2019年11月期 決算短信[日本基準]（連結）
2020年１月14日
上場会社名 株式会社キャンドゥ 上場取引所 東
コード番号 2698 ＵＲＬ https://www.cando-web.co.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）城戸 一弥
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理担当・人事担当 （氏名）森田 徹 ＴＥＬ 03-5331-5124
定時株主総会開催予定日 2020年２月26日 配当支払開始予定日 2020年２月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 71,297 0.8 1,193 △35.5 1,300 △34.3 325 △59.3
2018年11月期 70,741 2.8 1,850 △10.7 1,978 △13.0 798 △20.9
（注） 包括利益 2019年11月期 136百万円（△84.2％） 2018年11月期 859百万円（△21.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 20.45 20.40 2.7 4.8 1.7
2018年11月期 50.20 50.07 6.6 7.8 2.6
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 28,633 12,246 42.5 765.00
2018年11月期 25,952 12,385 47.5 774.58
（参考） 自己資本 2019年11月期 12,176百万円 2018年11月期 12,325百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 2,613 △2,451 △270 4,190
2018年11月期 3,169 △1,952 △270 4,299
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 8.50 － 8.50 17.00 270 33.9 2.2
2019年11月期 － 8.50 － 8.50 17.00 270 83.1 2.2
2020年11月期（予想）
－ 8.50 － 8.50 17.00 117.5
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 36,280 1.6 630 △27.7 670 △28.0 230 △49.0 14.45
通 期 73,750 3.4 1,200 0.5 1,320 1.5 230 △29.3 14.46
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 有 ・ 無
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ・ 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有 ・ 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有 ・ 無
④ 修正再表示 ： 有 ・ 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 16,770,200株 2018年11月期 16,770,200株
② 期末自己株式数 2019年11月期 852,675株 2018年11月期 857,300株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 15,916,072株 2018年11月期 15,912,900株
（参考）個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 71,262 0.8 1,168 △36.6 1,239 △35.9 269 △64.5
2018年11月期 70,709 2.8 1,843 △2.4 1,933 △5.7 757 △7.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 16.91 16.86
2018年11月期 47.59 47.47
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 28,267 12,504 44.0 781.26
2018年11月期 25,679 12,488 48.4 781.11
（参考） 自己資本 2019年11月期 12,435百万円 2018年11月期 12,429百万円
※
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や個人
消費の持ち直しもあり、全体として緩やかに回復しておりますが、通商問題の緊張の増大が世界経済に与える影響、海
外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により弱含みで推移しており、引続き不透明な状
況が続いております。
小売業界におきましては、消費税率引き上げや「令和元年台風第19号」などの相次ぐ自然災害の影響もあり、事業環
境は依然として厳しい状況が続いております。
また、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要があったものの伸びは弱く、踊り場の状況が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進し
ております。２年目となります当連結会計年度におきましては、前期より全社方針として定めております「選ばれる独
自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と定
め、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。
店舗開発戦略では、当期事業方針「出店の加速と生産性の更なる追求」に伴い、個別案件ごとの最適な取引形態の提
案により差別化を図り、話題の商業施設・駅ビル等への出店の実現に努めてまいりました。
また、賃料コストが上昇する中で引き続き、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して取り
組み、不採算店舗の退店と併せて、生産性の向上を図ってまいりました。
新規出店実績は97店舗（直営店60店舗、ＦＣ店37店舗）、退店が55店舗となり、42店舗の純増となりました。
これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,050店舗（直営店722店舗、ＦＣ店320店舗、海外ＦＣ店８店舗）
となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更
なる追求を推進してまいりました。
また、差別化戦略をより実効的なものにするために、ＳＮＳを通じた情報発信と情報分析を元にした話題商品の発掘
や、有名ブロガーや動画クリエイターとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プライ
ベートブランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」商品の開発を継続して実施するとともに、物流や環境問題を中心としたコ
スト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティの向上に努めてまいりました。これにより売上
高に対する原価率は前年同期と同水準となりました。
販売戦略では、お客様目線での売場作りの質の向上を図るとともに、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店
舗での撮影会の実施、参加型のイベントとして開催している「ワークショップ」の内容の充実、接客教育の見直しによ
る「新しい・楽しい売場」をコンセプトにソフト面の充実と合わせて主要店舗の戦略的なリニューアルを実施いたしま
した。
更に、本部主導での商品発注支援や、ＳＮＳと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策を実行し、中長
期的な視点での差別化に取り組んでまいりました。
また、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳
列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性の向
上を図りましたが、直営既存店売上高につきましては前期比で98.8％となり、売上高が計画を下回ったことにより人件
費率が0.2ポイント、賃料比率が0.4ポイント増加いたしました。
また、システム再構築関連費用等の増加等により、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で１ポイント増
加いたしました。
以上の結果、当連結累計年度の経営成績は売上高712億97百万円（前期比100.8％）、営業利益11億93百万円（前期比
64.5％）、経常利益13億円（前期比65.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益３億25百万円（前期比40.7％）となり
ました。
各事業の業績は、直営店売上高628億８百万円（構成比率88.1％、前期比100.3％）、ＦＣ店への卸売上高75億53百万
円（構成比率10.6％、前期比103.6％）、その他売上高９億35百万円（構成比率1.3％、前期比109.5％）となりまし
た。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は286億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、「未収入金」が６億98百万円、「商品」が４億34百万円増加したこと等が挙げられます。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は163億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、「電子記録債務」が19億35百万円、「資産除去債務（固定）」が６億36百万円増加したこと
等が挙げられます。
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③ 純資産
当連結会計年度末純資産合計は122億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、自己資本
比率は42.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により26億13百万円増加、投
資活動により24億51百万円減少、財務活動により２億70百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は41億90百万円
となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、26億13百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益７億96百万円、
減価償却費10億52百万円、減損損失４億79百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額６億69百万円等が減少要因
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、24億51百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億67百
万円、敷金及び保証金の差入による支出４億33百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、２億70百万円であります。主な要因は、配当金の支払額２億70百万円でありま
す。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率（％） 44.3 45.0 48.0 47.5 42.5
時価ベースの自己資本比率（％） 104.1 115.9 113.2 103.3 90.3
債務償還年数（年） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － － －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（期末自己株式総数控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、中国経済の先行き、
英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動
向、金融資本市場の変動の影響等の要因により、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような環境のなか、当社グループでは、ビジョン「信頼No.1」、行動基準「量から質への転換」、中期計画
『Next3』に基づき、全社方針を「選ばれる独自性の確立」と定め、企業価値の更なる向上のために成長基調を継続させ
るべく、事業を推進してまいります。
次期につきましては、年度事業方針を「変化に対応する構造改革の実行」と定め、より収益性の高い出店を行いつつ、
多様化する顧客ニーズにも答えられる店舗づくりのために、100円商品の差別化戦略に加え100円以外の価格帯の商品の販
売開始の準備を進めており、当社グループをとりまく厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりを行ってま
いります。
以上により、出店については100店舗を計画しており、次期の連結業績は、売上高737億50百万円(前期比103.4％)、経
常利益13億20百万円(前期比101.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益２億30百万円(前期比70.7％)を見込んでおりま
す。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連
動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報
化投資等に有効利用してまいります。当期は、中間配当金１株当たり８円50銭を実施しており、期末配当金につきまし
ては１株当たり８円50銭を実施する予定であります。
次期の配当については中間配当金１株当たり８円50銭、期末配当金１株当たり８円50銭を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,299 4,190
売掛金 523 672
商品 5,650 6,085
未収入金 1,767 2,465
その他 602 711
貸倒引当金 △18 △23
流動資産合計 12,825 14,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,178 10,430
減価償却累計額 △3,134 △3,159
減損損失累計額 △1,643 △1,867
建物及び構築物（純額） 4,400 5,403
車両運搬具 7 7
減価償却累計額 △4 △5
車両運搬具（純額） 3 2
工具、器具及び備品 4,770 5,155
減価償却累計額 △3,446 △3,879
減損損失累計額 △2 △2
工具、器具及び備品（純額） 1,321 1,274
建設仮勘定 2 5
有形固定資産合計 5,727 6,685
無形固定資産
商標権 28 22
ソフトウエア 517 696
電話加入権 22 22
ソフトウエア仮勘定 65 -
無形固定資産合計 633 741
投資その他の資産
投資有価証券 140 -
破産更生債権等 9 9
敷金及び保証金 5,267 5,515
繰延税金資産 1,206 1,382
その他 183 210
貸倒引当金 △14 △15
投資損失引当金 △26 -
投資その他の資産合計 6,765 7,103
固定資産合計 13,127 14,531
資産合計 25,952 28,633
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,887 3,929
電子記録債務 4,208 6,143
未払金 632 619
未払費用 675 688
未払法人税等 449 366
資産除去債務 26 49
その他 389 276
流動負債合計 10,268 12,074
固定負債
退職給付に係る負債 1,531 1,934
資産除去債務 1,095 1,731
負ののれん 323 285
その他 347 361
固定負債合計 3,298 4,313
負債合計 13,567 16,387
純資産の部
株主資本
資本金 3,028 3,028
資本剰余金 3,065 3,066
利益剰余金 7,480 7,513
自己株式 △1,228 △1,221
株主資本合計 12,345 12,386
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △5 △2
退職給付に係る調整累計額 △14 △206
その他の包括利益累計額合計 △20 △209
新株予約権 59 69
純資産合計 12,385 12,246
負債純資産合計 25,952 28,633
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 70,741 71,297
売上原価 ※１ 43,409 ※１ 43,747
売上総利益 27,332 27,550
販売費及び一般管理費
運賃 698 707
役員報酬 157 141
給与手当 2,140 2,146
雑給 6,756 6,977
賞与 433 425
退職給付費用 124 155
法定福利費 840 858
外注人件費 137 159
地代家賃 8,271 8,621
長期前払費用償却 64 71
減価償却費 1,021 1,052
貸倒引当金繰入額 1 6
旅費及び交通費 586 586
通信費 181 200
水道光熱費 982 957
消耗品費 414 445
出店費 146 189
支払手数料 541 509
その他 1,981 2,144
販売費及び一般管理費合計 25,481 26,356
営業利益 1,850 1,193
営業外収益
事務手数料収入等 34 28
雑収入 45 45
負ののれん償却額 38 38
その他 26 12
営業外収益合計 144 123
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業外費用
為替差損 2 5
雑損失 8 8
貸倒引当金繰入額 3 -
その他 1 3
営業外費用合計 16 16
経常利益 1,978 1,300
特別利益
営業補償金収入 60 31
投資有価証券売却益 - 59
投資損失引当金戻入額 - 26
特別利益合計 60 116
特別損失
固定資産除却損 ※２ 121 ※２ 135
長期前払費用償却 1 5
減損損失 ※３ 427 ※３ 479
その他 6 -
特別損失合計 556 620
税金等調整前当期純利益 1,481 796
法人税、住民税及び事業税 698 586
法人税等調整額 △15 △114
法人税等合計 683 471
当期純利益 798 325
親会社株主に帰属する当期純利益 798 325
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 798 325
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 29 2
為替換算調整勘定 49 －
退職給付に係る調整額 △18 △192
その他の包括利益合計 ※ 60 ※ △189
包括利益 859 136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 859 136
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,028 3,065 6,999 △1,228 11,865
当期変動額
剰余金の配当 △270 △270
親会社株主に帰属
する当期純利益
798 798
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △47 △47
連結範囲の変動に
伴う為替換算調整 －
勘定の増減
その他 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 480 － 480
当期末残高 3,028 3,065 7,480 △1,228 12,345
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △34 △49 3 △80 24 11,809
当期変動額
剰余金の配当 △270
親会社株主に帰属
する当期純利益
798
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △47
連結範囲の変動に
伴う為替換算調整 49 49 49
勘定の増減
その他 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 29 △18 10 34 45
（純額）
当期変動額合計 29 49 △18 60 34 575
当期末残高 △5 － △14 △20 59 12,385
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,028 3,065 7,480 △1,228 12,345
当期変動額
剰余金の配当 △270 △270
親会社株主に帰属
する当期純利益
325 325
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 6 7
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に
伴う為替換算調整 －
勘定の増減
その他 △21 △21
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 0 33 6 40
当期末残高 3,028 3,066 7,513 △1,221 12,386
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △5 － △14 △20 59 12,385
当期変動額
剰余金の配当 △270
親会社株主に帰属
する当期純利益
325
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に
伴う為替換算調整 －
勘定の増減
その他 △21
株主資本以外の項
目の当期変動額 2 － △192 △189 9 △179
（純額）
当期変動額合計 2 － △192 △189 9 △139
当期末残高 △2 － △206 △209 69 12,246
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,481 796
減価償却費 1,021 1,052
減損損失 427 479
負ののれん償却額 △38 △38
長期前払費用償却額 64 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 105 317
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △18 △192
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） 2 5
有形固定資産除却損 121 135
投資有価証券売却損益（△は益） － △59
長期前払費用償却費（特別損失） 1 5
売上債権の増減額（△は増加） △41 △148
たな卸資産の増減額（△は増加） △61 △434
仕入債務の増減額（△は減少） 551 1,978
未収入金の増減額（△は増加） △51 △698
未払金の増減額（△は減少） 22 65
その他の資産の増減額（△は増加） 40 △125
その他の負債の増減額（△は減少） 197 △16
その他 34 83
小計 3,863 3,282
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △694 △669
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,169 2,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,373 △1,867
無形固定資産の取得による支出 △115 △278
資産除去債務の履行による支出 △108 △168
長期前払費用の支出 △76 △103
敷金及び保証金の差入による支出 △455 △433
敷金及び保証金の回収による収入 177 201
投資有価証券の売却による収入 － 199
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,952 △2,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △270 △270
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △270 △270
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 945 △109
現金及び現金同等物の期首残高 3,354 4,299
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,299 ※ 4,190
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アクシス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社アクシスの決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が３か月を超える場合において
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決
算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年～24年
・工具、器具及び備品 ３年～８年
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
② 無形固定資産
商標権
定額法（10年）を採用しております。
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲
内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としていま
す。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及
びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる
場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」１億98百万円は「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」12億６百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,400百万円 5,400百万円
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
△3百万円 △0百万円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
建物及び構築物 104百万円 123百万円
工具、器具及び備品 8百万円 5百万円
その他 9百万円 6百万円
計 121百万円 135百万円
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
地域 主な用途 種類 金額
北海道 ７件 店舗 建物及び構築物 15百万円
東北 ７件 店舗 建物及び構築物 20百万円
関東 34件 店舗 建物及び構築物 170百万円
中部 14件 店舗 建物及び構築物 60百万円
近畿 15件 店舗 建物及び構築物 89百万円
中国 ３件 店舗 建物及び構築物 6百万円
九州・沖縄 ９件 店舗 建物及び構築物 63百万円
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業
損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額427百万
円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コス
ト（7.61％）で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
地域 主な用途 種類 金額
北海道 ４件 店舗 建物及び構築物 30百万円
東北 ２件 店舗 建物及び構築物 15百万円
関東 46件 店舗 建物及び構築物 165百万円
中部 10件 店舗 建物及び構築物 55百万円
近畿 14件 店舗 建物及び構築物 98百万円
中国 ５件 店舗 建物及び構築物 31百万円
四国 １件 店舗 建物及び構築物 14百万円
九州・沖縄 10件 店舗 建物及び構築物 68百万円
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業
損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額479百万
円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コス
ト（6.82％）で割り引いて算出しております。
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 44 3
組替調整額 － －
税効果調整前 44 3
税効果額 △15 △1
繰延ヘッジ損益 29 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 － －
組替調整額 49 －
税効果調整前 49 －
税効果額 － －
為替換算調整勘定 49 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △21 △298
組替調整額 △4 21
税効果調整前 △25 △276
税効果額 7 84
退職給付に係る調整額 △18 △192
その他の包括利益合計 60 △189
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 16,770,200 － － 16,770,200
合 計 16,770,200 － － 16,770,200
自己株式
普通株式 857,300 － － 857,300
合 計 857,300 － － 857,300
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 年度末残高
株式の種類 期首 増加 減少 末 （百万円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 59
（親会社） としての新株予約権
合 計 － － － － － 59
３.配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年２月23日
普通株式 135 8.5 2017年11月30日 2018年２月26日
定時株主総会
2018年７月13日
普通株式 135 8.5 2018年５月31日 2018年８月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年２月26日
普通株式 135 利益剰余金 8.5 2018年11月30日 2019年２月27日
定時株主総会
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 16,770,200 － － 16,770,200
合 計 16,770,200 － － 16,770,200
自己株式
普通株式 857,300 75 4,700 852,675
合 計 857,300 75 4,700 852,675
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 年度末残高
株式の種類 期首 増加 減少 末 （百万円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 69
（親会社） としての新株予約権
合 計 － － － － － 69
３.配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年２月26日
普通株式 135 8.50 2018年11月30日 2019年２月27日
定時株主総会
2019年７月12日
普通株式 135 8.50 2019年５月31日 2019年８月26日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月26日
普通株式 135 利益剰余金 8.50 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
- 20 -
株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 4,299百万円 4,190百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,299 4,190
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
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株式会社キャンドゥ (2698) 2019年11月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 774円58銭 765円00銭
１株当たり当期純利益金額 50円20銭 20円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 50円07銭 20円40銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
798 325
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
798 325
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,912,900 15,916,072
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 39,977 39,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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