2705 Ｊ－大戸屋ＨＤ 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社大戸屋ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2705 URL https://www.ootoya.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蔵人 賢樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 羽田 正貴 (TEL) 045(577)0357
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,416 14.8 △614 － △586 － 683 －
2021年３月期第２四半期 7,332 △40.5 △2,673 － △2,519 － △4,654 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 720百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △4,662百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 87.25 －
2021年３月期第２四半期 △642.43 －
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適
用しております。詳細は、添付資料の11ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,159 2,186 23.1
2021年３月期 9,106 1,472 15.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,114百万円 2021年３月期 1,403百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2.現時点において、2022年３月期の配当予想は未定であります。
3.上記「配当の状況」は普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式（非上
場）の配当については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,990 42.4 433 － 416 － 840 － 116.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） 、 除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料11ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 7,251,800株 2021年３月期 7,246,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 11,941株 2021年３月期 10,641株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,236,997株 2021年３月期２Ｑ 7,244,766株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
〇種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（第一回優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
（注）現時点において、2022年３月期の配当予想は未定であります。
株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
1
株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年７月以降も首都圏を中心としたまん延防止等重点措置
および緊急事態宣言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、引き続き困難な
状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスに関する感染予防ワクチンの接種が進展しておりますが、冬
場に向けて新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が払拭できず、今後も不透明な状態が続くと予想されます。
外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行
政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等が
行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続により、お客様に安
心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立
て直しのため、季節ごとのフェアメニューの導入等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準
化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達
コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,416百万円（前年同期比14.8％増）、
営業損失614百万円（前年同期は営業損失2,673百万円）、経常損失586百万円（前年同期は経常損失2,519百万円）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,654百
万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下、７月は「宮崎県産うなぎのうな重」
等のうなぎメニュー、８月は「からだすこやか」な梅メニュー、９月は「きのこを食べよう」と題した期間限定き
のこメニュー等のフェアメニューを展開し、また、決済の利便性向上のため、QRコード決済システムの導入等をし
た結果、売上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました３店
舗（ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店）を国内フランチャイズ事業としました。また、３
店舗（京都三条鴨川店、渋谷文化村通り店、仙台マーブルロード店）を閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」129店
舗、その他３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4,768百万円（前年同期比19.4％増）、セグ
メント損失は528百万円（前年同期は1,666百万円の損失）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様にフェアメニューの展開およびQRコード決済システムの
導入等をした結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗（関内セルテ店）の新規出店を行いました。また、国内直
営事業でありました３店舗（ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店）を国内フランチャイズ事
業としました。また、１店舗（JR琴似店）を閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん
処」183店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,589百万円（前年同期比16.5％
増）、セグメント利益は364百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
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株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、店内飲食の制限等の規制により依然として厳しい環境が続きました。ただし、米国ニ
ューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があ
ったこと等から前年よりもセグメント損失が改善いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗（香港大戸屋有限公司が香港におい
て５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニ
ューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しておりま
す。
以上の結果、海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は912百万円（前年同期比4.7％減）、セグメン
ト損失は200百万円（前年同期は215百万円の損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、地域により影響の程度の差はあるものの新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響が続き、店内飲食の制限等の規制が強化されたこと等により、セグメント損失が発生することとなりま
した。
当第２四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗（タイ王国において46
店舗、台湾において42店舗、インドネシア共和国において12店舗、中国上海市において１店舗）を展開しておりま
す。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は58百万円（前年同期比28.6％
減）、セグメント損失は18百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第２四半期連結会計期間末
現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っておりま
す。
その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は86百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比14.8％増）、セ
グメント損失は２百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金3,309百万円を主なものとして5,752百万円（前連結
会計年度末比2.0％増）、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,200百万円と敷金及び保証金1,688百万円を主な
ものとして3,407百万円（同1.7％減）であり、資産合計では9,159百万円（同0.6％増）となりました。これは主
に、未収入金が567百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金604百万円、１年内返済予定の長期借入金640百万円及び未
払金785百万円を主なものとして3,239百万円（前連結会計年度末比40.3％減）、固定負債は、長期借入金2,128
百万円、資産除去債務723百万円を主なものとして3,734百万円（同69.0％増）であり、負債合計では6,973百万
円（同8.6％減）となりました。これは主に、短期借入金が2,700百万円減少、長期借入金が1,550百万円増加し
たことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、2,186百万円（前連結会計年度末比48.4％増）となり、自己資本比
率は23.1％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した
ことによるものです。
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株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により457百万円
を獲得し、投資活動により115百万円を使用し、財務活動により764百万円を使用した結果、3,305百万円（前年同
期比93.8％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は457百万円（前年同期は2,330百万円の
支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益796百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は115百万円（前年同期比30.9％減）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は764百万円（前年同期は2,290百万円の
収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出5,000百万円、短期借入れによる収入2,300百
万円および長期借入れによる収入2,182百万円があったためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では2021年５月６日に公表いたしました業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,669,061 3,309,147
売掛金 897,763 797,197
原材料及び貯蔵品 53,405 60,786
未収入金 622,837 1,190,646
その他 419,558 415,280
貸倒引当金 △21,341 △20,825
流動資産合計 5,641,284 5,752,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 766,711 755,702
工具、器具及び備品（純額） 407,814 343,395
その他（純額） 108,688 101,238
有形固定資産合計 1,283,214 1,200,336
無形固定資産 110,503 128,241
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,742,866 1,688,904
その他 341,794 414,861
貸倒引当金 △13,615 △24,836
投資その他の資産合計 2,071,045 2,078,928
固定資産合計 3,464,762 3,407,506
資産合計 9,106,046 9,159,739
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 680,334 604,469
短期借入金 3,000,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 640,000
リース債務 53,141 41,647
資産除去債務 121,443 55,740
未払金 673,048 785,871
未払法人税等 14,155 177,735
賞与引当金 75,192 88,615
株主優待引当金 58,674 56,436
店舗閉鎖損失引当金 56,957 79,697
子会社整理損失引当金 24,000 24,000
その他 426,984 385,101
流動負債合計 5,423,932 3,239,313
固定負債
長期借入金 578,000 2,128,209
リース債務 36,696 19,140
退職給付に係る負債 521,581 507,256
資産除去債務 717,608 723,881
その他 355,339 355,659
固定負債合計 2,209,226 3,734,146
負債合計 7,633,158 6,973,460
純資産の部
株主資本
資本金 3,022,796 3,029,663
資本剰余金 2,940,967 2,771,064
利益剰余金 △4,615,949 △3,775,756
自己株式 △289 △289
株主資本合計 1,347,523 2,024,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 731 －
為替換算調整勘定 83,577 112,120
退職給付に係る調整累計額 △28,202 △21,848
その他の包括利益累計額合計 56,106 90,271
非支配株主持分 69,257 71,325
純資産合計 1,472,888 2,186,278
負債純資産合計 9,106,046 9,159,739
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,332,480 8,416,027
売上原価 3,333,694 3,559,776
売上総利益 3,998,786 4,856,251
販売費及び一般管理費 6,672,320 5,470,923
営業損失（△） △2,673,534 △614,671
営業外収益
受取利息 458 260
受取配当金 130 130
為替差益 － 23,724
協賛金収入 33,894 －
助成金収入 132,255 －
その他 13,977 20,841
営業外収益合計 180,716 44,956
営業外費用
支払利息 15,792 14,319
為替差損 8,881 －
その他 1,977 2,615
営業外費用合計 26,650 16,934
経常損失（△） △2,519,468 △586,650
特別利益
固定資産売却益 － 4
投資有価証券売却益 － 1,999
受取立退料 1,122 －
助成金収入 － 1,510,632
特別利益合計 1,122 1,512,636
特別損失
固定資産除却損 3,882 82
減損損失 1,703,073 56
店舗閉鎖損失 3,695 4,362
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4,649 41,608
臨時休業等による損失 － 82,933
特別損失合計 1,715,301 129,044
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△4,233,648 796,942
純損失（△）
法人税等 419,517 111,153
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,653,165 685,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,084 1,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,654,250 683,956
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,653,165 685,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264 △731
為替換算調整勘定 △5,435 28,778
退職給付に係る調整額 △3,871 6,353
その他の包括利益合計 △9,043 34,400
四半期包括利益 △4,662,208 720,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,660,330 718,121
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,878 2,067
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△4,233,648 796,942
半期純損失（△）
減価償却費 336,500 183,146
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,333 10,705
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,830 13,119
株主優待引当金の増減額（△は減少） 74,333 △2,237
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △9,708 21,662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,595 △7,971
受取利息及び受取配当金 △589 △390
支払利息 15,792 14,319
受取立退料 △1,122 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,999
固定資産売却損益（△は益） － △4
固定資産除却損 3,882 82
減損損失 1,703,073 56
助成金収入 － △1,510,632
臨時休業等による損失 － 82,933
売上債権の増減額（△は増加） 95,996 90,364
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,729 △6,895
預け金の増減額（△は増加） △11,679 40,220
前払費用の増減額（△は増加） △41,983 △40,890
未収入金の増減額（△は増加） 7,554 29,152
仕入債務の増減額（△は減少） △190,808 △78,125
未払金の増減額（△は減少） 5,020 102,158
未払費用の増減額（△は減少） △18,212 27,955
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,663 △165,535
未収消費税等の増減額（△は増加） △35,892 32,163
その他 △216,964 5,921
小計 △2,398,301 △363,776
利息及び配当金の受取額 517 336
利息の支払額 △19,154 △15,027
立退料の受取額 33,000 －
助成金の受取額 － 918,814
臨時休業等による損失の支払額 － △81,977
法人税等の還付額 83,233 18,118
法人税等の支払額 △29,504 △19,052
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,330,208 457,435
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株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 4,939
貸付けによる支出 △70 △4,893
貸付金の回収による収入 4,001 4,836
有形固定資産の取得による支出 △190,598 △75,189
無形固定資産の取得による支出 △5,877 △34,774
資産除去債務の履行による支出 △50,760 △65,703
長期前払費用の取得による支出 △12,186 △1,632
敷金及び保証金の差入による支出 △11,719 △6,919
敷金及び保証金の回収による収入 101,271 63,524
その他 △1,663 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △167,604 △115,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,336,000 2,300,000
短期借入金の返済による支出 △3,936,000 △5,000,000
長期借入れによる収入 229,107 2,182,821
長期借入金の返済による支出 △120,000 △218,000
リース債務の返済による支出 △37,398 △29,050
配当金の支払額 △180,769 △727
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,290,938 △764,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,333 63,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △211,208 △359,926
現金及び現金同等物の期首残高 1,916,274 3,664,933
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,705,066 3,305,007
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株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費
及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとして
おります。また、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で収
益として認識しておりましたが、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたっ
て収益として認識しております。さらに、従来は営業外収益で計上していた協賛金収入の一部について、売上
高で計上もしくは売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が8,359千円増加、売上原価が9,720千円減少、販売費及び一
般管理費が14,051千円減少し、営業利益は32,131千円増加しましたが、営業外収益が23,283千円減少し、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,847千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は31,111千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
(退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行)
当社および国内連結子会社は、2021年12月に退職一時金制度について企業型確定拠出年金制度へ移行し、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移
行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用する予定です。
なお、本移行に伴う損益に与える影響額については、評価中であります。
（重要な後発事象）
(米国子会社における支援金)
当社の連結子会社であるAMERICA OOTOYA INC.は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた米国
中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（PPP）制度を活用し、1,695,617米ドルの融資を受
けておりました。この度、2021年10月22日付で支援金に関する決定がなされたため、長期借入金1,695,617米
ドル（約189百万円）について、翌四半期以降にて特別利益として計上する方針です。
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株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行政の要請に基づく営業時間の短縮、
外出機会の減少ならびにソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等により、当社グルー
プの業績は大きな影響を受けました。前連結会計年度において営業損失3,343百万円、経常損失3,368百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失4,669百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失614百万円を計
上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解
消するために、当連結会計年度において以下の施策を実行していることに加え、臨時休業や営業時間の短縮に対す
る政府の「協力金」等の下支えにより、業績回復の兆しを受け、当第２四半期連結会計期間末におきましては、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
・「健康」をキーワードにブランドを再定義し、離脱者層を呼び戻す
・新グランドメニュー導入および店舗オペレーションの標準化等による提供時間の遅延解消
・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減
・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化
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