 2018年12月
③ 期中平均株式数 2,733,480株 2,172,691株
期 期
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 47 △33.1 △81 - △81 - △109 -
2018年12月期 71 △22.7 △70 - △70 - △208 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △40.16 -
2018年12月期 △96.06 -
（注）2018年12月期及び2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 147 34 22.5 12.16
2018年12月期 235 144 60.7 52.32
（参考）自己資本 2019年12月期 33百万円 2018年12月期 143百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ その他特記事項
決算に関する株主総会については、継続会による開催、あるいは新たに基準日を設定した上での臨時株主総会によ
る開催とするか現時点では未定であり、決定次第速やかにお知らせいたします。
株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復
や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエ
ーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると
考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,501,463千円（前期比10.2％増）、営業損失283,471千円（前
期営業損失242,004千円）、経常損失287,779千円（前期経常損失246,519千円）、親会社株主に帰属する当期純損
失295,365千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失253,589千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、
イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント
収入が増加したことにより増収増益となりました。
その結果、売上高100,380千円（前期比2.5％増）、営業利益は28,187千円（前期比16.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事
業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、
不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減
少し、想定取引件数を達成できませんでした。
その結果、売上高は1,330,028千円（前期比17.7％増）、営業損失は118,108千円（前期営業損失199,120千円）
となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関し
て、当第４四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。
その結果、売上高は71,054千円（前期比47.3％減）、営業損失は64,443千円（前期営業利益74,156千円）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は1,288,058千円となり、前連結会計年度末に比べ777,540千円増加いたしました。そ
の主な要因は、現金及び預金が172,074千円減少、販売用不動産が894,343千円増加、前渡金が49,891千円増加した
ことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は1,475,960千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,306千円増加いたしまし
た。その主な要因は、短期借入金が25,200千円減少、前受金が1,099,960千円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度末の純資産合計は△187,901千円となり、前連結会計年度末に比べ295,765千円減少し、自己資本
比率は△14.7％となりました。その主な要因は、資本金が434,746千円減少、資本剰余金が169,289千円減少、資本
金及び資本剰余金減少の手続きにより利益剰余金が604,036千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損
失の計上により利益剰余金が295,365千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
172,074千円減少し、30,765千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は138,542千円（前期は316,302千円の支出）となりました。主な要因としては、税金
等調整前当期純損失292,184千円に減価償却費6,891千円を加味した上で、たな卸資産の増加894,343千円、前渡金
の増加49,891千円、前受金の増加1,099,960千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は7,526千円（前期は9,107千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定
資産の取得による支出7,241千円、投資有価証券の取得による支出19,950千円、投資有価証券の売却による収入
18,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は26,004千円（前期は381,270千円の収入）となりました。主な要因としては、短期
借入れによる収入553,878千円、短期借入金の返済による支出579,200千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
2020年12月期の業績予想につきましては、現時点では業績に与える未確定な要素が多く、現段階では合理的な
算定が困難であることから未定とさせていただきます。今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせ
いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親
会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しており
ます。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３.連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事
項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営
基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因
に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、企業間の比較可能性、コスト等を総合的に考慮し、現状は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS)適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討
する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 202,839 30,765
受取手形及び売掛金 17,110 5,156
販売用不動産 163,631 1,057,974
未収入金 583 740
短期貸付金 1,664 －
前渡金 11,030 60,922
前払費用 7,865 7,529
未収還付法人税等 12,381 19,087
未収消費税等 30,867 52,837
その他 152 407
貸倒引当金 △10,680 △10,797
流動資産合計 437,445 1,224,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,237 30,087
その他（純額） 175 488
有形固定資産合計 36,412 30,576
無形固定資産
ソフトウエア 3,150 －
無形固定資産合計 3,150 －
投資その他の資産
敷金及び保証金 33,498 32,847
長期預け金 13,000 18,740
その他 10 10
貸倒引当金 △13,000 △18,740
投資その他の資産合計 33,509 32,858
固定資産合計 73,072 63,434
資産合計 510,518 1,288,058
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 69,200 44,000
未払金 17,953 28,517
未払法人税等 1,136 2,115
未払消費税等 2,920 2,312
未払費用 29,054 26,677
預り金 269,707 265,704
前受金 1,233 1,101,193
瑕疵保証引当金 7,171 1,331
その他 940 3,730
流動負債合計 399,316 1,475,582
固定負債
長期預り保証金 150 150
長期未払金 2,276 －
長期リース債務 910 227
固定負債合計 3,337 377
負債合計 402,653 1,475,960
純資産の部
株主資本
資本金 534,746 100,000
資本剰余金 498,641 329,352
利益剰余金 △927,450 △618,780
自己株式 △24 △24
株主資本合計 105,914 △189,451
新株予約権 1,950 1,550
純資産合計 107,864 △187,901
負債純資産合計 510,518 1,288,058
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,362,570 1,501,463
売上原価 1,092,142 1,329,368
売上総利益 270,428 172,095
販売費及び一般管理費 512,432 455,567
営業損失（△） △242,004 △283,471
営業外収益
受取利息 88 13,648
受取手数料 21 10
受取保険金 88 117
助成金収入 1,650 350
その他 3 17
営業外収益合計 1,852 14,144
営業外費用
支払利息 3,697 15,952
支払手数料 1,170 2,476
新株予約権発行費 1,500 －
その他 － 23
営業外費用合計 6,367 18,452
経常損失（△） △246,519 △287,779
特別利益
新株予約権戻入益 － 400
特別利益合計 － 400
特別損失
投資有価証券評価損 2,854 －
投資有価証券売却損 － 1,950
減損損失 127 2,854
特別損失合計 2,982 4,804
税金等調整前当期純損失（△） △249,501 △292,184
法人税、住民税及び事業税 4,087 3,181
法人税等合計 4,087 3,181
当期純損失（△） △253,589 △295,365
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △253,589 △295,365
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △253,589 △295,365
包括利益 △253,589 △295,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △253,589 △295,365
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 361,418 325,313 △673,861 － 12,871 32,384 45,255
当期変動額
新株の発行 173,328 173,328 346,656 346,656
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△253,589 △253,589 △253,589
自己株式の取得 △24 △24 △24
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△30,434 △30,434
当期変動額合計 173,328 173,328 △253,589 △24 93,042 △30,434 62,608
当期末残高 534,746 498,641 △927,450 △24 105,914 1,950 107,864
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 534,746 498,641 △927,450 △24 105,914 1,950 107,864
当期変動額
減資 △434,746 434,746 － －
欠損填補 △604,036 604,036 － －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△295,365 △295,365 △295,365
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△400 △400
当期変動額合計 △434,746 △169,289 308,670 － △295,365 △400 △295,765
当期末残高 100,000 329,352 △618,780 △24 △189,451 1,550 △187,901
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △249,501 △292,184
減価償却費 7,981 6,891
減損損失 127 2,854
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,325 5,857
瑕疵保証引当金の増減額（△は減少） 7,171 △5,840
敷金及び保証金償却額 559 496
受取利息 △88 △13,648
受取保険金 △88 △117
助成金収入 △1,650 －
支払利息 3,697 15,952
投資有価証券評価損益（△は益） 2,854 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,950
新株予約権戻入益 － △400
売上債権の増減額（△は増加） 6,323 11,954
たな卸資産の増減額（△は増加） △163,631 △894,343
未収入金の増減額（△は増加） △519 △160
前渡金の増減額（△は増加） △10,410 △49,891
その他の流動資産の増減額（△は増加） △29,309 △22,690
長期預け金の増減額（△は増加） △13,000 △5,740
仕入債務の増減額（△は減少） △407 －
前受金の増減額（△は減少） △6,564 1,099,960
預り金の増減額（△は減少） 134,320 △4,003
その他の流動負債の増減額（△は減少） △12,973 11,554
その他 5,681 958
小計 △296,102 △130,591
利息及び配当金の受取額 96 13,652
利息の支払額 △3,852 △15,862
保険金の受取額 88 117
助成金の受取額 1,650 －
法人税等の支払額 △18,181 △5,858
営業活動によるキャッシュ・フロー △316,302 △138,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,273 △7,241
無形固定資産の取得による支出 △3,047 －
投資有価証券の取得による支出 △2,854 △19,950
投資有価証券の売却による収入 － 18,000
敷金の差入による支出 △520 －
差入敷金保証金の返還による収入 787 －
長期貸付金の回収による収入 2,801 1,664
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,107 △7,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 178,056 553,878
短期借入金の返済による支出 △110,800 △579,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入 314,272 －
新株予約権の発行による収入 450 －
自己株式の取得による支出 △24 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △682 △682
財務活動によるキャッシュ・フロー 381,270 △26,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,860 △172,074
現金及び現金同等物の期首残高 146,978 202,839
現金及び現金同等物の期末残高 202,839 30,765
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キ
ャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、
イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント
収入が増加したことにより増収増益となりました。
今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集
客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員
数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所
有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化等による不動産評価
や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことを主な原因として、取引成約件数が減少し、
想定取引件数を達成できませんでした。
なお、（重要な後発事象）に記載しておりますとおり、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティ
ングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連
結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たな
フィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、当第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラッ
トフォームの開発に関して、当第４四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。
今後は、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事
業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会にお
いて第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28日、
2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。今後は自
己資本の充実を目的とした増資を検討してまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策にお
いて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包
括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開し
ております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコ
ンサルティング事業を中心に展開しております。
「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、
「Ｗｅｂマーケティング業務」、「Ｗｅｂ制作業務」を中心に展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 97,966 1,129,797 134,805 1,362,570 － 1,362,570
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 97,966 1,129,797 134,805 1,362,570 － 1,362,570
セグメント利益又は損失（△） 24,308 △199,120 74,156 △100,655 △141,348 △242,004
セグメント資産 60,129 282,694 15,521 358,345 152,172 510,518
その他の項目
減価償却費 6,980 － 1,000 7,981 － 7,981
有形固定資産及び無形固定資
－ 585 228 813 － 813
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,348千円は、主に報告セグメントには配分していない全社
費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額152,172千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に
持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 100,380 1,330,028 71,054 1,501,463 － 1,501,463
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 100,380 1,330,028 71,054 1,501,463 － 1,501,463
セグメント利益又は損失（△） 28,187 △118,108 △64,443 △154,365 △129,106 △283,471
セグメント資産 51,013 1,157,373 16,149 1,224,536 63,522 1,288,058
その他の項目
減価償却費 6,320 71 499 6,891 － 6,891
有形固定資産及び無形固定資
483 142 132 759 － 759
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額129,106千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整63,522千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株
会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マーケティングアドバイザーズ株式会社 136,355 不動産事業
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＮＩＴＯＨ株式会社 243,000 不動産事業
ハウジングトラスト株式会社 170,000 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業
減損損失 － － 127 － 127
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業
減損損失 － 71 2,782 － 2,854
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 38円75銭 △69円31銭
１株当たり当期純損失金額（△） △116円72銭 △108円05銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在す 金額については、潜在株式は存在す
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
るものの、1株当たり当期純損失のた るものの、1株当たり当期純損失のた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△253,589 △295,365
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△253,589 △295,365
金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 2,172,691 2,733,480
2018年３月14日取締役会決議 2018年３月14日取締役会決議
第３回新株予約権 第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権：１種類 新株予約権：１種類
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数：1,950個 新株予約権の数：1,550個
の概要
新株予約権の対象となる株式の数： 新株予約権の対象となる株式の数：
195,000株 155,000株
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株式会社ジェイホールディングス(2721) 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの、
当社が保有する全部株式を譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘
を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公
認会計士で構成される第三者委員会を設置し、同年4月28日に第三者委員会より調査報告書（最終）を受領いたし
ました。
当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部につ
いて、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度（2017年12月期、及び2018年12月
期）の連結決算にかかる修正作業を行いました。
また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業内
容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参りま
す。
上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年3月30日付で新たに当社代
表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集
中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同
社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
上野 真司
３．株式譲渡日
2020年５月19日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ：株式会社シナジー・コンサルティング
名称 ：合同会社SCファンド１号（注）
事業内容：不動産事業
取引内容：当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係が
あります。
（注）当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングが出資持分の100%を所有しております。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況
譲渡前の所有株式数：1,300株（議決権所有割合 100.0％）
譲渡株式数 ：1,300株
譲渡価額 ：1円
譲渡損益 ：譲渡損益につきましては、現在算定中であります。
譲渡後の所有株式数：0株（議決権所有割合 0％）
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