2019年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月5日
上場会社名 株式会社くらコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 2695 URL http://www.kura-corpo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 邦彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理本部長 （氏名） 津田 京一 TEL 072-493-6189
四半期報告書提出予定日 2019年3月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年10月期第1四半期の連結業績（2018年11月1日∼2019年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第1四半期 33,504 2.0 1,210 △30.7 1,393 △23.3 830 △29.0
2018年10月期第1四半期 32,836 8.8 1,747 19.9 1,816 △5.9 1,170 △10.7
（注）包括利益 2019年10月期第1四半期 903百万円 （△26.8％） 2018年10月期第1四半期 1,234百万円 （△10.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年10月期第1四半期 42.08 ―
2018年10月期第1四半期 59.30 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第1四半期 59,012 39,595 66.9
2018年10月期 59,068 39,275 66.3
（参考）自己資本 2019年10月期第1四半期 39,480百万円 2018年10月期 39,177百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年10月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2019年10月期 ―
2019年10月期（予想） 0.00 ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年10月期の連結業績予想（2018年11月 1日∼2019年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 137,813 4.0 7,133 3.8 7,770 1.5 5,190 1.2 262.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期1Q 20,699,800 株 2018年10月期 20,699,800 株
② 期末自己株式数 2019年10月期1Q 956,767 株 2018年10月期 956,720 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期1Q 19,743,033 株 2018年10月期1Q 19,743,080 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想の前提条件その他関連する事項につきましてはＰ２「１．当四半期決算に関する定
性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当
第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年10月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱くらコーポレーション（2695）2019年10月期第１四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
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㈱くらコーポレーション（2695）2019年10月期第１四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日）におけるわが国経済は、海外を中心としたリ
スクの高まりにより企業業績に陰りが見受けられ、長期間にわたる景気回復基調は足踏み状態となりました。
外食産業におきましては、引き続き人件費・原材料費等のコスト上昇や中食などの業態を超えた顧客獲得競争の
激化により厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの
味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念
のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除
した商品を開発・提供してまいりました。うどんや茶碗蒸しに使うだしはコストと手間をかけ基本に忠実に１日数
回、各店舗で昆布やカツオなどからとっております。上品でくせの無い、加工品では出すことのできない鮮度の高
い天然のだしは、お子様にも安心な、自然でやさしい味わいと、多くのお客様にご好評をいただいております。
販売促進として、「極上かにとのどぐろフェア」、「極上とろフェア」などのフェアを毎月実施致しました。ま
た、フェアに合わせて人気アニメ「ドラゴンボール超」のグッズが当たるキャンペーンを実施致しました。
店舗開発につきましては、国内５店舗、米国１店舗、台湾２店舗の計８店舗を出店いたしました。米国、台湾と
も引き続き戦略的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で462店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店
舗、米国19店舗、台湾16店舗を含む）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高335億４百万円、経常利益13億93百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は８億30百万円となりました。
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、590億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万
円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が７億48百万円減少した一方で、有形固定資産が４億94百万円増
加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して３億75百万円減少し、194億17百万円となりました。これ
は、主に買掛金が１億52百万円、未払金が92百万円、流動負債のその他が２億96百万円それぞれ増加した一方で、
未払法人税等が８億73百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が２億30百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して３億20
百万円増加し、395億95百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年12月13日に公表いたしました業績予想につきまして、現在のところ変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,451 15,703
売掛金 1,140 1,138
原材料及び貯蔵品 994 1,053
その他 1,255 1,267
流動資産合計 19,840 19,162
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18,417 18,707
その他（純額） 10,414 10,618
有形固定資産合計 28,831 29,325
無形固定資産 397 459
投資その他の資産
長期貸付金 3,967 4,046
差入保証金 4,513 4,603
その他 1,517 1,414
投資その他の資産合計 9,998 10,064
固定資産合計 39,227 39,849
資産合計 59,068 59,012
負債の部
流動負債
買掛金 4,944 5,096
短期借入金 76 76
未払金 4,827 4,919
未払法人税等 1,526 653
その他 2,850 3,146
流動負債合計 14,225 13,892
固定負債
リース債務 3,155 3,072
資産除去債務 1,725 1,763
その他 686 688
固定負債合計 5,567 5,524
負債合計 19,792 19,417
純資産の部
株主資本
資本金 2,005 2,005
資本剰余金 2,334 2,334
利益剰余金 37,081 37,311
自己株式 △2,353 △2,353
株主資本合計 39,067 39,297
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 109 182
その他の包括利益累計額合計 109 182
新株予約権 97 115
純資産合計 39,275 39,595
負債純資産合計 59,068 59,012
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 32,836 33,504
売上原価 15,094 15,487
売上総利益 17,741 18,017
販売費及び一般管理費 15,993 16,806
営業利益 1,747 1,210
営業外収益
受取利息 13 13
受取手数料 100 100
物販収入 34 68
受取補償金 － 76
雑収入 11 19
営業外収益合計 160 279
営業外費用
支払利息 16 17
為替差損 53 35
物販原価 18 39
雑損失 2 3
営業外費用合計 91 96
経常利益 1,816 1,393
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 13 10
店舗閉鎖損失 16 －
特別損失合計 29 10
税金等調整前四半期純利益 1,786 1,383
法人税、住民税及び事業税 528 453
法人税等調整額 87 99
法人税等合計 615 552
四半期純利益 1,170 830
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,170 830
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
四半期純利益 1,170 830
その他の包括利益
為替換算調整勘定 63 72
その他の包括利益合計 63 72
四半期包括利益 1,234 903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,234 903
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱くらコーポレーション（2695）2019年10月期第１四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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