2020年11月期 第２四半期
決算説明資料
2020年7月14日
（証券コード：2698）
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2020年11月期2Qの経営環境
プラス与件 マイナス与件
・新型コロナウイルスの影響に
100円
・新型コロナウイルスの影響に
よる消費マインドの悪化
小売業界 ・雇用確保の困難化
より、買いだめ及び巣ごもりに
小売業界 ショップ
必要な商品の特需
及び人件費の高騰
・物流費用の高騰
業界 ・原材料の高騰
・新型コロナウイルス対応の •プラス与件
・新型コロナウイルスの影響に
当社
100円
衛生用品、消耗品の特需 •マイナス与件
よる不安定な供給、物流遅延
・ネット販売業者の参入が困難 ・SM業界再編に伴う商業施設
ショップ ・地域や商業施設からの 閉鎖継続
業界 期待値の上昇 ・他業界における低価格競争
•プラス与件
•マイナス与件
当 ・Instagramを中心としたSNS
における認知度向上 ・母店退店が多い
社 ・コト消費への需要
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直営店舗のエリア別店休及び営業時間短縮状況
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既存直営店売上高 前年比推移（月次）
2019年11月期 2020年11月期
115.0% 109.6%
113.0%
110.0%
105.0% 100.8% 105.2% 104.4%
99.7% 100.5%
100.0%
99.8% 99.9% 99.3%
95.0% 98.8% 97.5% 98.3% 97.8% 97.9%
98.8% 97.0%
93.7%
90.0%
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
〇2月 ： 新型コロナウイルス対応における特需、閏年による売上増加
〇3月 ： 新型コロナウイルスの影響で、新生活需要及び花見需要が低迷
〇4月 ： 緊急事態宣言発令による店休及び営業時間短縮店舗の増加、
2020年11月期
衛生関連商品及び日用品の買いだめによる特需
2Q
〇5月 ： 緊急事態宣言継続による店休及び営業時間短縮店舗の増加、
衛生関連商品及び巣ごもり対応による特需
○2020年11月期2Qでは、105.0%
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直営店舗の商品カテゴリー別売上状況
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直営店舗の商品カテゴリー別売上状況
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2020年11月期2Qの業績予想の修正内容について
（百万円） （百万円）
売上高 営業利益
40,000
36,854 1,400
1,200
30,000 35,391 35,719 36,280 1,000
1,110
800 891
20,000 871 (2.4)
600
400 630
10,000
200
(3.1) (2.4) (1.7)
0 0
2018年11月期2Q 2019年11月期2Q 2020年11月期2Q 2018年11月期2Q 2019年11月期2Q 2020年11月期2Q
（百万円） 経常利益 （百万円） 四半期純利益
1,400 800
1,200 700
1,000 1,181 600 652
934 500
800 930
(2.5) 400
600 450 417
300 (1.1)
400 670 200
200
230
100
(3.3) (2.6) (1.8) (1.8) (1.3) (0.6)
0 0
2018年11月期2Q 2019年11月期2Q 2020年11月期2Q 2018年11月期2Q 2019年11月期2Q 2020年11月期2Q
2020年7月13日適時開示実施 / （ ）にある小数点1位の数値は、利益率を示す
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連結損益計算書（年度同期推移）
（単位：百万円、％）
2018年11月期2Q 2019年11月期2Q 2020年11月期2Q 前年
同期比
金額 率 金額 率 金額 率
売上高 35,391 100.0 35,719 100.0 36,854 100.0 103.2
売上総利益 13,643 38.6 13,776 38.6 14,126 38.3 102.5
営業利益 1,110 3.1 871 2.4 891 2.4 102.3
経常利益 1,181 3.3 930 2.6 934 2.5 100.5
親会社株主に帰属
する四半期純利益 652 1.8 450 1.3 417 1.1 92.7
一株当たり
40.99 円 28.31 円 26.25 円 92.7
四半期純利益
会計期末 （※）
1,000 店舗 1,016 店舗 1,044 店舗 28店舗
店舗数
（※）2020年11月期2Q末店舗数1,044店舗－2019年11月期2Q末店舗数1,016店舗
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出退店数の状況
店舗増減数 出店・リニューアル
32 39 28
40
海外 0 ○ 新規出店：28店舗
海外 0
海外(退) 0
30
海外 1 FC 11 （計画：100→70/通期）
FC 5
出 20 FC 16 直営12店舗、FC16店舗
店 直営 26 直営 28
10 ○ リニューアル 21店舗
直営 12
0
-10
直営(退) ▲ 14 直営(退) ▲ 24
退店
退 FC(退) ▲ 8 直営(退) ▲ 23
店
-20
海外(退) ▲ 4
○ 34店舗 （計画：55/通期）
FC(退) ▲ 7
-30 FC(退) ▲ 10
海外(退) ▲ 1 直営24店舗、FC10店舗
-40
26 31 34
2018年 2019年 2020年
11月期2Q 11月期2Q 11月期2Q
【増減】 直営▲12店舗、
純増数 6店舗 8店舗
（※）
▲6店舗 1,044店舗 FC+6店舗、
海外FC±0店舗
（※）2020年11月期2Q末店舗数1,044店舗－2019年11月期末店舗数1,050店舗
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売上総利益の内訳
雑貨比率（％） 売上総利益率（％）
83.0 39.0
前年同期より 前年同期より
0.9ポイント 82.9 0.3ポイント
上昇 下降
82.0 38.5 38.6
38.6
81.8 82.0
38.3
81.0 38.0
2018年11月期2Q 2019年11月期2Q 2020年11月期2Q 2018年11月期2Q 2019年11月期2Q 2020年11月期2Q
雑貨比率の上昇 売上総利益率の下降
○ 巣ごもり需要により、一部雑貨商 ○ マスク等を中心とした、一部商品
品の売上の急伸 の商品原価が上昇
○ 一般市場の食品需要の急増によ
り、100円商材の減少 ○ 卸売上比率の増加
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販管費の内訳
対売上高比率（％） 抑制要因
人件費 地代家賃 その他 ○地代家賃 ：売上高が概ね計画通りであったこと、
18.0 一部デベロッパーによる賃料減免措置等
による地代家賃比率の低減
14.9 15.0 15.4 ○その他費用 ： 水道光熱費、出店費、消耗品費、
15.0 旅費交通費、募集費の抑制
11.5 11.9 11.8 増加要因
12.0
9.2 ○人件費 ： 働き方改革による雑給増加、
9.0 8.7 退職給付費用の増加
9.0
○その他費用 ：
システム再構築関連費用の増加
6.0 母店販促協力費増加
2018年 2019年 2020年
11月期2Q 11月期2Q 11月期2Q
販管費率 35.4 36.1 35.9 販管費率▲0.2ポイント
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設備投資の状況
基幹システムをはじめとしたシステムの再構築及び
キャッシュレス対応を継続しつつ、レジ袋有料化への対応並びに
他価格帯の商品の販売へ向けた設備投資を推進しました。
（単位：百万円）
2019年11月期2Q 2020年11月期2Q 増減
設備投資額 1,078 615 ▲ 462
減価償却費 486 545 58
◆主な設備投資内訳 （単位：百万円）
2019年11月期2Q 2020年11月期2Q 増減
直営新規出店・
既存店ﾘﾆｭｰｱﾙ等
979 （※） 592 ▲ 386
情報ｼｽﾃﾑ関連投資 99 23 ▲ 75
合 計 1,078 615 ▲ 462
（※）1案件あたりの設備投資金額抑制施策効果も含む
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連結貸借対照表の状況
2019年 2020年 前年 2019年 2020年 前年
（単位：百万円） 11月期 11月期2Q 増減額 11月期 11月期2Q 増減額
流 動 資 産 合 計 14,101 14,422 320 流 動 負 債 合 計 12,074 11,798 ▲ 275
現金及び預金 4,190 4,943 １ 753 仕入債務 10,073 9,514 ３ ▲ 559
売上債権・未収入金 3,138 3,252 113 その他流動負債 2,000 2,284 284
商品 6,085 5,680 ２ ▲ 405 固 定 負 債 合 計 4,313 4,338 25
その他流動資産 687 546 ▲ 141 退職給付に係る負債 1,934 1,969 34
資産除去債務 1,731 1,740 9
有形固定資産合計 6,685 6,681 ▲4 負ののれん 285 266 ▲ 19
建物及び構築物 5,403 5,493 89 その他固定負債 361 361 0
その他有形固定資産 1,281 1,188 ▲ 93 負 債 合 計 16,387 16,137 ▲ 250
資本金 3,028 3,028 0
無形固定資産合計 741 641 ▲ 100 資本剰余金 3,066 3,066 0
投資その他の資産合計 7,103 7,017 ▲ 86 利益剰余金 7,513 7,795 ４ 282
敷金及び保証金 5,515 5,488 ▲ 27 自己株式 ▲ 1,221 ▲ 1,221 0
その他投資その他の資産 1,588 1,528 ▲ 59 その他の包括利益累計額 ▲ 209 ▲ 104 105
新株予約権 69 60 ▲8
固 定 資 産 合 計 14,531 14,340 ▲ 191 純 資 産 合 計 12,246 12,625 379
資 産 合 計 28,633 28,762 129 負債純資産合計 28,633 28,762 129
※対前年増減額が大きな項目について、その主なものを以下に記載
① 預金及び預金の増加753百万円
② 新型コロナウイルスの影響による商品の需要と供給の一時的差異により405百万円減少
③ 電子記録債務及び買掛金の減少により559百万円減少
④ 配当支払後の当期純利益により282百万円増加
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営業利益 前年差異分析
・単位 ： 百万円 増加要因
・（ ）内は営業利益率
1,600
（％） ①売上総利益増加による部分
（売上増×売上総利益率）
1,400 →349百万円
349 317
④その他販管費減少による部分
1,200
→71百万円(水道光熱費・出店費等）
452
1,000
84 71
800
891 減少要因
871
① ②
③ ④
600 営 営 ②人件費増加による部分
業 業 →317百万円
400 利 利
益 益 ③地代家賃増加による部分
200 →84百万円
（2.4） （2.4）
2019年 2020年
11月2Q 11月期2Q 19百万円の増加
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14
四半期純利益 前年差異分析
・単位 ： 百万円 増加要因
・（ ）内は四半期純利益率
（％）
900 ①経常利益増加による部分
800
→4百万円
③特別損失減少による部分
600
→6百万円
452 4 57 ④法人税等減少による部分
500 6 13
→13百万円
400 450 417
①
四 四
300 半 ② ③ ④ 半 減少要因
期 期
200 純 純 ②特別利益減少による部分
利 利
100
益 益 →57百万円
（1.3） （1.1）
2019年 2020年
11月期2Q 11月期2Q 32百万円の減少
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15
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円） 2019年11月期 2Q 2020年11月期 2Q 増減
営業キャッシュ・フロー 968 1,657 689
投資キャッシュ・フロー ▲ 1,121 ▲ 768 353
財務キャッシュ・フロー ▲ 135 ▲ 135 ▲0
現金・現金同等物換算差額 0 0 0
現金・現金同等物期首残高 4,299 4,190 ▲ 109
現金・現金同等物期末残高 4,010 4,943 933
7,000
1,657 ▲768 ▲135 4,943
4,190 0
3,500
0
現金等期首残高 営業CF 投資CF 財務CF 現金等に係る換算差額 現金等期末残高
●営業ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰの内訳●
税金等調整前四半期純利益776百万円に対して、
加算項目は減価償却費545百万円、たな卸資産の減少405百万円等
減算項目は仕入債務の減少559百万円、法人税等の支払236百万円等
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2020年11月期通期の業績予想の修正内容について
（百万円） （百万円）
75,000
売上高 2,000
営業利益
74,000 74,300 1,850
73,000 1,500
73,750 1,460
72,000 (2.0)
71,000
1,000 1,193
71,297 1,200
70,000 70,741 500
69,000
(2.6) (1.7) (1.6)
68,000 0
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
（百万円） 経常利益 （百万円） 当期純利益
2,500 1,000
2,000 800
1,978 798
1,500 1,580 600
(2.1)
1,000 1,300 400
1,320 420
(0.6)
500 200 325
230
(2.8) (1.8) (1.8) (1.1) (0.5) (0.3)
0 0
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
2020年7月13日適時開示実施 / （ ）にある小数点1位の数値は、利益率を示す
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2020年11月期の取り組み
進捗報告
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2020年11月期 年度事業方針
『変化に対応する構造改革の実行』
100円以外の価格帯の フランチャイズ店の
商品の販売開始 出店強化
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2020年11月期の具体的取り組み：Ⅰ
『フランチャイズ店の出店強化』
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フランチャイズ契約等による出店強化
2020年11月期 出店・退店方針
フランチャイズ契約等による出店強化
■ 当社既存店が比較的多い主要都市部、商業施設を中心に
直営 収益性の高い出店を実行
■ 不採算店の計画的退店
■ 大手法人企業による出店の加速
FC
■ 新規取引法人企業の拡大
■ 現在、約20ヶ国以上ある取引先への
海外
卸売を中心に取引を継続
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フランチャイズ契約による出店のメリット
■ 集客力の向上
ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ
■ 売場効率の向上
ｵｰﾅｰ
■ 自社で取り扱えない商品のラインナップ追加
■ 直営店では出店しにくい郊外エリアへの出店
当社 ■ 従業員採用不要での出店が可能
■ 認知力の向上
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店舗数計画
1,200
1,150 1,065
1,100 1,050
1,050 1,008
1,000 店舗純増
950
15店舗
（※）
900
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期（計画）
2020年11月期
2018年11月期 2019年11月期
（計画）
（※）出店 ： 100→70店舗 、 退店 ： 55店舗
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北海道
地域別出店状況 72店(6.9%)
出店 3店
2020年5月末時点 ・ （ ）内は構成比
東北
54店(5.2%)
出店 2店
中部 海外
126店(12.1%) 8店(0.8%)
中国 出店 7店 関東 出店 0店
34店(3.3%)
391店(37.5%)
九州・沖縄 出店 2店 近畿
174店(16.7%) 出店 8店
176店(16.9%)
出店 6店 四国 出店 0店 合計
9店(0.9%) 1,044店舗
出店 0店 出店 28店
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最新店舗事例 ： DCMカーマ日進竹の山店
（愛知県・2020年3月12日オープン・130坪・DCMカーマ1号店）
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2020年11月期の具体的取り組み：Ⅱ
『ニーズに対応する商品開発』
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ニーズに対応する商品開発
2020年11月期 商品開発方針
他価格帯戦略と差別化戦略の推進
■ お客様のニーズに対応する
確実性の高いバラエティーに富んだ商品開発
■ オリジナリティーの更なる追求
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他価格帯の商品開発
価格帯 200円、300円、400円、500円（税別）
販売開始 2020年7月
■ 100円で販売ができなくなった商品
■ 過去 他価格帯で販売し実績の
商品開発
高かった商品
コンセプト
■ 一般市場で売れ筋の商品
■ 独自性商品
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他価格帯戦略の推進
①100円で販売ができなくなった商品
コード付き安全タップ グルーガン 折りたたみ椅子 ストレッチスリッパ
3個口
②過去 他価格帯で販売し実績の高かった商品 ③一般市場で売れ筋の商品
ジャンプ傘 透明65㎝ ステンレスボトル ハンディファン 充電式
モバイルバッテリー
このページに記載されている商品は、当社のみのお取扱いとなります。
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他価格帯の商品の販売開始への対応
他価格帯の商品の取扱い開始の告知
店頭POP HP告知
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100円商材の差別化戦略の推進
①お客様ニーズに対応する確実性の高いバラエティーに富んだ商品開発
ドリンクボトルホルダー 真っ白な洗濯ネット お風呂遊びグッズ 冷感スリッパ
②オリジナリティの更なる追求
うらめしにゃんこシリーズ おやさいマルシェシリーズ
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Instagramによる需要創出活動の強化
・新型コロナウイルス対応として三密を防ぐため一時休止、
現在は再開
・再開後、フォロワー数は、2020年7月現在、70万人超
・国内企業ランキングは、47位（対象10,000社超)
・お洒落な画像による商品活用シーン提案
冷凍保存用 くすみカラーの ほっこりタイム
豆皿シリーズ
お肉分別シール ヘアアクセサリー フレークシール
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Twitterによる需要創出活動の強化
・新型コロナウイルス対応として三密を防ぐため一時休止、現在は再開
・イメージ訴求のInstagramに対し、情報量を優先するTwitterですみ分け
・メディアで取り上げられた商品もリツイート
・推し活アイテムなどTwitterユーザーに親和性の高い商品を紹介
CHOCOTTO しまえなが Sea Planet サンリオミニメモ
ｽﾊﾟｰｸﾘﾝｸﾞｶﾗｰｼｰﾙ キッチングッズ シリーズ シリーズ
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2020年11月期の具体的取り組み：Ⅲ
『販売力の向上』
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販売力の向上
第27期 販売戦略
多様化するお客様のニーズに対応する販売戦略の推進
■ 他価格帯の商品の販売開始の準備
■ リニューアル（55店舗)
■ QRコード決済の順次導入
■ SNSとの連動 ＋ 店頭イベント
■ 接客教育への取り組み
■ レジ袋有料化への対応（2020年7月～）
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リニューアルへの取り組み
イオン加賀の里店（石川県）
リニューアル前 リニューアル後
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店頭イベントへの取り組み
ワークショップ・はっ犬ワンドゥイベントは、開催を中止
HPにて巣ごもり生活に役立つレシピを掲載
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接客教育への取り組み
動画による教育ツールの活用
接客マニュアル動画 接客コンテストの様子
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レジ袋有料化への対応
2020年7月1日より、レジ袋有料化を実施
レジ袋有料化告知（7/1～） コミュニケーションボード（7/1～）
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2020年11月期の具体的取り組み：Ⅳ
『働き方改革への取り組み』
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2017年11月期に開始した人事制度改革は、最重要取組として
リソースを集中し、継続して順次制度化を推進しております。
『企業価値の向上』の源泉は「従業員」にあると考え、
経営を推進しております。
働き方改革への取り組み
■ 人手不足への対応
■ 従業員満足度の向上
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【 ご注意 】
本資料に掲載されている株式会社キャンドゥの現在の計画、見通し、戦略、認識、評価、想定等
のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、リスクや不確実な要因を
含んでおります。これらの情報は、現在入手可能な情報から株式会社キャンドゥの経営者の判断に
基づいて作成されております。
実際の業績は、様々な重要な要素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、
業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただくようお願いいたします。
また、本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願い申し上げます。
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