2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 エレマテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 2715 URL http://www.elematec.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 潤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 清水 厚志 TEL 03-3454-3526
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 183,399 △6.5 6,335 △2.2 6,188 1.7 3,364 △23.1
2018年3月期 196,238 △3.3 6,480 19.9 6,085 14.5 4,376 226.0
（注）包括利益 2019年3月期 3,443百万円 （△18.4％） 2018年3月期 4,217百万円 （311.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 164.34 ― 6.9 6.6 3.5
2018年3月期 213.76 ― 9.5 6.6 3.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 0百万円 2018年3月期 △1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 95,667 50,056 52.3 2,444.97
2018年3月期 91,835 48,046 52.3 2,346.79
（参考） 自己資本 2019年3月期 50,056百万円 2018年3月期 48,046百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,009 74 △1,401 25,714
2018年3月期 19,257 △51 △3,547 25,893
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 40.00 65.00 1,330 30.4 2.9
2019年3月期 ― 30.00 ― 36.00 66.00 1,351 40.2 2.8
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 25.00 45.00 40.5
※2019年４月25日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議しました。2020年３
月期（予想）の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2020年３月期（予想）の１株
当たりの年間配当金は90.00円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 201,000 9.6 6,750 6.5 6,500 5.0 4,550 35.2 111.12
※2020年３月期（予想）の１株当たり当期純利益については、「２．配当の状況」に注記した株式分割を考慮した額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮
しない場合の2020年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は222.24円となります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 21,152,473 株 2018年3月期 21,152,473 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 679,302 株 2018年3月期 679,301 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 20,473,172 株 2018年3月期 20,473,205 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 137,474 △10.3 2,969 8.1 3,663 △10.7 2,573 △17.7
2018年3月期 153,262 △5.9 2,747 12.0 4,103 7.2 3,125 5.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 125.72 ―
2018年3月期 152.68 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 73,012 34,240 46.9 1,672.45
2018年3月期 72,057 33,196 46.1 1,621.46
（参考） 自己資本 2019年3月期 34,240百万円 2018年3月期 33,196百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議しました。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料2ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。
エレマテック㈱ （2715）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 15
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エレマテック㈱ （2715）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当期の概況
a. 当期の業績全般の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿
易摩擦の激化による世界経済への不安の高まり、新興国通貨の急激な為替変動等により、先行きは不透明な状況
で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、AI及びビッグデータ活用のためのデータセンターの増加、IoT関連機
器の需要増加、自動車の電装化比率の拡大により、上期の電子部品等の生産は堅調に推移しましたが、下期につ
いては、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済減速の影響により低調に推移しました。スマートフォン市場は、主
に中国での普及一巡に伴う需要停滞の影響により低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、スマー
トフォンの普及一巡に伴う需要停滞の影響を受け、当連結会計年度の売上高は、前期比6.5％減の1,833億99百万
円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い売上総利益も減少し、営業利益は、前期比2.2％減の63億35百万
円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したものの、為替差損の縮小及び金利の上昇に伴う受取利息の増加等により、前
期比1.7％増の61億88百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社から当社への配当方針を見直したことに伴い、当社が将来の
配当受取り時に納付すると想定される税金総額を繰延税金負債として10億84百万円計上し、法人税等調整額が増
加したことから、前期比23.1％減の33億64百万円となりました。
b. 当期のセグメント別の業績の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当連結会計年度における地域別販売状況の概要は、以下のとおり
であります。
（日本）
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の
販売が減少したことから、前期比10.8％減の961億36百万円となりました。営業利益は、前期比6.4％増の29億
46百万円となりました。
（中国）
売上高は、テレビ向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前期比7.3％減の420億46百万円と
なりました。営業利益は、前期比13.6％減の13億51百万円となりました。
（その他アジア）
売上高は、医療機器関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が
減少したことから、前期比0.7％減の332億43百万円となりました。営業利益は、前期比6.6％減の11億90百万
円となりました。
（欧米）
売上高は、自動車向け各種関連部材及びテレビ向けディスプレイ関連部材の販売が増加したことから、前期
比24.1％増の119億73百万円となりました。営業利益は、前期比5.0％増の3億95百万円となりました。
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② 次期の見通し
世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混迷等により、先行きの不透明感は依然として続いており、欧
米・中国経済を中心に今後の見通しに対して慎重な見方が強まっております。
エレクトロニクス業界は、第５世代移動通信システム（5G）の商用化に向けて、今後の研究開発や技術動向に注
目が集まっており、AIやIoT技術は実用化が進み、ロボットを活用した業務の自動化などが広がりを見せておりま
す。また、自動車市場においても、電装化比率の拡大や自動運転システムの開発の進展が見込まれており、電子部
品等の需要はより一層伸びていくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、需要の拡大が見込まれ
る分野でのビジネスを更に強化し、付加価値向上を図るため、販売商材のモジュール化を推進し、自動車向け各種
関連部材や、業務の自動化ニーズの実現に向けた関連製品の販売活動に一層注力してまいります。
以上により、2020年３月期の連結業績に関しましては、売上高を2,010億円、営業利益67億50百万円、経常利益
65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億50百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.2％増の956億67百万円とな
りました。
負債は、「繰延税金負債」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.2％増の456億10百万円となりまし
た。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.2％増の500億56百万円となりまし
た。なお、自己資本比率は、52.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より１億79百万円減少し、257億14百万円となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億９百万円の収入となりました。主な要因としましては、税金等調整
前当期純利益が61億64百万円、売上債権の増加による資金流出が28億69百万円、たな卸資産の増加による資金流出
が15億20百万円、仕入債務の増加による資金獲得が２億89百万円、法人税等の支払による資金流出が15億58百万円
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の収入となりました。主な要因としましては、有形固定資産の
取得による資金流出が２億32百万円、保険積立金の解約による資金獲得が３億78百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億１百万円の支出となりました。主な要因としましては、配当金の支
払による資金流出が14億32百万円であります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキ
ャッシュ・フローの状況を勘案し、配当性向（連結）30％を維持することを基本方針としております。
当期の期末配当金の試算にあたり、当社グループ内における配当方針を見直したことを理由として計上した法人税
等調整額10億84百万円（前項「（1）経営成績に関する分析 ①当期の概況 ａ．当期の業績全般の概況」ご参照）
については、現時点で現金支出を伴うものではないことから、その影響を控除して試算しております。
その結果、期末配当金として１株当たり36円を実施する予定としており、年間配当金は66円となる見込みです。
次期の配当予想につきましては、株主の皆様への利益還元をより一層強化するため、2019年４月25日開催の取締役
会において、配当性向（連結）40％以上に引き上げることを決議したことから、１株当たり年間配当金として90円を
予想しております。
なお、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的に、前述の取締役会において、2019年６月１日
を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議しました。上記記載の次期配当につ
いては、当該株式分割を考慮しない金額を記載しております。当該株式分割を考慮した場合の次期１株当たり年間配
当金は45円となります。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、財
務状況及び株価の動向等を勘案しながら、適切に実施してまいりたいと考えております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計処理の継続性を考慮して、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につき
ましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,893 25,714
受取手形及び売掛金 49,673 52,801
たな卸資産 9,268 10,886
その他 1,368 1,121
貸倒引当金 △130 △28
流動資産合計 86,073 90,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,241 2,228
減価償却累計額 △1,539 △1,508
建物及び構築物（純額） 702 720
土地 1,243 1,222
その他 1,730 1,749
減価償却累計額 △1,313 △1,301
その他（純額） 417 448
有形固定資産合計 2,363 2,390
無形固定資産
ソフトウエア 309 326
販売権 577 364
その他 0 0
無形固定資産合計 886 691
投資その他の資産
投資有価証券 560 420
繰延税金資産 685 732
投資不動産 352 342
破産更生債権等 3,742 3,590
退職給付に係る資産 188 165
その他 742 447
貸倒引当金 △3,760 △3,608
投資その他の資産合計 2,511 2,090
固定資産合計 5,761 5,172
資産合計 91,835 95,667
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,829 41,371
短期借入金 53 83
未払法人税等 673 759
賞与引当金 309 322
その他 1,732 1,754
流動負債合計 43,597 44,291
固定負債
繰延税金負債 38 1,160
退職給付に係る負債 73 83
その他 79 74
固定負債合計 191 1,318
負債合計 43,789 45,610
純資産の部
株主資本
資本金 2,142 2,142
資本剰余金 3,335 3,335
利益剰余金 42,278 44,209
自己株式 △694 △694
株主資本合計 47,061 48,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188 91
為替換算調整勘定 676 857
退職給付に係る調整累計額 119 114
その他の包括利益累計額合計 984 1,063
純資産合計 48,046 50,056
負債純資産合計 91,835 95,667
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 196,238 183,399
売上原価 177,352 165,015
売上総利益 18,886 18,384
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,697 4,737
役員報酬 182 214
運賃及び荷造費 2,011 1,978
法定福利費 740 761
旅費及び交通費 731 772
減価償却費 195 184
賞与引当金繰入額 279 311
退職給付費用 236 205
貸倒引当金繰入額 298 △126
その他 3,031 3,008
販売費及び一般管理費合計 12,405 12,048
営業利益 6,480 6,335
営業外収益
受取利息 57 97
受取配当金 7 9
賃貸収入 78 79
投資事業組合運用益 5 5
受取補償金 － 142
その他 30 74
営業外収益合計 180 408
営業外費用
支払利息 12 4
賃貸費用 23 21
為替差損 533 475
その他 5 54
営業外費用合計 575 556
経常利益 6,085 6,188
特別利益
投資有価証券売却益 2 0
特別利益合計 2 0
特別損失
減損損失 － 24
特別損失合計 － 24
税金等調整前当期純利益 6,087 6,164
法人税、住民税及び事業税 1,821 1,694
法人税等調整額 △109 1,105
法人税等合計 1,711 2,799
当期純利益 4,376 3,364
親会社株主に帰属する当期純利益 4,376 3,364
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,376 3,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 △96
繰延ヘッジ損益 4 -
為替換算調整勘定 △315 179
退職給付に係る調整額 127 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 2 1
その他の包括利益合計 △158 78
包括利益 4,217 3,443
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,217 3,443
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 3,335 38,618 △694 43,401
当期変動額
剰余金の配当 △716 △716
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,376 4,376
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,659 △0 3,659
当期末残高 2,142 3,335 42,278 △694 47,061
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 165 △4 989 △7 1,143 44,545
当期変動額
剰余金の配当 △716
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,376
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
22 4 △313 127 △158 △158
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 4 △313 127 △158 3,500
当期末残高 188 － 676 119 984 48,046
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 3,335 42,278 △694 47,061
当期変動額
剰余金の配当 △1,433 △1,433
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,364 3,364
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,931 △0 1,931
当期末残高 2,142 3,335 44,209 △694 48,992
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 188 － 676 119 984 48,046
当期変動額
剰余金の配当 △1,433
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,364
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△96 － 180 △5 78 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △96 － 180 △5 78 2,010
当期末残高 91 － 857 114 1,063 50,056
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,087 6,164
減価償却費 247 233
減損損失 - 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） 283 △155
売上債権の増減額（△は増加） 17,201 △2,869
破産更生債権等の増減額（△は増加） △709 53
たな卸資産の増減額（△は増加） 176 △1,520
仕入債務の増減額（△は減少） △1,850 289
その他 △173 245
小計 21,264 2,466
利息及び配当金の受取額 65 106
利息の支払額 △12 △4
法人税等の支払額 △2,060 △1,558
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,257 1,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △102 △232
無形固定資産の取得による支出 △68 △70
投資不動産の賃貸による収入 68 71
保険積立金の積立による支出 △63 △57
保険積立金の解約による収入 100 378
その他 13 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △51 74
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,830 31
配当金の支払額 △717 △1,432
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,547 △1,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,611 △179
現金及び現金同等物の期首残高 10,282 25,893
現金及び現金同等物の期末残高 25,893 25,714
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電子材料等を、日本、中国及び
アジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位とな
っており、独自に事業活動を展開しております。さらに、各現地法人を地域毎にグルーピングし、執行役員及
び本部長が管掌することで経営情報を把握し、取締役会が管理及び業績評価を行っております。
従って、当社グループの報告セグメントは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され、各地
域の法人をグルーピングした上で、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の４つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
その他 （注１、２）
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
107,759 45,362 33,468 9,647 196,238 － 196,238
売上高
（2）セグメント間の内部
45,511 16,958 14,642 920 78,033 (78,033) －
売上高又は振替高
計 153,271 62,321 48,111 10,568 274,272 (78,033) 196,238
セグメント利益 2,769 1,564 1,274 376 5,985 495 6,480
セグメント資産 70,077 21,131 14,303 3,010 108,522 (16,687) 91,835
その他の項目
減価償却費 154 63 26 2 247 － 247
持分法適用会社への
－ － 45 － 45 － 45
投資額
有形固定資産及び
103 53 25 3 186 － 186
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。
３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
(1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む）
(2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等
(3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
その他 （注１、２）
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
96,136 42,046 33,243 11,973 183,399 － 183,399
売上高
（2）セグメント間の内部
41,346 11,180 11,964 806 65,298 (65,298) －
売上高又は振替高
計 137,483 53,227 45,207 12,780 248,698 (65,298) 183,399
セグメント利益 2,946 1,351 1,190 395 5,883 451 6,335
セグメント資産 71,071 21,616 14,267 3,942 110,897 (15,230) 95,667
その他の項目
減価償却費 139 61 28 2 233 － 233
持分法適用会社への
－ － 46 － 46 － 46
投資額
有形固定資産及び
201 70 42 14 328 － 328
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。
３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
(1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む）
(2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等
(3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,346.79円 2,444.97円
１株当たり当期純利益金額 213.76円 164.34円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,376 3,364
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,376 3,364
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数
20,473 20,473
（千株）
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（重要な後発事象）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2019年５月31日を基準日として株式分割を行うことについ
て、下記のとおり決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層
の拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録されている株主の所有する普通株式１株に
つき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 21,152,473株
今回の分割により増加する株式数 21,152,473株
株式分割後の発行済株式総数 42,304,946株
株式分割後の発行可能株式総数 168,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年５月16日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1株当たり純資産額 1,173.40円 1,222.49円
1株当たり当期純利益金額 106.88円 82.17円
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(4) その他
① 資本金の金額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割は、2019年６月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする
2019年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
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４．その他
(1）役員の異動（2019年６月26日付予定）
① 代表取締役の異動
a．新任及び昇任予定代表取締役
代表取締役会長 加藤 潤 （現 代表取締役社長）
代表取締役社長 横出 彰 （現 取締役専務執行役員）
② その他の役員の異動
a．新任取締役候補
取締役（社外、非常勤） 前田 辰巳 （元 京セラ株式会社 代表取締役副会長）
b．退任予定取締役
取締役（社外、非常勤） 鈴木 洋三
（注）１．なお、上記「①代表取締役の異動」については、2019年２月22日付「代表取締役の異動に関するお知ら
せ」にて開示済みです。
２．新任社外取締役候補の前田 辰巳氏は、社外取締役就任と同時に、独立役員となる予定です。
(2）補足情報
海外売上高
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
中国 その他アジア その他 合計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 51,025 51,306 7,926 110,258
Ⅱ 連結売上高（百万円） － － － 196,238
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合（％） 26.0 26.1 4.0 56.2
（注）国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
① 国または地域の区分の方法……………地理的近接度による。
② 各区分に属する主な国または地域……中国（香港を含む）
その他アジア：韓国、インド、東南アジア等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
中国 その他アジア その他 合計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 42,061 56,096 7,940 106,098
Ⅱ 連結売上高（百万円） － － － 183,399
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合（％） 22.9 30.6 4.3 57.9
（注）国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
① 国または地域の区分の方法……………地理的近接度による。
② 各区分に属する主な国または地域……中国（香港を含む）
その他アジア：韓国、インド、東南アジア等
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