2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月９日
上場会社名 日本マクドナルドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2702 ＵＲＬ https://www.mcd-holdings.co.jp
代表取締役社長兼最高経営責
代表者 （役職名） （氏名）サラ Ｌ.カサノバ
任者（ＣＥＯ）
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＩＲ統括責任者 （氏名）中 澤 啓 二 ＴＥＬ 03-6911-6000
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 288,332 2.3 31,290 11.7 31,425 14.3 20,186 19.6
2019年12月期 281,763 3.5 28,018 11.9 27,487 7.2 16,885 △23.0
（注）包括利益 2020年12月期 20,174百万円 （18.3％） 2019年12月期 17,058百万円 （△16.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 151.83 － 12.1 13.8 10.9
2019年12月期 127.00 － 11.1 12.7 9.9
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 232,984 175,081 75.1 1,316.81
2019年12月期 221,696 159,295 71.9 1,198.08
（参考）自己資本 2020年12月期 175,081百万円 2019年12月期 159,295百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 27,881 △44,051 △4,712 37,741
2019年12月期 44,952 △14,569 △15,102 58,624
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 33.00 33.00 4,387 26.0 2.9
2020年12月期 － 0.00 － 36.00 36.00 4,786 23.7 2.9
2021年12月期（予想） － 0.00 － 36.00 36.00 23.5
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 299,500 3.9 32,000 2.3 31,500 0.2 20,400 1.1 153.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 132,960,000株 2019年12月期 132,960,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,019株 2019年12月期 919株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 132,959,035株 2019年12月期 132,959,123株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）事業戦略について ……………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 4
（３）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 17
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）事業戦略について
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値を更に高めることを目指す中期経営目標（2018年度
から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への
継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー」）、②「成長を加速する取
り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つ
の分野への戦略的な投資を行ってまいりました。
2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メニ
ュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」「デ
リバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力いたしました。
その結果、中期経営目標である全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、
ＲＯＥ10％以上を達成する事ができました。
当連結会計年度におきましても、お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めまし
た。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底すると
ともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。店内飲食
は、前年比で減少いたしましたが、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの売上が大きく増加いたしまして
前年比増収となりました。既存店売上高は2015年第４四半期から2020年第４四半期まで21四半期連続でプラスとな
りました。
「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアッ
プを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施い
たしました。期間限定商品では、季節の風物詩としてご好評いただいている「てりたま」や「月見バーガー」、
「グラコロ」等を販売したほか、夏の定番となった「チーズロコモコ」を始めとする「マックでどこでもハワ
イ！！」といった、お客様にFUNを感じていただけるキャンペーンを実施しご好評をいただきました。また、100
円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」や、平日のランチタイムに
400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、納得感のある商品をお届け
いたしました。
「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストラン
のサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「お
もてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリ
ー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお
受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した、快適さ、おもてなしの
ご提供を進めています。また、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で
受け取れるサービス「パーク＆ゴー」は、2020年12月末時点で全国の828店舗で展開しております。
「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナ
ルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、Uber Eats、出前館との提携による３本柱
で、デリバリーサービスを展開しております。2020年12月末時点で、デリバリー実施店舗数はＭＤＳ730店舗、
Uber Eats1,303店舗、出前館887店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は1,518店舗、前年同期比倍増となり
ました。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続
しております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。
ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を開発し、12月末までに合計9,381名が受講いたしました。人材への
投資等によりＱＳＣ＆Ｖのバランスの取れた向上に注力した結果、お客様の声を直接伺うアプリＫＯＤＯでのお客
様満足度は着実に改善し、ビジネスの成長に大きく貢献しています。
「店舗展開」：当第４四半期連結累計期間は、新規出店48店舗、閉店34店舗となり、当第４四半期連結会計期間
末の店舗数は2,924店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型
店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
前連結会計 区分移行 当連結会計
区分 新規出店 閉店
年度末 増加 減少 年度末
直営店舗数 886店 20 △14 14 △48 858店
フランチャイズ店舗数 2,024店 28 △20 48 △14 2,066店
合計店舗数 2,910店 48 △34 62 △62 2,924店
マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題の解
決に貢献するために、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミット
メント」などに注力して取り組んでいます。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で
回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」というプロジェクトを
継続しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施し
ております。
今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健
康を最優先し、常にお客様に寄り添って、お客様の新しいライフスタイル、ニーズの変化に対してお応えできます
様に、おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供してまいりま
す。
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（２）当期の経営成績の概況
＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店
売上高は6.8％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワ
イドセールスは5,892億28百万円（対前年同期比401億69百万円増加）、売上高は2,883億32百万円（対前年同期比
65億68百万円増加）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、コロナ禍の環境下において、店舗における営業時間短縮等の影響もあり、労務費比率が増加
したこと等により2.1ポイント増加となりました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴い
フランチャイズ収入が増加したこと等により3.3ポイント減少となりました。
（売上原価の内訳） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
金額 原価率 金額 原価率 金額 原価率
直営売上原価 169,728 86.1％ 170,261 88.2％ 532 2.1％
（内訳） 材料費 69,649 35.3％ 67,562 35.0％ △2,086 △0.3％
労務費 54,212 27.5％ 55,732 28.9％ 1,520 1.4％
その他 45,866 23.3％ 46,966 24.3％ 1,099 1.1％
フランチャイズ収入原価 55,938 66.1％ 59,814 62.8％ 3,875 △3.3％
売上原価合計 225,666 80.1％ 230,075 79.8％ 4,408 △0.3％
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍の状況に応じた一般管理費の最適化等により0.6ポイント減少
となりました。
（販売費及び一般管理費の内訳） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比
販売費及び一般管理費 28,078 10.0％ 26,966 9.4％ △1,111 △0.6％
（内訳） 広告宣伝費及び
7,957 2.8％ 7,088 2.5％ △869 △0.4％
販売促進費
一般管理費 20,120 7.1％ 19,878 6.9％ △242 △0.2％
＜営業利益及び経常利益＞
売上高の増加や一般管理費の減少等により、営業利益は312億90百万円（対前年同期比32億71百万円増加）、経
常利益は314億25百万円（対前年同期比39億37百万円増加）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の314億25百万円から、特別損失で減損損失及び固定資産除却損
で８億70百万円、法人税等合計で103億67百万円が加味され、201億86百万円（対前年同期比33億１百万円増加）と
なりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に
記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
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（３）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は911億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億７百万円の増加となりまし
た。これは、現金及び預金が41億16百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,418億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億80百万円の増加となりました。これは、有形
固定資産が51億69百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は500億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億76百万円の減少となりました。これは未払法人
税等が25億54百万円減少、その他が23億17百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は79億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億21百万円の減少となりました。これはその他が２
億37百万円減少、役員賞与引当金が２億18百万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて208億83
百万円減少し、377億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は278億81百万円（対前年同期比170億71百万円減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益305億54百万円、減価償却費及び償却費112億26百万円、売上債権の増加額21億
72百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は440億51百万円（対前年同期比294億81万円増加)となりました。これは主に定期
預金の預入による支出400億円、有形固定資産の取得による支出183億86百万円、定期預金の払戻による収入150億
円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は47億12百万円（対前年同期比103億89百万円減少）となりました。これは主に、
配当金の支払額による支出43億87百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(％) 60.9 66.1 69.6 71.9 75.1
時価ベースの自己資本比率
225.4 335.7 295.0 314.3 285.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.3 0.5 0.3 0.0 0.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
83.4 205.6 644.8 2,329.6 9,210.9
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をべースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益等の
財務指標を妥当な水準に維持しながら、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
当期及び次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり36円の配当を予定しております。
２．会社基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきまして日本基準
を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,624 62,741
売掛金 19,496 21,668
原材料及び貯蔵品 1,151 1,141
その他 6,033 5,562
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 85,296 91,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 101,360 104,857
減価償却累計額 △49,088 △50,676
建物及び構築物（純額） 52,271 54,180
機械及び装置 17,180 17,872
減価償却累計額 △9,768 △9,448
機械及び装置（純額） 7,412 8,424
工具、器具及び備品 13,908 15,767
減価償却累計額 △7,255 △8,507
工具、器具及び備品（純額） 6,652 7,259
土地 18,288 19,386
リース資産 6,044 5,320
減価償却累計額 △5,442 △4,636
リース資産（純額） 602 683
建設仮勘定 1,174 1,637
有形固定資産合計 86,401 91,571
無形固定資産
のれん 210 467
ソフトウエア 7,273 8,078
その他 694 694
無形固定資産合計 8,178 9,240
投資その他の資産
投資有価証券 56 56
長期貸付金 9 9
繰延税金資産 4,718 4,501
敷金及び保証金 33,994 33,748
その他 4,361 3,991
貸倒引当金 △1,320 △1,237
投資その他の資産合計 41,819 41,068
固定資産合計 136,399 141,880
資産合計 221,696 232,984
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 983 793
リース債務 282 256
未払金 28,090 28,819
未払費用 6,872 6,972
未払法人税等 7,732 5,177
未払消費税等 2,259 2,523
賞与引当金 2,130 2,229
たな卸資産処分損失引当金 198 120
その他 5,427 3,110
流動負債合計 53,978 50,001
固定負債
長期借入金 500 500
リース債務 420 551
賞与引当金 634 430
役員賞与引当金 422 203
役員退職慰労引当金 197 247
退職給付に係る負債 1,327 1,365
資産除去債務 4,041 3,956
繰延税金負債 - 3
再評価に係る繰延税金負債 291 291
その他 587 350
固定負債合計 8,422 7,901
負債合計 62,401 57,902
純資産の部
株主資本
資本金 24,113 24,113
資本剰余金 42,124 42,124
利益剰余金 97,216 113,016
自己株式 △2 △2
株主資本合計 163,452 179,251
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △4,242 △4,242
退職給付に係る調整累計額 84 72
その他の包括利益累計額合計 △4,157 △4,169
純資産合計 159,295 175,081
負債純資産合計 221,696 232,984
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
直営店舗売上高 197,102 193,109
フランチャイズ収入 84,660 95,222
売上高合計 281,763 288,332
売上原価
直営店舗売上原価 169,728 170,261
フランチャイズ収入原価 55,938 59,814
売上原価合計 225,666 230,075
売上総利益 56,096 58,256
販売費及び一般管理費 28,078 26,966
営業利益 28,018 31,290
営業外収益
受取利息 115 123
受取補償金 351 547
受取保険金 254 349
貸倒引当金戻入額 - 65
受取手数料 259 58
その他 292 276
営業外収益合計 1,273 1,421
営業外費用
支払利息 27 15
貸倒引当金繰入額 701 -
店舗用固定資産除却損 887 990
その他 187 279
営業外費用合計 1,804 1,286
経常利益 27,487 31,425
特別損失
固定資産除却損 383 432
減損損失 149 438
特別損失合計 532 870
税金等調整前当期純利益 26,954 30,554
法人税、住民税及び事業税 9,531 10,140
法人税等調整額 537 226
法人税等合計 10,069 10,367
当期純利益 16,885 20,186
親会社株主に帰属する当期純利益 16,885 20,186
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 16,885 20,186
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 172 △12
その他の包括利益合計 172 △12
包括利益 17,058 20,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,058 20,174
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,113 42,124 84,319 △1 150,556
当期変動額
剰余金の配当 △3,988 △3,988
親会社株主に帰属する
当期純利益
16,885 16,885
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 12,896 △0 12,896
当期末残高 24,113 42,124 97,216 △2 163,452
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
差額金 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △4,242 △87 △4,330 146,226
当期変動額
剰余金の配当 △3,988
親会社株主に帰属する
当期純利益
16,885
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
- 172 172 172
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 172 172 13,069
当期末残高 △4,242 84 △4,157 159,295
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,113 42,124 97,216 △2 163,452
当期変動額
剰余金の配当 △4,387 △4,387
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,186 20,186
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 15,799 △0 15,798
当期末残高 24,113 42,124 113,016 △2 179,251
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
差額金 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △4,242 84 △4,157 159,295
当期変動額
剰余金の配当 △4,387
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,186
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△12 △12 △12
当期変動額合計 - △12 △12 15,786
当期末残高 △4,242 72 △4,169 175,081
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,954 30,554
減価償却費及び償却費 10,298 11,226
減損損失 149 438
貸倒引当金の増減額（△は減少） 662 △82
その他の引当金の増減額（△は減少） △127 △351
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3 37
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 8,723 －
受取利息 △115 △123
支払利息 27 15
固定資産除却損 844 792
売上債権の増減額（△は増加） △2,790 △2,172
たな卸資産の増減額（△は増加） △3 9
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額 △10 △447
長期繰延営業債権の増減額（△は増加） 2,477 －
その他の資産の増減額（△は増加） △329 662
仕入債務の増減額（△は減少） 351 △190
未払金の増減額（△は減少） 513 728
未払費用の増減額（△は減少） 372 100
その他の負債の増減額（△は減少） 756 △942
その他 275 △9
小計 49,030 40,245
利息の受取額 18 19
利息の支払額 △19 △3
業務協定合意金の受取額 326 322
法人税等の支払額 △4,408 △12,757
法人税等の還付額 5 54
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,952 27,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △40,000
定期預金の払戻による収入 － 15,000
有形固定資産の取得による支出 △14,597 △18,386
有形固定資産の売却による収入 1,774 1,844
敷金及び保証金の差入による支出 △1,194 △1,363
敷金及び保証金の回収による収入 1,409 1,561
ソフトウエアの取得による支出 △1,903 △2,654
資産除去債務の履行による支出 △49 △61
その他 △8 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,569 △44,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △10,625 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △487 △324
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △3,988 △4,387
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,102 △4,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,297 △20,883
現金及び現金同等物の期首残高 43,326 58,624
現金及び現金同等物の期末残高 58,624 37,741
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 日本マクドナルド株式会社
２ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して
算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル
（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計
上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
③ 役員賞与引当金
役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、
付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショール
ズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。な
お、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
⑤ たな卸資産処分損失引当金
サプライヤーからの買取り予定のたな卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、
合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ
197,102百万円及び84,660百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う
店舗運営事業の売却益1,300百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の
店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフラ
ンチャイジーと合意された金額であります。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ
193,109百万円及び95,222百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う
店舗運営事業の売却益1,778百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の
店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフラ
ンチャイジーと合意された金額であります。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,198.08円 1,316.81円
１株当たり当期純利益金額 127.00円 151.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
16,885 20,186
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,885 20,186
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 132,959 132,959
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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