2698 キャンドゥ 2021-10-14 15:30:00
2021年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月14日
上場会社名 株式会社キャンドゥ 上場取引所 東
コード番号 2698 ＵＲＬ http://www.cando-web.co.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）城戸 一弥
問合せ先責任者 （役職名） 管理部 部長 （氏名）飯田 徹 ＴＥＬ 03-5331-5124
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有・ 無
四半期決算説明会開催の有無 ：有・ 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年11月期第３四半期の連結業績（2020年12月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第３四半期 55,120 0.1 1,013 △26.4 1,070 △25.8 299 △38.5
2020年11月期第３四半期 55,068 3.3 1,376 30.7 1,443 26.9 487 2.7
（注）包括利益 2021年11月期第３四半期 344百万円 （△46.8％） 2020年11月期第３四半期 646百万円 （30.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年11月期第３四半期 18.80 －
2020年11月期第３四半期 30.63 30.56
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年11月期第３四半期 27,673 12,670 45.8
2020年11月期 28,379 12,575 44.1
（参考）自己資本 2021年11月期第３四半期 12,670百万円 2020年11月期 12,528百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年11月期 － 8.50 － 8.50 17.00
2021年11月期 － 8.50 －
2021年11月期（予想） 8.50 17.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有 ・ 無
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 73,558 0.7 1,128 △27.6 1,202 △26.9 304 △30.9 19.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有 ・ 無
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月14日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有・ 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有 ・無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ・ 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有・無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有・無
④ 修正再表示 ： 有・無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年11月期３Ｑ 16,770,200株 2020年11月期 16,770,200株
② 期末自己株式数 2021年11月期３Ｑ 806,237株 2020年11月期 844,737株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期３Ｑ 15,953,541株 2020年11月期３Ｑ 15,917,510株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社キャンドゥ (2698) 2021年11月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社キャンドゥ (2698) 2021年11月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日）におけるわが国経済は、中国と米国との間での貿易
摩擦や、英国のＥＵ離脱等による不確実性が増している国際情勢の中、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな
回復基調にあったものの、消費税引き上げ後の消費者の購買意欲の冷え込み等により、景気は大幅に下押しされている厳
しい状況にあります。特に足元での新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各国への影響拡大やその長期化に伴
い、日本においても緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用、外出自粛要請が消費支出の急激な縮減と雇用不
安を誘発しており、大規模な景気後退リスクが懸念される状況です。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による短期的な環境変化に加えて、人口減少社会の到
来、消費者のライフスタイルの多様化、Ｅコマースの拡大、環境配慮意識の高まり（サステナビリティを意識した材料の
活用等）、先進テクノロジー技術の発達等によって経営課題が複雑化するとともに、企業は変化対応力が求められており
ます。
こうした状況のなか、当社グループは、さらなる成長を実現するために、2021年11月期からの３ヶ年について定めた中
期計画『Next3』の推進をしております。当第３四半期連結累計期間におきましては、「顧客満足度」を追求し、お客様
の目線による「商品」と「店舗」のブラッシュアップを重ね、確実な品揃えと快適で利便性の高いお買い物空間の提供に
取り組んでまいりました。また、他価格帯商品のラインナップの拡充、契約形態の多様性による積極的な出店やリニュー
アルも継続してまいりました。
出店・退店につきまして、直営店舗におきましては、引き続き商業施設・路面店を主軸として出店を推進し、また、第
２四半期より売上高の拡大と収益体質の強化を目的とした、委託店舗の出店をスタートさせました。ＦＣ店舗におきまし
ては、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進させました。その結果、新規出店数
は、85店舗（直営店43店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店42店舗）、退店が43店舗となり、店舗数は42店の増加となりました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,141店舗（直営店733店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店401店
舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。
商品につきましては、『お客様のニーズに対応する品揃え』を軸に、新商品開発と、付加価値向上への取り組みを推進
してまいりました。新商品開発におきましては、他価格帯商品の拡充、新しい生活様式に対応する商品開発及びシーズン
ディレクションマップに基づく商品開発を推進し、お客様のニーズに対応する確実性の高い商品化に努めてまいりまし
た。また、付加価値向上への取り組みにおきましては、商品ラインナップの拡充と品揃えの精度向上、グループ企業活用
による商品調達力の強化に努めてまいりました。ＳＮＳによる情報発信と情報分析は継続して推進し、「キャンドゥ」ブ
ランドの認知度向上と付加価値向上を図ってまいりました。
売上高に対する原価率は、前期期中に導入した他価格帯商品や出店強化を進めるＦＣ店の売上構成比が上昇したことに
より、前年同期比では、0.1ポイント増の61.8％となりました。
店舗につきましては、『お客様の期待に応え続ける店舗づくり』を軸に、店舗における「品揃え」・「接客」・「利便
性」の向上に努めてまいりました。品揃え面では、ＰＯＳデータと本部情報を活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化
を推進してまいりました。接客面では、目指す接客の在り方を明確化し、全店に浸透させる教育体制の基礎作りに努めて
まいりました。また、利便性の面では、決済手段の拡充を図るとともに、提供する価値を全国のお客様にお届けすべくパ
ートナー企業様との協業等による出店を推進してまいりました。需要の高いマスク・除菌関連を中心とした衛生関連商品
等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊
急事態宣言の発令やまん延防止等措置の適用、外出の自粛や都道府県を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上減少、
テナントとして出店している商業施設の営業時間の短縮などの減少要因もあり、直営既存店売上高につきましては前年同
期比で、96.5％となりました。
販売費及び一般管理費合計の売上高比率は販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比で0.6ポイント増加いたし
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高551億20百万円（前年同期比100.1％）、営業利益10億13百
万円（前年同期比73.6％）、経常利益10億70百万円（前年同期比74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百
万円、（前年同期比61.5％）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高473億78百万円（構成比85.9％、前年同期比99.3％）、ＦＣ店への卸売上高69億77
百万円（構成比12.7％、前年同期比105.6％）、その他売上高７億64百万円（構成比1.4％、前年同期比104.7％）となり
ました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
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株式会社キャンドゥ (2698) 2021年11月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は276億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少い
たしました。その主な要因は、「商品」が２億１百万円、「未収入金」が１億41百万円増加、「現金及び預金」が
10億13百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は150億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億円減少いたしま
した。その主な要因は、「電子記録債務」が２億27百万円増加、「未払法人税等」が４億81百万円、流動負債の
「その他」が５億80百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は126億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いた
しました。自己資本比率は45.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月期の業績予想につきましては、2021年１月14日に発表いたしました数値から変更しております。
詳細につきましては、本日（2021年10月14日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
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株式会社キャンドゥ (2698) 2021年11月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,283 3,270
売掛金 748 630
商品 6,256 6,458
未収入金 1,976 2,117
その他 662 724
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 13,906 13,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,294 5,408
その他（純額） 1,223 1,271
有形固定資産合計 6,517 6,680
無形固定資産 691 590
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,471 5,456
その他 1,808 1,780
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 7,264 7,221
固定資産合計 14,473 14,493
資産合計 28,379 27,673
負債の部
流動負債
買掛金 3,782 3,619
電子記録債務 4,919 5,147
未払法人税等 596 115
賞与引当金 3 100
資産除去債務 29 33
その他 1,993 1,412
流動負債合計 11,324 10,428
固定負債
退職給付に係る負債 2,097 2,205
資産除去債務 1,762 1,786
負ののれん 247 218
その他 372 363
固定負債合計 4,479 4,575
負債合計 15,804 15,003
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株式会社キャンドゥ (2698) 2021年11月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,028 3,028
資本剰余金 3,068 3,082
利益剰余金 7,682 7,711
自己株式 △1,210 △1,155
株主資本合計 12,569 12,667
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △4 12
退職給付に係る調整累計額 △36 △9
その他の包括利益累計額合計 △41 3
新株予約権 46 －
純資産合計 12,575 12,670
負債純資産合計 28,379 27,673
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株式会社キャンドゥ (2698) 2021年11月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 55,068 55,120
売上原価 33,968 34,040
売上総利益 21,100 21,079
販売費及び一般管理費 19,723 20,066
営業利益 1,376 1,013
営業外収益
受取事務手数料 10 9
負ののれん償却額 28 28
その他 38 29
営業外収益合計 78 67
営業外費用
為替差損 1 2
雑損失 9 5
その他 1 2
営業外費用合計 11 10
経常利益 1,443 1,070
特別利益
受取補償金 49 38
新株予約権戻入益 8 6
特別利益合計 57 45
特別損失
固定資産除却損 85 62
減損損失 445 336
原状回復費用 － 11
特別損失合計 531 410
税金等調整前四半期純利益 969 704
法人税等 482 404
四半期純利益 487 299
親会社株主に帰属する四半期純利益 487 299
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株式会社キャンドゥ (2698) 2021年11月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 487 299
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 3 16
退職給付に係る調整額 155 27
その他の包括利益合計 158 44
四半期包括利益 646 344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 646 344
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社キャンドゥ (2698) 2021年11月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化し
ております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期
間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった９月以降の店舗売
上等の実績を考慮し、当第３四半期連結累計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（2021年10月15日を公開買付けの買付け等
の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明すること、及び、
第一回公開買付けの１株当たりの買付け等の価格（以下「第一回公開買付価格」といいます。）は合理性が認めら
れるものの、本件両公開買付け（以下に定義します。）後も当社株式の上場が維持されることが見込まれるため、
第一回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議
いたしました。
また、公開買付者によれば、公開買付者は、第一回公開買付けが成立した場合には、その決済が完了した日の翌
営業日に、第一回公開買付価格（2,700円）より低い価格（2,300円）を買付け等の価格（以下「第二回公開買付価
格」といい、第一回公開買付価格と併せて「本公開買付価格」といいます。）とする公開買付け（以下「第二回公
開買付け」といい、第一回公開買付けと併せて「本件両公開買付け」といいます。）を開始することを予定してい
るとのことです。当社は、2021年10月14日開催の当社取締役会において、同日時点における当社の意見として、第
二回公開買付けが開始された場合には第二回公開買付けについて賛同の意見を表明すること、及び、第二回公開買
付価格は当社の少数株主に投資回収機会を提供する観点では一定の合理性があり、妥当性を欠くものとは認められ
ないものの、本件両公開買付け後も当社株式の上場が維持されることが見込まれるため、第二回公開買付けに応募
するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、本件両公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本件両公開買付け後も、当社株式は
株式会社東京証券取引所市場第一部において上場が維持される予定です。
１．公開買付者の概要
（１） 名 称 イオン株式会社
（２） 所 在 地 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
（３） 代表者の役職・氏名 取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫
（４） 事 業 内 容 小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を営む
会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の管理を行う
純粋持株会社
（５） 資 本 金 220,007百万円（2021年２月28日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1926年９月21日
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株式会社キャンドゥ (2698) 2021年11月期 第３四半期決算短信
（７） 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.44％
（2021年２月28日現 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.63％
在） 株式会社みずほ銀行 3.92％
公益財団法人イオン環境財団 2.56％
公益財団法人岡田文化財団 2.50％
農林中央金庫 2.13％
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 1.86％
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1.42％
イオン社員持株会 1.41％
イオン共栄会（野村證券口） 1.40％
（８） 上場会社と公開買付者の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社は、営業店舗の一部を公開買付者の子会社が展開する商業施設に出店し
取 引 関 係 ているため、公開買付者の子会社との間で、賃貸借契約を締結しておりま
す。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
２．買付け等の価格
（１）第一回公開買付けにおける買付け等の価格
普通株式１株につき、2,700円
（２）第二回公開買付けにおける買付け等の予定価格
普通株式１株につき、2,300円
３．買付け等の期間
（１）第一回公開買付けにおける買付け等の期間
2021年10月15日から2021年11月24日（27営業日）
（２）第二回公開買付けにおける買付け等の予定期間
第一回公開買付けが成立した場合には、その決済が完了した日の翌営業日に、開始することを予定
４．公開買付け予定の株式数
（１）第一回公開買付けにおける公開買付け予定の株式数
上限：5,936,100株、下限：3,141,000株
（２）第二回公開買付けにおける公開買付け予定の株式数
上限及び下限の設定はなし
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