2715 エレマテック 2019-06-26 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年６月 26 日
各 位
会 社 名 エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 会 長 加藤 潤
（コード番号 2715 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 常務 執 行役 員 清水 厚志
（TEL 03－3454－3526）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である豊田通商株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとお
りとなりますので、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）またはその他の関係会社の商号等
（2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所 市場第一部
豊田通商株式会社 親会社 58.65 － 58.65
株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
ａ．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けについて
当社の親会社である豊田通商株式会社は、トヨタグループの商社として自動車関連事業を
中心に成長を遂げる一方で、自動車分野以外においても、総合商社として幅広い事業分野で
豊かな社会の実現に向けた取り組みを展開しております。また、同社グループは、国内外 900
社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルな価
値創造のネットワークを構築しております。当社は、同社との資本業務提携契約の締結を経
て、同社グループが重要な戦略事業の一つに位置付けているエレクロトニクス分野の一員と
して加わり、様々な面においてシナジー効果を創出していくことにより、顧客へのサービス
の拡充を図ると共に、企業価値の向上に努めております。
また、同社は、当社の議決権の過半数を保有しており、当社の親会社及び主要株主である
筆頭株主に該当し、当社に対して大きな影響力を持っておりますが、同社と当社の間で締結
した資本業務提携契約においては、当社は株式の上場を維持し、経営における自主性を発揮
する方針であることを両社の共通認識としております。
なお、当社においては、親会社からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っており、
当社の事業活動は、親会社グループとの取引に大きく依存する状況にはありません。
ｂ．親会社等との人的関係
当社の取締役９名のうち、豊田通商株式会社から出向者１名及び兼務者２名を、当社の監
査役４名のうち、同社から兼務者１名を受け入れております。また、そのほか、同社から人
的交流を目的に出向者１名を受け入れております。
役員の兼務状況 （2019 年６月 26 日現在）
豊田通商㈱及びそのグループ
当社における役職 氏名 就任理由
企業における役職
1985 年の豊田通商株式会社入
社以来、主に財務・企画系の
業務に従事し、同社において
関連事業部長、財務部長を歴
取締役
清水 厚志 エレマテック株式会社出向 任いたしました。同氏は総合
常務執行役員
商社における豊富な業務経験
とグローバルな事業経営に関
する知見を有しており、引き
続き選任しております。
豊田通商株式会社等において
長年にわたって培った豊富な
経験と幅広い見識を有してお
化学品・エレクトロニクス本部 ります。2018 年より当社取締役
取締役 椿本 光弘
本部 CEO として、当社の経営の意思決定
の妥当性・適正性を確保するた
めの助言・提言を行っており、
引き続き選任しております。
豊田通商株式会社等において
長年にわたって培った豊富な
経験と幅広い見識を有してお
化学品・エレクトロニクス本部
ります。2017 年より当社取締役
取締役 柿原 安博 本部 COO、エレクトロニクス SBU
として、当社の経営の意思決定
担当 CTO 補佐
の妥当性・適正性を確保するた
めの助言・提言を行っており、
引き続き選任しております。
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豊田通商㈱及びそのグループ
当社における役職 氏名 就任理由
企業における役職
豊田通商株式会社等において
長年にわたって培った豊富な
経験と常勤監査役を務めた幅
豊田通商株式会社 広い見識を当社の監査体制の
取締役 志治 芳弘
嘱託（上級理事） 充実に活かし、監査役としての
職務を適切に遂行していただ
けるものと判断したため、引き
続き選任しております。
（注） 豊田通商株式会社及びそのグループ企業における組織については、提出日現在のものを記載し
ております。
その他出向者の受入れ状況 （2019 年６月 26 日）
出向元の親会社等または
部署名 人数 就任理由
そのグループ会社名
営業部門 １名 豊田通商株式会社 営業体制強化のため。
（注） 2019 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 431 名であります。
３．支配株主等との取引に関する事項
重要性がないため記載しておりません。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社と豊田通商株式会社との間では、資本業務提携契約を締結しております。当該契約
においては、少数株主を含む当社の株主共同の利益を図ることを認識し、これを尊重しつ
つ取引を行うこととしております。また、会社法で規定された少数株主権等の行使につい
ては、株式取扱規則に定められた行使手続きに則り、その権利行使が円滑に行えるように
努めております。
親会社等との取引に際して当社は、取締役会規則において、これに関与する可能性のあ
る取締役または監査役は、事前に取締役会事務局に対し、その妥当性を告知することとし
ております。また、当社が主要株主等と取引するに当たっては、価格その他の取引条件に
ついて個別に交渉の上、一般取引先と同様の条件に従っております。
これらの手続きに関しては、事前に社内決裁を受けた上で実行するべく管理体制を確
立しております。
なお、当社の事業活動は、親会社等との取引に大きく依存する状況にないことから、当
社は、親会社等からの一定の独立性が確保されていると認識しております。
以上のように、親会社等との取引に際しては、少数株主の保護に配慮しております。
以上
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