2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 日本マクドナルドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2702 ＵＲＬ http://www.mcd-holdings.co.jp
代表取締役社長兼最高経営責
代表者 （役職名） （氏名）サラ Ｌ.カサノバ
任者（ＣＥＯ）
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＩＲ統括責任者 （氏名）中 澤 啓 二 ＴＥＬ 03-6911-6000
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 281,763 3.5 28,018 11.9 27,487 7.2 16,885 △23.0
2018年12月期 272,257 7.3 25,045 32.4 25,644 30.1 21,939 △8.7
（注）包括利益 2019年12月期 17,058百万円 （△16.9％） 2018年12月期 20,524百万円 （△13.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 127.00 － 11.1 12.7 9.9
2018年12月期 165.01 － 15.9 12.6 9.2
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 221,696 159,295 71.9 1,198.08
2018年12月期 210,037 146,226 69.6 1,099.78
（参考）自己資本 2019年12月期 159,295百万円 2018年12月期 146,226百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 44,952 △14,569 △15,102 58,624
2018年12月期 34,817 △10,115 △7,344 43,326
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 3,988 18.2 2.9
2019年12月期 － 0.00 － 33.00 33.00 4,387 26.0 2.9
2020年12月期（予想） － 0.00 － 33.00 33.00 24.1
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 287,000 1.9 29,000 3.5 28,500 3.7 18,200 7.8 136.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 132,960,000株 2018年12月期 132,960,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 919株 2018年12月期 869株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 132,959,123株 2018年12月期 132,959,131株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）事業戦略について ……………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ３
（３）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………… ５
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………… 14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 17
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）事業戦略について
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、更なる企業価値を高めることを目指す中期経営目標（2018年
度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への
継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を
加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展
開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益
年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。
2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全・安心」を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる
向上のため、特に「メニュー」「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の５つの取り組みに注
力いたしました。
「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強
化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたしまし
た。2019年10月の消費税率10%への引き上げおよび軽減税率制度実施時には、全てのお客様にとって分かりやすく
利便性を重視した価格設定・価格表示を採用し、「店内ご飲食」と「お持ち帰り(ドライブスルー含む)」の税込価
格を統一いたしました。またお客様にお得感・納得感のあるバリューメニューを、これまでと変わらない価格でご
提供すると共に、「おてごろマック」の新メニューとして「スパイシーチキンバーガー（通称スパチキ）」を販売
開始いたしました。
「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランの
サービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おも
てなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリ
ー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお
受け取りいただける「モバイルオーダー」等を順次導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなし
のご提供を進めています。モバイルオーダーは2020年中の全国展開を目指しております。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しており
ます。採用の分野では、３月および９月に採用キャンペーンを行い、クルー体験会を実施いたしました。体験会に
は大変多くの方にご参加いただき、計画通りの採用を実現することができました。
「店舗展開」：当連結会計年度は、新規出店40店舗、閉店29店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,910店
舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔
軟に見直しながら成長のための投資を行いました。
前連結会計 区分移行 当連結会計
区分 新規出店 閉店
年度末 増加 減少 年度末
直営店舗数 909店 19 △8 1 △35 886店
フランチャイズ店舗数 1,990店 21 △21 35 △1 2,024店
合計店舗数 2,899店 40 △29 36 △36 2,910店
お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化も行っており、当連結会計年度末時点でデリバリー導入
店舗数は、マクドナルドのクルーが商品をお届けする「マックデリバリー」実施店舗と「Uber Eats」との連携店
舗を合わせて709店舗となりました。
また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問
題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ
＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力いたしました。その一つとして、使わなくなったハッピ
ーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部として使用したトレイに再生する「おもちゃリ
サイクル」を春休み、夏休み、冬休みの期間に実施いたしました。
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（２）当期の経営成績の概況
＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店
売上高は4.5%の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイ
ドセールスは5,490億59百万円（前連結会計年度比248億55百万円増加）、売上高は2,817億63百万円（前連結会計
年度比95億６百万円増加）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により0.3ポイント減少しました。また、フランチ
ャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により0.2ポイント減少いた
しました。
（売上原価の内訳） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
金額 原価率 金額 原価率 金額 原価率
直営売上原価 165,608 86.4％ 169,728 86.1％ 4,119 △0.3％
（内訳） 材料費 68,583 35.8％ 69,649 35.3％ 1,065 △0.5％
労務費 52,351 27.3％ 54,212 27.5％ 1,860 0.2％
その他 44,672 23.3％ 45,866 23.3％ 1,194 0.0％
フランチャイズ収入原価 53,451 66.3％ 55,938 66.1％ 2,487 △0.2％
売上原価合計 219,059 80.5％ 225,666 80.1％ 6,607 △0.4％
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、効果的なマーケティング活動や一般管理費の最適化等により0.4ポイン
ト減少しました。
（販売費及び一般管理費の内訳） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比
販売費及び一般管理費 28,152 10.3％ 28,078 10.0％ △74 △0.4％
（内訳） 広告宣伝費及び
7,703 2.8％ 7,957 2.8％ 254 0.0％
販売促進費
一般管理費 20,449 7.5％ 20,120 7.1％ △328 △0.4％
＜営業利益及び経常利益＞
売上高の増加や店舗収益性の改善等により、営業利益は280億18百万円（前連結会計年度比29億73百万円増
加）、経常利益は274億87百万円（前連結会計年度比18億42百万円増加）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の274億87百万円から、特別損失で減損損失及び固定資産除却損
で５億32百万円、法人税等合計で100億69百万円が加味され、168億85百万円（前連結会計年度比50億53百万円減
少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に
記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
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（３）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は852億96百万円となり、前連結会計年度比154億62百万円の増加となりました。こ
れは、現金及び預金が152億97百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,363億99百万円となり、前連結会計年度比38億３百万円の減少となりました。これは、退職給付に
係る資産が87億23百万円減少、有形固定資産が59億19百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は539億78百万円となり、前連結会計年度比12億25百万円の減少となりました。これは１年内返済予定
の長期借入金が106億25百万円減少、未払法人税等が51億54百万円増加、その他が36億69百万円増加したことが主
な要因です。
固定負債は84億22百万円となり、前連結会計年度比１億84百万円の減少となりました。これはその他が２億22百
万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて152億97
百万円増加し、586億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は449億52百万円（前連結会計年度比101億34百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益269億54百万円、減価償却費及び償却費102億98百万円、退職給付に係る資産の
減少額87億23百万円、売上債権の増加額27億90百万円、長期繰延営業債権の減少額24億77百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は145億69百万円（前連結会計年度比44億53万円の増加)となりました。これは主に
有形固定資産の取得に伴う支出145億97百万円、ソフトウエアの取得による支出19億３百万円、有形固定資産の売
却による収入17億74百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は151億２百万円（前連結会計年度比77億57百万円の増加）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出106億25百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 60.8 60.9 66.1 69.6 71.9
時価ベースの自己資本比率
194.8 225.4 335.7 295.0 314.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－ 1.3 0.5 0.3 0.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
－ 83.4 205.6 644.8 2,329.6
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をべースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※2015年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに関しましては
、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの為、計算をしておりません。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2019年12月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益等の
財務指標を妥当な水準に維持しながら、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
当期及び次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり33円の配当を予定しております。
（５）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において判断したものであり
ます。
① 食品の安全管理について
日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、ＨＡＣＣＰ(Hazard
Analysis Critical Control Point 危害分析重要管理点方式(注))や国際的マネジメントシステム規格である
ISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム
（SQMS）を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践すること
により、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行
に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安
全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の
救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じて
おります。
しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、集団食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グル
ープの経営成績に影響を与える可能性があります。
(注) 米国航空宇宙局(ＮＡＳＡ)の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法
② 食品に関する安全性について
日本マクドナルド株式会社は、お客様の商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナ
ルドがどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の情報公開
を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーへの臨時追加監査の実施
と四半期ごとの現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関における製品の日本到着ごとの検査を実施して
おります。
しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生の強化
施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。
③ 店舗の賃借物件への依存について
当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な
店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から
最長20年に亘る分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証
金」残高は339億94百万円であります。敷金及び保証金のうち、全部または一部が賃貸人に生じた倒産その他の事
由により回収できなくなるリスクがあります。
④ 原材料の価格変動等によるリスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受け
て変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
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⑤ 為替変動リスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変
動の影響を受けております。同社は、輸入代理店を経由した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行
っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
⑥ 天候、災害によるリスクについて
特に店舗が集中している地域や、原材料の輸出国での台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損
壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合が
あります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑦ 法的規制について
日本マクドナルド株式会社の直営及びフランチャイジー店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食
店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサ
イクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対
応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 競合について
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンススト
アや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした
居酒屋・スナック及び給食施設を除いたマーケットをＩＥＯ(Informal Eating Out)市場と設定して、日本マクド
ナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりま
すが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性がありま
す。
２．会社基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきまして日本基準
を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,326 58,624
売掛金 16,706 19,496
1年内回収予定の長期繰延営業債権 2,477 -
原材料及び貯蔵品 1,148 1,151
その他 6,237 6,033
貸倒引当金 △62 △9
流動資産合計 69,834 85,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 97,862 101,360
減価償却累計額 △46,063 △49,088
建物及び構築物（純額） 51,799 52,271
機械及び装置 15,537 17,180
減価償却累計額 △9,981 △9,768
機械及び装置（純額） 5,556 7,412
工具、器具及び備品 12,788 13,908
減価償却累計額 △8,320 △7,255
工具、器具及び備品（純額） 4,467 6,652
土地 17,574 18,288
リース資産 6,831 6,044
減価償却累計額 △6,013 △5,442
リース資産（純額） 818 602
建設仮勘定 266 1,174
有形固定資産合計 80,482 86,401
無形固定資産
のれん 412 210
ソフトウエア 6,806 7,273
その他 694 694
無形固定資産合計 7,913 8,178
投資その他の資産
投資有価証券 56 56
長期貸付金 9 9
退職給付に係る資産 8,723 -
繰延税金資産 5,348 4,718
敷金及び保証金 34,312 33,994
その他 3,961 4,361
貸倒引当金 △605 △1,320
投資その他の資産合計 51,807 41,819
固定資産合計 140,202 136,399
資産合計 210,037 221,696
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 631 983
1年内返済予定の長期借入金 10,625 -
リース債務 444 282
未払金 27,576 28,090
未払費用 6,499 6,872
未払法人税等 2,577 7,732
未払消費税等 2,486 2,259
賞与引当金 2,435 2,130
たな卸資産処分損失引当金 168 198
その他 1,758 5,427
流動負債合計 55,203 53,978
固定負債
長期借入金 500 500
リース債務 564 420
再評価に係る繰延税金負債 291 291
賞与引当金 635 634
役員賞与引当金 312 422
役員退職慰労引当金 159 197
退職給付に係る負債 1,330 1,327
資産除去債務 4,003 4,041
その他 810 587
固定負債合計 8,607 8,422
負債合計 63,811 62,401
純資産の部
株主資本
資本金 24,113 24,113
資本剰余金 42,124 42,124
利益剰余金 84,319 97,216
自己株式 △1 △2
株主資本合計 150,556 163,452
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △4,242 △4,242
退職給付に係る調整累計額 △87 84
その他の包括利益累計額合計 △4,330 △4,157
純資産合計 146,226 159,295
負債純資産合計 210,037 221,696
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
直営店舗売上高 191,594 197,102
フランチャイズ収入 80,662 84,660
売上高合計 272,257 281,763
売上原価
直営店舗売上原価 165,608 169,728
フランチャイズ収入原価 53,451 55,938
売上原価合計 219,059 225,666
売上総利益 53,198 56,096
販売費及び一般管理費 28,152 28,078
営業利益 25,045 28,018
営業外収益
受取利息 124 115
受取補償金 53 351
受取保険金 174 254
貸倒引当金戻入額 63 -
受取支援金収入 407 -
受取手数料 231 259
その他 367 292
営業外収益合計 1,421 1,273
営業外費用
支払利息 62 27
貸倒引当金繰入額 - 701
店舗用固定資産除却損 666 887
その他 92 187
営業外費用合計 822 1,804
経常利益 25,644 27,487
特別利益
退職給付制度改定益 2,206 -
特別利益合計 2,206 -
特別損失
固定資産除却損 885 383
減損損失 253 149
特別損失合計 1,139 532
税金等調整前当期純利益 26,711 26,954
法人税、住民税及び事業税 3,934 9,531
法人税等調整額 838 537
法人税等合計 4,772 10,069
当期純利益 21,939 16,885
親会社株主に帰属する当期純利益 21,939 16,885
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 21,939 16,885
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △1,414 172
その他の包括利益合計 △1,414 172
包括利益 20,524 17,058
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,524 17,058
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,113 42,124 66,369 △1 132,605
当期変動額
剰余金の配当 △3,988 △3,988
親会社株主に帰属する当
期純利益
21,939 21,939
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 17,950 - 17,950
当期末残高 24,113 42,124 84,319 △1 150,556
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
差額金 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △4,242 1,326 △2,915 - 129,690
当期変動額
剰余金の配当 △3,988
親会社株主に帰属する当
期純利益
21,939
株主資本以外の項目の当
- △1,414 △1,414 - △1,414
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1,414 △1,414 - 16,535
当期末残高 △4,242 △87 △4,330 - 146,226
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,113 42,124 84,319 △1 150,556
当期変動額
剰余金の配当 △3,988 △3,988
親会社株主に帰属する当
期純利益
16,885 16,885
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 12,896 △0 12,896
当期末残高 24,113 42,124 97,216 △2 163,452
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
差額金 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △4,242 △87 △4,330 - 146,226
当期変動額
剰余金の配当 △3,988
親会社株主に帰属する当
期純利益
16,885
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
172 172 172
当期変動額合計 - 172 172 - 13,069
当期末残高 △4,242 84 △4,157 - 159,295
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,711 26,954
減価償却費及び償却費 9,771 10,298
減損損失 253 149
受取支援金収入 △407 -
退職給付制度改定益 △2,206 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △212 662
その他の引当金の増減額（△は減少） △1,168 △127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △127 △3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △520 8,723
受取利息 △124 △115
支払利息 62 27
固定資産除却損 958 844
売上債権の増減額（△は増加） △2,852 △2,790
たな卸資産の増減額（△は増加） △98 △3
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額 △191 △10
長期繰延営業債権の増減額（△は増加） 3,454 2,477
その他の資産の増減額（△は増加） 1,485 △329
仕入債務の増減額（△は減少） △46 351
未払金の増減額（△は減少） 2,931 513
未払費用の増減額（△は減少） 467 372
その他の負債の増減額（△は減少） 481 756
その他 △362 275
小計 38,259 49,030
利息の受取額 15 18
利息の支払額 △53 △19
業務協定合意金の受取額 332 326
受取支援金収入の受取額 407 -
法人税等の支払額 △4,394 △4,408
法人税等の還付額 251 5
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,817 44,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,327 △14,597
有形固定資産の売却による収入 1,739 1,774
敷金及び保証金の差入による支出 △701 △1,194
敷金及び保証金の回収による収入 1,944 1,409
ソフトウエアの取得による支出 △1,751 △1,903
資産除去債務の履行による支出 △58 △49
その他 39 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,115 △14,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,500 △10,625
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △855 △487
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △3,988 △3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,344 △15,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,357 15,297
現金及び現金同等物の期首残高 25,969 43,326
現金及び現金同等物の期末残高 43,326 58,624
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 日本マクドナルド株式会社
２ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2019年12月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して
算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル
（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計
上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
③ 役員賞与引当金
役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、
付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショール
ズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。な
お、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
⑤ たな卸資産処分損失引当金
サプライヤーからの買取り予定のたな卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、
合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2019年12月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,048百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」が699百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,348百万円に含めて
表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ
191,594百万円及び80,662百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う
店舗運営事業の売却益1,517百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の
店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフラ
ンチャイジーと合意された金額であります。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ
197,102百万円及び84,660百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う
店舗運営事業の売却益1,300百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の
店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフラ
ンチャイジーと合意された金額であります。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,099.78円 1,198.08円
１株当たり当期純利益金額 165.01円 127.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
21,939 16,885
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
21,939 16,885
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 132,959 132,959
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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