2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 日本マクドナルドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2702 ＵＲＬ http://www.mcd-holdings.co.jp
代表取締役社長兼最高経営責
代表者 （役職名） （氏名）サラ Ｌ.カサノバ
任者（ＣＥＯ）
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＩＲ統括責任者 （氏名）中 澤 啓 二 ＴＥＬ 03-6911-6000
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 272,257 7.3 25,045 32.4 25,644 30.1 21,939 △8.7
2017年12月期 253,640 11.9 18,912 172.9 19,718 198.1 24,024 347.6
（注）包括利益 2018年12月期 20,524百万円 （△13.3％） 2017年12月期 23,674百万円 （342.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 165.01 － 15.9 12.6 9.2
2017年12月期 180.69 － 20.0 10.5 7.5
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 210,737 146,226 69.4 1,099.78
2017年12月期 196,254 129,690 66.1 975.42
（参考）自己資本 2018年12月期 146,226百万円 2017年12月期 129,690百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 34,817 △10,115 △7,344 43,326
2017年12月期 31,973 △12,342 △14,894 25,969
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 3,988 16.6 3.3
2018年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 3,988 18.2 2.9
2019年12月期（予想） － 0.00 － 30.00 30.00 22.9
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 282,500 3.8 27,600 10.2 27,100 5.7 17,400 △20.7 130.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 132,960,000株 2017年12月期 132,960,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 869株 2017年12月期 869株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 132,959,131株 2017年12月期 132,959,131株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）事業戦略について ……………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ３
（３）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………… ６
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ７
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………… 15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 17
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）事業戦略について
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（2018年度か
ら2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のた
めの継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成
長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店
舗への投資」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／
経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。
当連結会計年度は、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、マクドナルドがお客様にと
って身近であり、ワクワク感やつながりを感じられるような存在となるために、中期経営方針のもと以下の取り組
みを行いました。
「ピープル」
ビジネスの継続的な成長のためには、店舗のＱＳＣ（Quality, Service, Cleanliness）の向上を通じてお客
様のご期待を超える店舗体験をご提供し顧客満足度を向上することが重要であると認識し、中長期のビジネス成
長基盤となる“人材”に改めてフォーカスし採用と育成に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度は、2016
年から開始し大変好評をいただいている全国一斉のクルー採用キャンペーンを春と秋２回に分けて実施しまし
た。春は①「クルー体験会」を実施、②LINEでの応募を開始、③Twitter#質問箱を開始、秋には主婦（夫）クル
ー「１万人増」を掲げ、現在３万人が活躍する主婦（夫）クルーを2020年までに４万人へ増加する方針を掲げ採
用を強化しました。採用した方のトレーニングにも積極的な投資を行っており、これまで58種類あったクルー育
成マニュアルを一冊に統合した新しいクルー開発プログラムの導入や、年間１万人が受講する社内の教育機関ハ
ンバーガー大学の大幅なリニューアルを行いました。
「コアビジネス」
「メニュー」では、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「もっと、おいしさ向上宣言」を掲げ、世界
一のバリスタ監修のもとカフェラテ、プレミアムローストアイスコーヒーのリニューアルや、濃厚リッチに生ま
れ変わったソフトクリームの新スイーツ「ワッフルコーン」等を発売しました。また「新！新！新？レギュラ
ー」キャンペーンでは、人気の「グラン」シリーズの新商品「グラン ガーリックペッパー」、お客様の人気投
票で選ばれた「てりやきチキンフィレオ」の発売と「えびフィレオ」のリニューアルを同時に実施しました。
ランチ以外の時間帯に存在する成長の機会点に対する取り組みとして、毎日17時から「夜マック」を全国的
に導入し、プラス100円でパティ類を倍にできる倍バーガーや、「マックフライポテト」と「チキンマックナゲ
ット」をお得に楽しめるセット「ポテナゲ」の販売を開始しご好評いただいています。
期間限定のプロモーションでは、お客様の投票によって新しいレギュラー商品が決まる「食べて投票！あなた
が選ぶレギュラー争奪オーディション」、宮崎・名古屋・金沢のご当地グルメをモチーフにしたバーガーを全国
キャンペーンとしては初の地域限定で販売する「ご当地グルメバーガー祭 2018」等、お客様にご一緒にお楽し
みいただきました。
「バリュー」では、お客様にいつでもおてごろでおいしい商品をお楽しみいただけるよう、おてごろマック、
バリューランチ、バリューセットをご提供しており、おてごろマックの新レギュラーメニューとして「ベーコン
マックポーク(ニックネーム：マクポ)」を販売しました。
「ファミリー／ブランド」でも様々な取り組みを行っています。マクドナルドは全国約2,900店舗で大変多く
のファミリーのお客様にご利用いただいており、この規模を活かして社会に寄与する活動を行うことが企業とし
ての責任であると考え、「お子様の健全な成長を願う様々な取り組み」を行っています。当連結会計年度は、第
１弾としてハッピーセットのおもちゃを回収してリサイクルする環境省との共同プログラム「ハッピーりぼー
ん」プロジェクトを春に実施し、約127万個のおもちゃを回収し、原材料の一部に回収したプラスチックのおも
ちゃ由来の素材を使用したトレイ約10万枚を店舗へ導入しました。第２弾では、３歳から12歳のお子様を対象と
して30年以上にわたり実施している職業体験プログラム「マックアドベンチャー」において、お客様の利便性向
上のためWEB予約システムを開始し申し込みプロセスも簡素化しました。第３弾では、よりファミリーのお客様
にお楽しみいただけるよう新プログラム「ほんのハッピーセット」を導入し、おもちゃか絵本、図鑑の中からお
選びいただけるようになりました。
「ブランド」では、病気の子どもとその家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」への支援
や、環境、社会、ガバナンスに関するESG活動にも継続して積極的に取り組んでいます。１月には25年以上にわ
たる使用エネルギーの最適化対策が評価され「食品産業もったいない大賞」の「審査委員会委員長賞」を受賞し
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ました。また、温室効果ガスの排出削減への取り組みの一つとして、2020年までにお客様に提供する紙製容器包
装類を100％「FSC認証」を取得したものへ切り替えることを2016年より目標に掲げており、当連結会計年度末で
ほぼ100％の使用率を達成しています。2018年６月からは紙製容器包装類に加え、店舗で使用するトレイマット
も「FSC認証」を取得したものへ順次切り替え、森を守り、温暖化ガス削減の取り組みを一層強化しています。
「成長を加速する取り組み」
成長を加速する取り組みでは、お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリー、デジタル等の取り組みも強
化しています。当連結会計年度末時点で、デリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバ
リー」実施店舗を合わせて496店舗となりました。デジタルメニューボード導入店舗は1,498店舗、ご注文と受け
渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は2,004店舗となりました。マクドナルド公式アプリのダ
ウンロード数が約5,400万件を超え、多くのお客様にご愛用いただいています。
2018年度は新規出店に加え、上述のデジタルメニューボードやデュアルポイントサービス導入のための店舗改
装など既存店店舗への投資を継続しており、当連結会計年度では401店舗の改装と10店舗のリビルドを実施し、
全店舗のうち92%がモダンな店舗となりました。
前連結会計 区分移行 当連結会計
区分 新規出店 閉店
年度末 増加 減少 年度末
直営店舗数 926店 13 △6 6 △30 909店
フランチャイズ店舗数 1,972店 8 △14 30 △6 1,990店
合計店舗数 2,898店 21 △20 36 △36 2,899店
（２）当期の経営成績の概況
＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店
売上高は6.9%の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイ
ドセールスは5,242億３百万円（前年同期比340億14百万円増加）、売上高は2,722億57百万円（前年同期比186億16
百万円増加）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により0.6ポイント減少しました。また、フランチ
ャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により3.4ポイント減少いた
しました。
（売上原価の内訳） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
金額 原価率 金額 原価率 金額 原価率
直営売上原価 157,208 87.1％ 165,608 86.4％ 8,400 △0.6％
（内訳） 材料費 63,897 35.4％ 68,583 35.8％ 4,686 0.4％
労務費 50,284 27.9％ 52,351 27.3％ 2,066 △0.5％
その他 43,026 23.8％ 44,672 23.3％ 1,646 △0.5％
フランチャイズ収入原価 50,903 69.6％ 53,451 66.3％ 2,547 △3.4％
売上原価合計 208,111 82.0％ 219,059 80.5％ 10,947 △1.6％
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＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、効果的なマーケティング活動や一般管理費の最適化等により0.2ポイン
ト減少しました。
（販売費及び一般管理費の内訳） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比
販売費及び一般管理費 26,616 10.5％ 28,152 10.3％ 1,536 △0.2
（内訳） 広告宣伝費及び
6,882 2.7％ 7,703 2.8％ 820 0.1
販売促進費
一般管理費 19,733 7.8％ 20,449 7.5％ 716 △0.3
＜経常利益＞
売上高の増加や店舗収益性の改善等により、経常利益は256億44百万円（前連結会計年度比59億26百万円増加）
となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の256億44百万円から、特別利益で退職給付制度改定益22億６百
万円、特別損失で減損損失及び固定資産除却損で11億39百万円、法人税等合計で47億72百万円が加味され、219億
39百万円（前連結会計年度比20億85百万円減少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に
記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
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（３）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は758億83百万円となり、前期比197億86百万円の増加となりました。これは、現金
及び預金、売掛金が増加したことが主な要因です。
固定資産は1,348億53百万円となり、前期比53億４百万円の減少となりました。これは、長期繰延営業債権及び
敷金保証金が減少したことが主な要因です。
流動負債は552億３百万円となり、前期比99億55百万円の増加となりました。これは１年以内返済予定の長期借
入金が増加したことが主な要因です。
固定負債は93億７百万円となり、前期比120億９百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したこと
が主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて173億57
百万円増加し、433億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は348億17百万円（前連結会計年度比28億44百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益267億11百万円、減価償却費及び償却費97億71百万円、長期繰延営業債権の減
少額34億54百万円、未払金の増加額29億31百万円、売上債権の増加28億52百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は101億15百万円（前連結会計年度比22億26万円の減少)となりました。これは主に
有形固定資産の取得に伴う支出113億27百万円、敷金及び保証金の回収による収入19億44百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は73億44百万円（前連結会計年度比75億50百万円の減少）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出25億円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率(％) 78.5 60.8 60.9 66.1 69.4
時価ベースの自己資本比率
189.3 194.8 225.4 335.7 294.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－ － 1.3 0.5 0.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
－ － 83.4 205.6 656.9
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をべースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※2014年12月期及び2015年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオに関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの為、計算をしておりません。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益等の
財務指標を妥当な水準に維持しながら、安定的な配当の継続を基本に株主の皆様への利益還元に努めることを基本
方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
当期及び次期の配当につきましては、上記方針に基づき前期と同様の１株当たり30円の配当を予定しておりま
す。
（５）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年12月31日)現在において判断したものであり
ます。
① 食品の安全管理について
日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、ＨＡＣＣＰ(Hazard
Analysis Critical Control Point 危害分析重要管理点方式(注))や国際的マネジメントシステム規格である
ISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム
（SQMS）を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践すること
により、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行
に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安
全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の
救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じて
おります。
しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、集団食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グル
ープの経営成績に影響を与える可能性があります。
(注) 米国航空宇宙局(ＮＡＳＡ)の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法
② 食品に関する安全性について
日本マクドナルド株式会社は、お客様の商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナ
ルドがどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の情報公開
を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーへの臨時追加監査の実施
と四半期ごとの現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関における製品の日本到着ごとの検査を実施して
おります。
しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生の強化
施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。
③ 店舗の賃借物件への依存について
当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な
店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から
最長20年に亘る分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証
金」残高は343億12百万円であります。敷金及び保証金のうち、全部または一部が賃貸人に生じた倒産その他の事
由により回収できなくなるリスクがあります。
④ 原材料の価格変動等によるリスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受け
て変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
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⑤ 為替変動リスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変
動の影響を受けております。同社は、輸入代理店を経由した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行
っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
⑥ 天候、災害によるリスクについて
特に店舗が集中している地域や、原材料の輸出国での台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損
壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合が
あります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑦ 法的規制について
日本マクドナルド株式会社の直営及びフランチャイジー店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食
店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサ
イクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対
応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 競合について
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンススト
アや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした
居酒屋・スナック及び給食施設を除いたマーケットをＩＥＯ(Informal Eating Out)市場と設定して、日本マクド
ナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりま
すが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性がありま
す。
２．会社基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきまして日本基準
を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,969 43,326
売掛金 13,853 16,706
1年内回収予定の長期繰延営業債権 3,235 2,477
原材料及び貯蔵品 1,049 1,148
繰延税金資産 5,847 6,048
未収還付法人税等 142 -
その他 6,149 6,237
貸倒引当金 △150 △62
流動資産合計 56,097 75,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 95,958 97,862
減価償却累計額 △43,426 △46,063
建物及び構築物（純額） 52,532 51,799
機械及び装置 15,069 15,537
減価償却累計額 △10,535 △9,981
機械及び装置（純額） 4,534 5,556
工具、器具及び備品 13,246 12,788
減価償却累計額 △8,743 △8,320
工具、器具及び備品（純額） 4,502 4,467
土地 17,325 17,574
リース資産 7,397 6,831
減価償却累計額 △6,089 △6,013
リース資産（純額） 1,308 818
建設仮勘定 521 266
有形固定資産合計 80,724 80,482
無形固定資産
のれん 558 412
ソフトウエア 6,728 6,806
その他 694 694
無形固定資産合計 7,981 7,913
投資その他の資産
投資有価証券 56 56
長期貸付金 9 9
長期繰延営業債権 2,696 -
退職給付に係る資産 7,792 8,723
繰延税金資産 288 -
敷金及び保証金 35,590 34,312
その他 5,748 3,961
貸倒引当金 △729 △605
投資その他の資産合計 51,452 46,458
固定資産合計 140,157 134,853
資産合計 196,254 210,737
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2018年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 678 631
1年内返済予定の長期借入金 2,500 10,625
リース債務 792 444
未払金 24,645 27,576
未払費用 6,032 6,499
未払法人税等 2,933 2,577
未払消費税等 2,611 2,486
賞与引当金 2,780 2,435
たな卸資産処分損失引当金 - 168
その他 2,273 1,758
流動負債合計 45,248 55,203
固定負債
長期借入金 11,125 500
リース債務 853 564
繰延税金負債 696 699
再評価に係る繰延税金負債 291 291
賞与引当金 1,503 635
役員賞与引当金 489 312
役員退職慰労引当金 106 159
退職給付に係る負債 1,458 1,330
資産除去債務 4,465 4,003
その他 325 810
固定負債合計 21,316 9,307
負債合計 66,564 64,511
純資産の部
株主資本
資本金 24,113 24,113
資本剰余金 42,124 42,124
利益剰余金 66,369 84,319
自己株式 △1 △1
株主資本合計 132,605 150,556
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △4,242 △4,242
退職給付に係る調整累計額 1,326 △87
その他の包括利益累計額合計 △2,915 △4,330
純資産合計 129,690 146,226
負債純資産合計 196,254 210,737
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
直営店舗売上高 180,524 191,594
フランチャイズ収入 73,116 80,662
売上高合計 253,640 272,257
売上原価
直営店舗売上原価 157,208 165,608
フランチャイズ収入原価 50,903 53,451
売上原価合計 208,111 219,059
売上総利益 45,528 53,198
販売費及び一般管理費 26,616 28,152
営業利益 18,912 25,045
営業外収益
受取利息 135 124
受取補償金 50 53
受取保険金 228 174
貸倒引当金戻入額 853 63
受取設備負担金 420 -
受取支援金収入 - 407
受取手数料 - 231
その他 330 367
営業外収益合計 2,020 1,421
営業外費用
支払利息 157 62
店舗用固定資産除却損 793 666
その他 263 92
営業外費用合計 1,214 822
経常利益 19,718 25,644
特別利益
業務協定合意金 2,475 -
退職給付制度改定益 - 2,206
特別利益合計 2,475 2,206
特別損失
固定資産除却損 699 885
減損損失 121 253
特別損失合計 821 1,139
税金等調整前当期純利益 21,372 26,711
法人税、住民税及び事業税 3,228 3,934
法人税等調整額 △5,876 838
法人税等合計 △2,647 4,772
当期純利益 24,020 21,939
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4 -
親会社株主に帰属する当期純利益 24,024 21,939
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 24,020 21,939
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △345 △1,414
その他の包括利益合計 △345 △1,414
包括利益 23,674 20,524
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,678 20,524
非支配株主に係る包括利益 △4 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,113 42,124 46,333 △1 112,570
当期変動額
剰余金の配当 △3,988 △3,988
親会社株主に帰属する当
期純利益
24,024 24,024
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
-
当期変動額合計 － － 20,035 － 20,035
当期末残高 24,113 42,124 66,369 △1 132,605
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
差額金 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △4,242 1,672 △2,569 214 110,214
当期変動額
剰余金の配当 △3,988
親会社株主に帰属する当
期純利益
24,024
株主資本以外の項目の当
－ △345 △345 △214 △560
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △345 △345 △214 19,475
当期末残高 △4,242 1,326 △2,915 - 129,690
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,113 42,124 66,369 △1 132,605
当期変動額
剰余金の配当 △3,988 △3,988
親会社株主に帰属する当
期純利益
21,939 21,939
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 17,950 - 17,950
当期末残高 24,113 42,124 84,319 △1 150,556
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
差額金 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △4,242 1,326 △2,915 - 129,690
当期変動額
剰余金の配当 △3,988
親会社株主に帰属する当
期純利益
21,939
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△1,414 △1,414 - △1,414
当期変動額合計 - △1,414 △1,414 - 16,535
当期末残高 △4,242 △87 △4,330 - 146,226
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,372 26,711
減価償却費及び償却費 8,965 9,771
減損損失 121 253
業務協定合意金 △2,475 -
受取設備負担金 △420 -
受取支援金収入 - △407
退職給付制度改定益 - △2,206
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,903 △212
その他の引当金の増減額（△は減少） 1,670 △1,168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △127
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △464 △520
受取利息 △135 △124
支払利息 157 62
固定資産除却損 849 958
売上債権の増減額（△は増加） △3,295 △2,852
たな卸資産の増減額（△は増加） △50 △98
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額 - △191
長期繰延営業債権の増減額（△は増加） 3,453 3,454
その他の資産の増減額（△は増加） 1,894 1,485
仕入債務の増減額（△は減少） △165 △46
未払金の増減額（△は減少） 3,751 2,931
未払費用の増減額（△は減少） 1,120 467
その他の負債の増減額（△は減少） △565 481
その他 △475 △362
小計 32,438 38,259
利息の受取額 10 15
利息の支払額 △155 △53
業務協定合意金の受取額 706 332
受取設備負担金の受取額 420 -
受取支援金収入の受取額 - 407
法人税等の支払額 △1,476 △4,394
法人税等の還付額 29 251
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,973 34,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,098 △11,327
有形固定資産の売却による収入 589 1,739
敷金及び保証金の差入による支出 △331 △701
敷金及び保証金の回収による収入 2,602 1,944
ソフトウエアの取得による支出 △2,120 △1,751
資産除去債務の履行による支出 △69 △58
その他 84 39
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,342 △10,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △9,500 △2,500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△210 -
よる支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,195 △855
配当金の支払額 △3,988 △3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,894 △7,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,724 17,357
現金及び現金同等物の期首残高 21,244 25,969
現金及び現金同等物の期末残高 25,969 43,326
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
日本マクドナルド㈱
２ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2018年12月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して
算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル
（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計
上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
③ 役員賞与引当金
役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、
付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショール
ズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。な
お、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
⑤ たな卸資産処分損失引当金
サプライヤーからの買取り予定のたな卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、
合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ
180,524百万円及び73,116百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う
店舗運営事業の売却益543百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店
舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフラン
チャイジーと合意された金額であります。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2018年12月期 決算短信
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ
191,594百万円及び80,662百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う
店舗運営事業の売却益1,517百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の
店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフラ
ンチャイジーと合意された金額であります。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 975.42円 1,099.78円
１株当たり当期純利益金額 180.69円 165.01円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
24,024 21,939
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
24,024 21,939
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 132,959 132,959
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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