2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月12日
上場会社名 日本マクドナルドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2702 ＵＲＬ http://www.mcd-holdings.co.jp
代表取締役社長兼最高経営責
代表者 （役職名） （氏名）サラ Ｌ.カサノバ
任者（ＣＥＯ）
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＩＲ統括責任者 （氏名）中 澤 啓 二 ＴＥＬ 03-6911-6000
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 139,243 2.0 14,769 0.7 14,503 △4.7 9,191 △4.9
2019年12月期第２四半期 136,561 2.7 14,666 9.9 15,212 8.7 9,665 △28.6
（注）包括利益 2020年12月期第２四半期 9,186百万円 （△6.5％） 2019年12月期第２四半期 9,820百万円 （△20.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 69.13 －
2019年12月期第２四半期 72.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 214,314 164,093 76.6
2019年12月期 221,696 159,295 71.9
（参考）自己資本 2020年12月期第２四半期 164,093百万円 2019年12月期 159,295百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 33.00 33.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 33.00 33.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 287,000 1.9 29,000 3.5 28,500 3.7 18,200 7.8 136.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 132,960,000株 2019年12月期 132,960,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 969株 2019年12月期 919株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 132,959,056株 2019年12月期２Ｑ 132,959,131株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値を更に高めることを目指す中期経営目標（2018年度
から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への
継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー」）、②「成長を加速する取
り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つ
の分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び
率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。
2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メニ
ュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」「デ
リバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しております。
当第２四半期連結累計期間に於きましても、お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上
に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底する
とともに、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の中止、ソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対
応を行いました。お客様のご利用形態が変化する中、お持ち帰り、ドライブスルー、デリバリー等の伸長により既
存店売上は前年同期比5.7％増加いたしました。
「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアッ
プを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたし
ました。期間限定商品では、肉厚ビーフの「侍マック」、人気の「チキンタツタ」に明太子風味を組み合わせた新
商品「チキンタツタ めんたいチーズ」や、世界のマクドナルドから集結したビーフバーガー３種類等もご好評を
頂きました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽にざまざまな商品をお選びいただける「ちょいマック」
や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、
納得感のある商品をお届けしております。
「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストラン
のサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「お
もてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリ
ー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお
受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した、快適さ、おもてなしの
ご提供を進めています。また、「モバイルオーダー」でご注文の商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れ
る新サービス「パーク＆ゴー」を新たに導入し、2020年６月末時点で全国の約270店舗で展開しております。
「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナ
ルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）とUber Eats等外部パートナーとの提携による２
本柱で、デリバリーサービスを展開しております。2020年６月末時点で、デリバリー実施店舗数はＭＤＳ478店
舗、Uber Eats900店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は1,074店舗、前年同期比倍増となりました。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続し
ております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。
人材への投資とＱＳＣ＆Ｖのバランスの取れた向上への注力の結果、お客様の声を直接伺うアプリＫＯＤＯでのお
客様満足度は着実に改善し、ビジネスの成長に大きく貢献しています。
「店舗展開」：当第２四半期連結累計期間は、新規出店16店舗、閉店17店舗となり、当第２四半期連結会計期間
末の店舗数は2,909店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型
店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。
前連結会計 区分移行 当第２四半期
区分 新規出店 閉店
年度末 増加 減少 連結累計期間末
直営店舗数 886店 ７ △７ ８ △34 860
フランチャイズ店舗数 2,024店 ９ △10 34 △８ 2,049
合計店舗数 2,910店 16 △17 42 △42 2,909
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マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取
り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサ
イクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力して取り組んでいます。その一環として、使わなくなったハッ
ピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサ
イクル」というプロジェクトを継続しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施して
おります。
今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健
康を最優先し、常にお客様に寄り添って、お客様の新しいライフスタイル、ニーズの変化に対してお答えできます
ように、おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供してまいり
ます。
上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は5.7％の増加となりました。システムワイドセ
ールスは2,820億88百万円（対前年同期比163億26百万円増加）、売上高は1,392億43百万円（対前年同期比26億82
百万円増加）、営業利益は147億69百万円（対前年同期比１億３百万円増加）、経常利益は145億３百万円（対前年
同期比７億８百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は91億91百万円（対前年同期比４億
73百万円減少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計
算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は780億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億10百万円の減少
となりました。これは、現金及び預金が54億29百万円減少、売掛金が22億60百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,362億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円の減少となりました。これは、敷金
及び保証金が１億91百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は420億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億51百万円の減少となりました。これはその他が
36億９百万円減少、未払金が24億21百万円減少、未払法人税等が23億93百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は81億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の減少となりました。これは、その他が
２億34百万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
て304億29百万円減少し、281億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は72億30百万円（対前年同期比63億65百万円減少)となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益142億69百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は331億29百万円（対前年同期比265億10百万円増加)となりました。これは主に定
期預金の預入による支出400億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動により使用した資金は45億30百万円(対前年同期比103億66百万円減少)となりました。これは主に配当
金の支払額による支出43億87百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の通期の業績予想につきましては、2020年２月13日に公表いたしました業績予想からの変更はござ
いませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による対応につきましては、政府、行政の方針に則りまして、お客
様、従業員などの安全を最優先し衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の中止など営業形態の
見直しを行うことによりまして事業への影響の拡大が懸念されていますので、ビジネス状況に応じまして業績への
影響等、適切な開示を行ってまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,624 53,195
売掛金 19,496 17,235
原材料及び貯蔵品 1,151 993
その他 6,033 6,671
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 85,296 78,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 52,271 50,354
機械及び装置（純額） 7,412 7,733
工具、器具及び備品（純額） 6,652 6,569
土地 18,288 18,297
リース資産（純額） 602 822
建設仮勘定 1,174 2,579
有形固定資産合計 86,401 86,356
無形固定資産
のれん 210 98
ソフトウエア 7,273 7,624
その他 694 694
無形固定資産合計 8,178 8,417
投資その他の資産
投資有価証券 56 56
長期貸付金 9 9
繰延税金資産 4,718 4,721
敷金及び保証金 33,994 33,802
その他 4,361 4,216
貸倒引当金 △1,320 △1,351
投資その他の資産合計 41,819 41,454
固定資産合計 136,399 136,228
資産合計 221,696 214,314
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 983 26
リース債務 282 294
未払金 28,090 25,668
未払費用 6,872 5,621
未払法人税等 7,732 5,338
未払消費税等 2,259 1,954
賞与引当金 2,130 1,220
たな卸資産処分損失引当金 198 81
その他 5,427 1,818
流動負債合計 53,978 42,026
固定負債
長期借入金 500 500
リース債務 420 634
再評価に係る繰延税金負債 291 291
賞与引当金 634 679
役員賞与引当金 422 279
役員退職慰労引当金 197 225
退職給付に係る負債 1,327 1,348
資産除去債務 4,041 3,884
その他 587 353
固定負債合計 8,422 8,195
負債合計 62,401 50,221
純資産の部
株主資本
資本金 24,113 24,113
資本剰余金 42,124 42,124
利益剰余金 97,216 102,020
自己株式 △2 △2
株主資本合計 163,452 168,256
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △4,242 △4,242
退職給付に係る調整累計額 84 79
その他の包括利益累計額合計 △4,157 △4,162
純資産合計 159,295 164,093
負債純資産合計 221,696 214,314
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 136,561 139,243
売上原価 108,961 111,313
売上総利益 27,599 27,930
販売費及び一般管理費 12,932 13,161
営業利益 14,666 14,769
営業外収益
受取利息 59 60
受取補償金 345 160
受取保険金 222 174
受取手数料 124 32
その他 136 143
営業外収益合計 887 572
営業外費用
支払利息 18 8
貸倒引当金繰入額 6 39
店舗用固定資産除却損 296 665
その他 20 125
営業外費用合計 342 838
経常利益 15,212 14,503
特別損失
固定資産除却損 192 234
特別損失合計 192 234
税金等調整前四半期純利益 15,019 14,269
法人税等 5,354 5,077
四半期純利益 9,665 9,191
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,665 9,191
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 9,665 9,191
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 154 △5
その他の包括利益合計 154 △5
四半期包括利益 9,820 9,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,820 9,186
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,019 14,269
減価償却費及び償却費 4,988 5,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26 31
その他の引当金の増減額（△は減少） △1,092 △1,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △250 －
受取利息 △59 △60
支払利息 18 8
固定資産除却損 208 506
売上債権の増減額（△は増加） 844 2,260
たな卸資産の増減額（△は増加） 153 158
長期繰延営業債権の増減額（△は増加） 1,493 －
その他の資産の増減額（△は増加） 957 △706
仕入債務の増減額（△は減少） △568 △957
未払金の増減額（△は減少） △4,163 △2,421
未払費用の増減額（△は減少） △772 △1,250
その他の負債の増減額（△は減少） △1,165 △1,567
その他 277 27
小計 15,852 14,483
利息の受取額 9 9
利息の支払額 △9 0
業務協定合意金の受取額 164 243
法人税等の支払額 △2,420 △7,506
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,596 7,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △40,000
定期預金の払戻による収入 － 15,000
有形固定資産の取得による支出 △6,256 △8,020
有形固定資産の売却による収入 445 953
敷金及び保証金の差入による支出 △549 △623
敷金及び保証金の回収による収入 757 827
ソフトウエアの取得による支出 △1,031 △1,238
資産除去債務の履行による支出 △20 △36
その他 36 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,619 △33,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △10,625 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △283 △142
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △3,988 △4,387
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,897 △4,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,913 △30,429
現金及び現金同等物の期首残高 43,326 58,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,413 28,195
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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