2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月12日
上場会社名 くら寿司株式会社 上場取引所 東
コード番号 2695 URL http://www.kura-corpo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 邦彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理本部長 （氏名） 津田 京一 TEL 072-493-6189
定時株主総会開催予定日 2020年1月29日 配当支払開始予定日 2020年1月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年1月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年10月期の連結業績（2018年11月1日∼2019年10月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 136,134 2.7 5,475 △20.4 6,135 △19.9 3,766 △26.6
2018年10月期 132,499 7.9 6,875 8.4 7,655 5.1 5,130 5.0
（注）包括利益 2019年10月期 3,615百万円 （△29.6％） 2018年10月期 5,134百万円 （1.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年10月期 190.79 190.10 9.1 9.6 4.0
2018年10月期 259.84 ― 13.9 13.7 5.2
（参考） 持分法投資損益 2019年10月期 ―百万円 2018年10月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期 68,216 47,211 64.5 2,227.91
2018年10月期 59,068 39,275 66.3 1,984.36
（参考） 自己資本 2019年10月期 43,985百万円 2018年10月期 39,177百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 8,626 △6,602 2,560 20,965
2018年10月期 10,209 △4,407 △2,231 16,451
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 592 11.6 1.6
2019年10月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 789 21.0 1.9
2020年10月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 ―
3. 2020年10月期の連結業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 144,113 5.9 5,602 2.3 6,331 3.2 3,821 1.5 193.57
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 20,699,800 株 2018年10月期 20,699,800 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 956,866 株 2018年10月期 956,720 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 19,742,986 株 2018年10月期 19,743,080 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想の前提条件その他関連する事項につきましてはP３「１．経営成績等の概況 (1)経
営成績に関する分析 2 次期の見通し」をご参照ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期
連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年10月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
くら寿司㈱（2695）2019年10月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がす
すみ、緩やかな景気回復基調となりました。
外食産業におきましては、コンビニエンスストアによる低価格で付加価値の高い商品の展開や、労働需給ひっ迫
による人件費の上昇に加え、梅雨明けの遅れや大型台風の上陸など天候不順による影響を受けるなど、引き続き厳
しい環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの
味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念
のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除
した商品を開発・提供してまいりました。
2019年３月にスタートいたしました期間限定で旬の高級食材を提供する「旬の極み」シリーズにおきましては
「下関天然とらふぐ」や「はも天寿司」「北海道こぼれいくら」「天然本まぐろ」などを販売し、お客様からご好
評をいただきました。また、新商品発売に合わせて人気アニメ「キングダム」や「ワンピース」等とタイアップ
し、オリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
商品開発におきましては「その価格で最高の味を実現する」考えのもと、専門店に負けないメニューの開発に努
めております。2019年９月には、ワンランク上のスイーツブランドとして「KURA ROYAL（クラロワイヤル）」を発
売いたしました。「たっぷり完熟マンゴーパフェ」や「黒糖タピオカミルクティー」など、厳選された素材を贅沢
に使用した、こだわりのオリジナルスイーツとして「旬の極み」シリーズ同様、季節感を感じられる商品を継続し
て展開してまいります。
2019年７月にはお客様の利便性を向上するために、スマートフォンを使ったサービス「スマホdeくら」を開始い
たしました。座席を時間指定予約できる「スマホde予約」、お客様のスマートフォンから注文ができる業界初の
「スマホde注文」、さらに、消費税増税による持ち帰り需要増加対策としてスマホからの持ち帰り注文を可能にし
た「スマホdeお持ち帰り」などのサービスを開始いたしました。
また、2019年８月には米国子会社Kura Sushi USA,Inc.がNASDAQ Global Marketに上場いたしました。日系外食企
業の子会社としては初めての新規上場（IPO）で、資金調達に加え知名度や信頼の向上により米国での店舗展開を加
速してまいります。
当社グループの店舗開発につきましては、当連結会計年度におきまして、日本20店舗、米国６店舗、台湾６店舗
に新規出店し、当社グループ全体で32店舗の新規出店を行いました。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で485店舗（無添蔵４店舗、くら天然魚市場１店舗、米国23
店舗、台湾20店舗を含む）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,361億34百万円（前連結会計年度比2.7％増）、経常利益61億35百万円
（同19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億66百万円（同26.6％減）となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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②次期の見通し
次期の見通しにつきまして、日本経済は緩やかな景気回復が期待されるものの、原材料価格の上昇や人材不足に
伴う人件費の上昇など、当社グループにとりまして、不透明な状況が継続されるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループではますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品、サービ
スの開発・提供に努め、「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認識いただけますよう、出店基準の一層の厳
格化を図りながら着実に新規出店を推進してまいります。次期の国内出店は20～25店舗、海外10～15店舗、当社グ
ループ全体で30～40店舗の出店を計画しております。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高1,441億13百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益56億２百
万円（同2.3％増）、経常利益63億31百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億21百万円（同
1.5％増）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は682億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して91億48百万円増加となりまし
た。これは主に現金及び預金が45億14百万円、売掛金が７億43百万円、有形固定資産が25億49百万円増加したこと
等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して12億12百万円増加し、210億５百万円となりました。これは主
に買掛金が１億79百万円、未払金が３億85百万円、その他の流動負債が６億５百万円増加したこと等によるもので
あります。
純資産につきましては、利益剰余金が31億74百万円、非支配株主持分が30億58百万円増加したこと等により、前
連結会計年度末と比較して79億36百万円増加し、472億11百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが86億26百万円の収入、投
資活動によるキャッシュ・フローが66億2百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが25億60百万円の収入
となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、209億65百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は86億26百万円（前年同期比15.5％減）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益が58億76百万円となり、減価償却費が40億51百万円あった一方で、法人税等の支
払額が21億36百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は66億２百万円（前年同期比49.8％増）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が52億57百万円、貸付けによる支出（建設協力金の支出）が６億80百万円
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は25億60百万円（前年同期は22億31百万円の支出）となり
ました。これは連結子会社の増資による収入が48億43百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が16億52
百万円、配当金の支払が５億91百万円あったこと等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
自己資本比率 62.6％ 64.9％ 65.7％ 66.3％ 64.5％
時価ベースの自己資本比率 172.0％ 224.4％ 190.1％ 218.6％ 132.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.4年 0.4年 0.5年 0.5年 0.5年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 154.7倍 185.6倍 160.4倍 158.5倍 119.9倍
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、健全な財務体質の維持及び将来の事業展開等、事業上必要な投資に備えるための資金確保を考慮した上
で、長期的に安定的かつ継続した企業価値向上をはかり、株主の皆様に対して、安定した利益配当を継続していく
ことを基本方針としております。
内部留保における資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要
を賄う原資として活用してまいります。
②当期・次期の配当金
当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき40円（普通配当30円、記念配当10円）とする議案を
2019年12月18日開催の取締役会に付議する予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定です。
加えて、当社は株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社の商品やサービスをより一層ご理解頂くこ
とを目的として、期の中間におきまして、株主優待制度を実施しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の当社グループの海外進出状況や外国人
株主比率の推移を勘案した上で、必要に応じて日本基準以外の会計基準の適用を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,451 20,965
売掛金 1,140 1,883
原材料及び貯蔵品 994 1,342
その他 1,255 1,373
流動資産合計 19,840 25,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 34,894 37,615
減価償却累計額 △15,474 △17,145
建物及び構築物（純額） 19,420 20,469
機械装置及び運搬具 4,199 4,671
減価償却累計額 △2,953 △3,356
機械装置及び運搬具（純額） 1,246 1,314
土地 2,994 3,812
リース資産 7,708 8,037
減価償却累計額 △3,267 △3,630
リース資産（純額） 4,440 4,407
その他
その他（純額） 729 1,377
有形固定資産合計 28,831 31,380
無形固定資産
リース資産 210 241
その他 186 446
無形固定資産合計 397 688
投資その他の資産
長期貸付金 3,967 4,302
繰延税金資産 789 772
差入保証金 4,513 4,848
その他 727 658
投資その他の資産合計 9,998 10,582
固定資産合計 39,227 42,651
資産合計 59,068 68,216
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,944 5,123
短期借入金 76 36
リース債務 1,495 1,577
未払金 4,827 5,212
未払法人税等 1,526 1,398
その他 1,354 1,960
流動負債合計 14,225 15,309
固定負債
リース債務 3,155 3,057
資産除去債務 1,725 1,853
その他 686 785
固定負債合計 5,567 5,695
負債合計 19,792 21,005
純資産の部
株主資本
資本金 2,005 2,005
資本剰余金 2,334 4,146
利益剰余金 37,081 40,255
自己株式 △2,353 △2,354
株主資本合計 39,067 44,053
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 109 △67
その他の包括利益累計額合計 109 △67
新株予約権 97 167
非支配株主持分 － 3,058
純資産合計 39,275 47,211
負債純資産合計 59,068 68,216
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 132,499 136,134
売上原価 60,400 61,632
売上総利益 72,099 74,502
販売費及び一般管理費 65,223 69,026
営業利益 6,875 5,475
営業外収益
受取利息 61 66
為替差益 57 5
受取手数料 429 410
物販収入 186 179
収用補償金 114 －
その他 97 197
営業外収益合計 947 858
営業外費用
支払利息 64 71
物販原価 87 97
その他 16 29
営業外費用合計 167 199
経常利益 7,655 6,135
特別利益
固定資産売却益 4 －
違約金収入 55 －
特別利益合計 59 －
特別損失
固定資産除却損 76 34
店舗閉鎖損失 26 －
減損損失 168 224
特別損失合計 271 258
税金等調整前当期純利益 7,443 5,876
法人税、住民税及び事業税 2,302 2,050
法人税等調整額 11 17
法人税等合計 2,313 2,068
当期純利益 5,130 3,808
非支配株主に帰属する当期純利益 － 41
親会社株主に帰属する当期純利益 5,130 3,766
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 5,130 3,808
その他の包括利益
為替換算調整勘定 4 △192
その他の包括利益合計 4 △192
包括利益 5,134 3,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,134 3,589
非支配株主に係る包括利益 － 26
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,005 2,334 32,543 △2,353 34,529
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,130 5,130
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,537 － 4,537
当期末残高 2,005 2,334 37,081 △2,353 39,067
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 105 105 89 34,724
当期変動額
剰余金の配当 △592
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,130
株主資本以外の項目の当期
4 4 8 12
変動額（純額）
当期変動額合計 4 4 8 4,550
当期末残高 109 109 97 39,275
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,005 2,334 37,081 △2,353 39,067
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,766 3,766
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資による持
分の増減
1,811 1,811
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,811 3,174 △0 4,985
当期末残高 2,005 4,146 40,255 △2,354 44,053
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 109 109 97 － 39,275
当期変動額
剰余金の配当 △592
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,766
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資による持
分の増減
1,811
株主資本以外の項目の当期
△177 △177 69 3,058 2,950
変動額（純額）
当期変動額合計 △177 △177 69 3,058 7,936
当期末残高 △67 △67 167 3,058 47,211
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くら寿司㈱（2695）2019年10月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,443 5,876
減価償却費 3,650 4,051
減損損失 168 224
受取利息 △61 △66
支払利息 64 71
受取補償金 － △86
たな卸資産の増減額（△は増加） △272 △352
売上債権の増減額（△は増加） △347 △753
仕入債務の増減額（△は減少） 411 195
未払消費税等の増減額（△は減少） 44 △8
その他 1,241 1,578
小計 12,343 10,732
利息の受取額 9 17
利息の支払額 △64 △71
補償金の受取額 － 86
法人税等の支払額 △2,078 △2,136
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,209 8,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,707 △5,257
有形固定資産の売却による収入 148 －
無形固定資産の取得による支出 △75 △329
貸付けによる支出 △573 △680
差入保証金の差入による支出 △247 △328
差入保証金の回収による収入 105 19
その他 △57 △26
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,407 △6,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △38 △37
リース債務の返済による支出 △1,600 △1,652
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △591 △591
連結子会社の増資による収入 － 4,843
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,231 2,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 △70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,610 4,514
現金及び現金同等物の期首残高 12,840 16,451
現金及び現金同等物の期末残高 16,451 20,965
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くら寿司㈱（2695）2019年10月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
（セグメント情報）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 1,984.36円 2,227.91円
１株当たり当期純利益金額 259.84円 190.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 190.10円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,130 3,766
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
5,130 3,766
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,743,080 19,742,986
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △13
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
（－） （△13）
（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2017年５月18日取締役会決議 2017年５月18日取締役会決議
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ストックオプション ストックオプション
潜在株式の概要 普通株式 782,300株 普通株式 734,900株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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