2705 J-大戸屋HD 2021-08-02 16:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

              2022年3月期            第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                             2021年8月2日
上 場 会 社 名   株式会社大戸屋ホールディングス               上場取引所                         東
コ ー ド 番 号   2705                URL https://www.ootoya.jp/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長        (氏名) 蔵人 賢樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長       (氏名) 羽田 正貴            (TEL) 045(577)0357
四半期報告書提出予定日      2021年8月12日   配当支払開始予定日               ―
四半期決算補足説明資料作成の有無       :無
四半期決算説明会開催の有無          :無    
 
                                                                                    (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計)                        (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                        親会社株主に帰属
                        売上高                   営業利益                   経常利益
                                                                                        する四半期純利益
                        百万円           %           百万円        %       百万円        %            百万円            %
 2022年3月期第1四半期      4,066  28.5    △407    -     △380  -       197                                     -
 2021年3月期第1四半期      3,164△48.1   △1,444    -    △1,427 -    △1,508                                     -
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期     216百万円(   -%) 2021年3月期第1四半期 △1,501百万円(                                     -%)
 
                                潜在株式調整後
                     1株当たり
                                  1株当たり
                    四半期純利益
                                 四半期純利益
                                  円   銭                  円   銭
  2022年3月期第1四半期        23.60         -
  2021年3月期第1四半期      △208.15         -
 
    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首よ
   り適用しております。詳細は、添付資料の8ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を
   ご参照ください。

(2)連結財政状態
                        総資産                       純資産            自己資本比率
                                  百万円                    百万円                    %
 2022年3月期第1四半期                    8,295                  1,658              19.1
 2021年3月期                         9,106                  1,472              15.4
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期            1,585百万円             2021年3月期      1,403百万円
 

 
 

2.配当の状況
                                                   年間配当金

                  第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                           期末             合計
                         円    銭           円   銭          円   銭        円    銭        円    銭
   2021年3月期            -    0.00    -    0.00  0.00
   2022年3月期            -
   2022年3月期(予想)               -     -      -     -
  (注)1.現時点において、2022年3月期の配当予想は未定であります。
      2.上記「配当の状況」は普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式
 
        (非上場)の配当については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
 


 

3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                                          (%表示は、対前期増減率)
                                                                     親会社株主に帰属   1株当たり
                    売上高               営業利益              経常利益
                                                                      する当期純利益   当期純利益
                  百万円         %       百万円          %    百万円      %    百万円           %               円 銭
       通期     22,990 42.4 433                  -         416     -        840       -              116.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無                    : 無
 
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                   :無
         (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
         新規   ―   社 (社名)           、 除外      ―     社 (社名)
 

 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                   :無
 

 

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                       :有
    ②     ①以外の会計方針の変更                        :無
    ③     会計上の見積りの変更                         :無
    ④     修正再表示                              :無
 

 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)           2022年3月期1Q       7,246,800株   2021年3月期     7,246,800株

    ②     期末自己株式数               2022年3月期1Q         11,241株    2021年3月期       10,641株

    ③     期中平均株式数(四半期累計)        2022年3月期1Q       7,235,838株   2021年3月期1Q   7,245,008株
 


 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です


    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
         本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
        と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
        予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の3ページ「連結業績
        予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○種類株式の配当の状況
 普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
(第一回優先株式)
                                          1株当たり配当金

                第1四半期末       第2四半期末        第3四半期末       期末          合計
                   円     銭      円     銭       円     銭    円     銭     円     銭
 2021年3月期              ―            ―             ―          0.00        0.00

 2022年3月期              ―

 2022年3月期(予想)                       ―             ―            ―           ―
(注)現時点において、2022年3月期の配当予想は未定であります。
                 株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年3月期 第1四半期決算短信


○添付資料の目次
 
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

      (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………8

    3.その他 ……………………………………………………………………………………………………9

      継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………9
 




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                   株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年3月期 第1四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国に続いて米国においても景気が急速に回復してきたこと
  を背景に、自動車および自動車部品や半導体関連製品の輸出が堅調に推移しました。一方、個人消費は高級ブラン
  ド品や高機能の家電製品など、一部の分野では回復がみられているとはいえ、感染力の強い変異株の拡大のため新
  型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が一向に収束しないことから、対面型の個人サービス消費を中心に弱含
  みの状態のままとなっております。
   外食産業におきましては、度重なる緊急事態宣言等の影響等による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時
  間の短縮、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減など様々な状況の中、外食需要の減
  少等、依然として厳しい経営環境が続いております。
   このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続により、お客様に安
  心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立
  て直しのため、6月から新グランドメニューの全店展開や季節ごとのフェアメニューの導入等に取り組んでまいり
  ました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならび
  にコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、
  引き続き収益性の改善に取り組んでおります。
   この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,066百万円(前年同期比28.5%増)、
  営業損失407百万円(前年同期は営業損失1,444百万円)、経常損失380百万円(前年同期は経常損失1,427百万円)
  となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,508百
  万円)となりました。


   セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
   ① 国内直営事業
    国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下、お惣菜小売業態の百貨店等への
   期間限定出店、2021年3月より変更したグランドメニューの定着化および2021年6月中旬より「梅」をテーマ
   にしたフェアメニューの開始等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。
    店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、国内直営事業であり
   ました2店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店)を国内フランチャイズ事業としました。また、1店舗
   (京都三条鴨川店)を閉店いたしました。
    これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」132
   店舗、その他3店舗となりました。
    以上の結果、国内直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,310百万円(前年同期比56.0%増)、セ
   グメント損失358百万円(前年同期は940百万円の損失)となりました。


   ② 国内フランチャイズ事業
    国内フランチャイズ事業においては、国内直営事業で先行導入していた新グランドメニューへの変更を2021
   年6月に実施したほか、国内直営事業同様のフェアメニューの開始等を実施した結果、売上高・セグメント利
   益ともに前年同期より改善することとなりました。
    店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(関内セルテ店)の新規出店を行いました。また、国
   内直営事業でありました2店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店)を国内フランチャイズ事業としまし
   た。
    これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ご
   はん処」183店舗となりました。
    以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,283百万円(前年同期比30.6
   %増)、セグメント利益190百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。


   ③ 海外直営事業
    海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き、米国ニューヨーク州等をは



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                       株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年3月期 第1四半期決算短信


   じめとして、店内飲食の制限が継続される等、厳しい状況にある一方で、経費削減等を実施したことにより、
   セグメント損失は改善することとなりました。
    当第1四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗(香港大戸屋有限公司が香港に
   おいて5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.
   が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開し
   ております。
    以上の結果、海外直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は404百万円(前年同期比34.4%減)、セグ
   メント損失85百万円(前年同期は93百万円の損失)となりました。


   ④ 海外フランチャイズ事業
    海外フランチャイズ事業においては、地域により影響の程度の差はあるものの、海外直営事業同様、新型コ
   ロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方で、経費削減等を実施したことにより、セグメント利益は前
   年同期より改善することとなりました。
    当第1四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数99店舗(タイ王国において
   46店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において12店舗)を展開しております。
    以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は32百万円(前年同期比11.0%
   減)、セグメント利益3百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。


   ⑤ その他
    その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第1四半期連結会計期
   間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行って
   おります。
    その他の当第1四半期連結累計期間の売上高は35百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比26.5%減)、
   セグメント損失2百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。


(2)財政状態に関する説明
 ① 資産、負債及び純資産の状況
  (資産)
    当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,779百万円を主なものとして4,779百万円(前連結
   会計年度末比15.3%減)、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,254百万円と敷金及び保証金1,742百万円を主な
   ものとして3,515百万円(同1.5%増)であり、資産合計では8,295百万円(同8.9%減)となりました。これは主
   に、現金及び預金が減少したためであります。


  (負債)
    当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金2,000百万円、買掛金610百万円及び未払金737百万円
   を主なものとして4,426百万円(前連結会計年度末比18.4%減)、固定負債は、長期借入金607百万円、資産除去
   債務723百万円を主なものとして2,210百万円(同0.1%増)であり、負債合計では6,636百万円(同13.1%減)と
   なりました。これは主に、短期借入金が減少したためであります。


  (純資産)
    当第1四半期連結会計期間末の純資産は、1,658百万円(前連結会計年度末比12.6%増)となり、自己資本比
   率は19.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した
   ことによるものです。




(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
   2022年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では2021年5月6日に公表いたしました業績予想に変更は
  ありません。




                                    3
                 株式会社大戸屋ホールディングス(2705) 2022年3月期 第1四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                          (単位:千円)
                                前連結会計年度            当第1四半期連結会計期間
                               (2021年3月31日)          (2021年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                              3,669,061            2,779,345
   売掛金                                   897,763              721,778
   原材料及び貯蔵品                               53,405               76,829
   その他                                 1,042,395            1,222,545
   貸倒引当金                                △21,341              △20,995
   流動資産合計                              5,641,284            4,779,502
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                         766,711              779,969
     工具、器具及び備品(純額)                       407,814              379,586
     その他(純額)                             108,688               95,271
     有形固定資産合計                          1,283,214            1,254,827
   無形固定資産
     その他                                 110,503              137,136
     無形固定資産合計                            110,503              137,136
   投資その他の資産
     敷金及び保証金                           1,742,866            1,742,710
     その他                                 341,794              405,937
     貸倒引当金                              △13,615              △24,836
     投資その他の資産合計                        2,071,045            2,123,810
   固定資産合計                              3,464,762            3,515,775
 資産合計                                  9,106,046            8,295,277




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                                  前連結会計年度            当第1四半期連結会計期間
                                 (2021年3月31日)          (2021年6月30日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                                     680,334              610,343
   短期借入金                                 3,000,000            2,000,000
   1年内返済予定の長期借入金                           240,000              240,000
   リース債務                                    53,141               48,938
   資産除去債務                                  121,443              107,783
   未払金                                     673,048              737,237
   未払法人税等                                   14,155               61,619
   賞与引当金                                    75,192               45,058
   株主優待引当金                                  58,674               88,609
   店舗閉鎖損失引当金                                56,957               99,685
   子会社整理損失引当金                               24,000               24,000
   その他                                     426,984              362,933
   流動負債合計                                5,423,932            4,426,206
 固定負債
   長期借入金                                   578,000              607,738
   リース債務                                    36,696               26,118
   退職給付に係る負債                               521,581              498,513
   資産除去債務                                  717,608              723,518
   その他                                     355,339              354,538
   固定負債合計                                2,209,226            2,210,428
 負債合計                                    7,633,158            6,636,635
純資産の部
 株主資本
   資本金                                   3,022,796            3,022,796
   資本剰余金                                 2,940,967            2,764,197
   利益剰余金                                △4,615,949           △4,273,239
   自己株式                                      △289                 △289
   株主資本合計                                1,347,523            1,513,464
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                                731                  923
   為替換算調整勘定                                 83,577               96,117
   退職給付に係る調整累計額                           △28,202              △25,025
   その他の包括利益累計額合計                            56,106               72,015
 非支配株主持分                                    69,257               73,162
 純資産合計                                   1,472,888            1,658,642
負債純資産合計                                  9,106,046            8,295,277




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第1四半期連結累計期間
                                                            (単位:千円)
                          前第1四半期連結累計期間            当第1四半期連結累計期間
                            (自 2020年4月1日            (自 2021年4月1日
                            至 2020年6月30日)           至 2021年6月30日)
売上高                                  3,164,812                4,066,399
売上原価                                 1,426,314                1,748,895
売上総利益                                1,738,498                2,317,504
販売費及び一般管理費                           3,182,712                2,724,674
営業損失(△)                             △1,444,214                △407,170
営業外収益
 受取利息                                       291                      172
 受取配当金                                      130                      130
 為替差益                                        -                    24,438
 協賛金収入                                   20,255                       -
 その他                                      8,074                   12,013
 営業外収益合計                                 28,751                   36,754
営業外費用
 支払利息                                     6,491                   8,352
 為替差損                                     4,427                      -
 その他                                        976                   1,400
 営業外費用合計                                 11,894                   9,753
経常損失(△)                              △1,427,357                △380,168
特別利益
 助成金収入                                       -                   687,220
 特別利益合計                                      -                   687,220
特別損失
 固定資産除却損                                  9,360                       82
 店舗閉鎖損失                                     965                       -
 店舗閉鎖損失引当金繰入額                             1,754                   40,940
 臨時休業等による損失                                  -                    56,074
 特別損失合計                                  12,080                   97,097
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
                                     △1,439,438                  209,955
純損失(△)
法人税等                                     53,654                   11,131
四半期純利益又は四半期純損失(△)                    △1,493,092                  198,823
非支配株主に帰属する四半期純利益                         14,956                    1,771
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
                                     △1,508,049                  197,051
に帰属する四半期純損失(△)




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  四半期連結包括利益計算書
   第1四半期連結累計期間
                                                              (単位:千円)
                            前第1四半期連結累計期間            当第1四半期連結累計期間
                              (自 2020年4月1日            (自 2021年4月1日
                              至 2020年6月30日)           至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)                     △1,493,092                 198,823
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                                △18                      192
 為替換算調整勘定                                △10,422                   14,672
 退職給付に係る調整額                                 2,375                   3,176
 その他の包括利益合計                               △8,064                   18,041
四半期包括利益                                △1,501,156                 216,865
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                       △1,510,011                 212,960
 非支配株主に係る四半期包括利益                            8,854                   3,904




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
    該当事項はありません。


  (会計方針の変更)
   (収益認識に関する会計基準等の適用)
     「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号       2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
    う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
    点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
    より、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売
    費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとし
    ております。また、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で
    収益として認識しておりましたが、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわた
    って収益として認識しております。さらに、従来は営業外収益で計上していた協賛金収入の一部について、売
    上高で計上もしくは売上原価から控除しております。
     収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
    っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
    当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
    す。
     この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,815千円増加、売上原価が4,307千円減少、販売費及び一
    般管理費が6,419千円減少し、営業利益は13,542千円増加しましたが、営業外収益が10,278千円減少し、経常
    利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,263千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
    は31,111千円減少しております。


   (時価の算定に関する会計基準等の適用)
     「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号       2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
    う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
    計基準」(企業会計基準第10号      2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
    計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
    表に与える影響はありません。


  (重要な後発事象)
   該当事項はありません。




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3.その他
 継続企業の前提に関する重要事象等
  前連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行政の要請に基づく営業時間の短縮、
 外出機会の減少ならびにソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減等により、当社グルー
 プの業績は大きな影響を受けました。前連結会計年度において営業損失3,343百万円、経常損失3,368百万円、親会
 社に帰属する当期純損失4,669百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失407百万円を計上し
 ているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消す
 るために、当連結会計年度において以下の施策を実行していることに加え、臨時休業や営業時間の短縮に対する政
 府の「協力金」等の下支えにより、業績回復の兆しを受け、当第1四半期連結会計期間末におきましては、継続企
 業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。


  ・「健康」をキーワードにブランドを再定義し、離脱者層を呼び戻す
  ・2021年3月に直営店で導入した新グランドメニューのFCを含む全店への導入
  ・店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消
  ・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減
  ・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化




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