2694 Ｊ－焼肉坂井ＨＤ 2021-11-15 16:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準
2021年11月15日
上 場 会 社 名 株式会社焼肉坂井ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2694 URL https://ys-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)阿久津 貴史
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)山下 淳 TEL 052-910-1729
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,841 △12.1 △1,476 ― △374 ― △496 ―
2021年３月期第２四半期 8,924 △35.5 △1,367 ― △1,108 ― △1,101 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △495 百万円 ( ― ％) 2021年３月期第２四半期△1,101 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △2.11 ―
2021年３月期第２四半期 △4.87 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,407 6,259 40.4
2021年３月期 17,630 6,768 38.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 6,217 百万円 2021年３月期 6,722 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,742 △5.0 △1,400 ― 462 ― 259 ― 1.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 239,866,162株 2021年３月期 239,866,162株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,076,101株 2021年３月期 5,105,625株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 234,772,015株 2021年３月期２Ｑ 226,174,636株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性
的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．2022年３月期の期末配当予想につきましては、事業環境の先行きが不透明であることから現時点では未定とし、業績等を総合勘案いたし
ました上で速やかに開示するものといたします。
株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数の再増
加を受け、沖縄県を除いて解除されていた緊急事態宣言、ならびにまん延防止等重点措置の対象が７月中旬以降
に再び拡大されたことが、経済活動に再度大きな影響を及ぼしました。９月中旬以降、緊急事態宣言とまん延防
止等重点措置は対象地域における感染者数減少を受けて順次解除されたものの、第６波の懸念から、依然として
先行きの極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業や酒類提供の
制限及び少人数での食事要請、テレワークや消費者の外食自粛の継続に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等
による影響は非常に大きく、極めて厳しい状況が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、感染拡大防止に最大限協力するとの観点から、全営業店舗において
政府・地方自治体からの要請により、各店において営業時間及び酒類提供時間の短縮や臨時休業を実施いたしま
した。また、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い・うがい・マスク着用・手指消毒等、衛生管理や店舗スタ
ッフの健康管理等を徹底するなど、お客様・従業員の感染予防を最優先とした活動を継続してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の全体業績といたしまして、６月下旬に沖縄県を除く都道府県において緊急事態宣
言が解除されたこともあり、７月は当社の郊外型焼肉業態及び回転寿司業態において、前年同月の業績こそ下回
るものの、比較的順調な回復傾向が見られておりました。しかしながら、７月中旬の東京都をはじめとして、８
月以降は各道府県にまで緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象が再拡大されたことを受け、臨時休業・
時短営業及び酒類提供の自粛を余儀なくされた店舗が増加したため、全体売上高が減少し、当第２四半期連結累
計期間における業績に大きな影響を与える要因となりました。他方、子会社である株式会社テンフォーが展開す
る宅配ピザ業態は、同業他社との競合やデリバリーサービスの増加等、競争の激化もあり前年同期の業績は若干
下回ったものの、引き続き堅調に推移いたしました。
今後も当社グループといたしましては、主力と位置付ける郊外型焼肉事業を中心に、ファーストフード・デリ
バリーなど多業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、
お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいる所存です。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い５店
舗を閉店した一方で、２店舗の新規出店を実施し、378店舗となりました。なお、FC207店舗を加えた総店舗数は
計585店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高78億41百万円（前年同期比12.1％減）、営業
損失14億76百万円（前年同期は営業損失13億67百万円）、経常損失につきましては、新型コロナウイルス感染症
に係る助成金収入10億71百万円の計上等により３億74百万円（前年同期は経常損失11億８百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失４億96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億１百万円）となりま
した。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、154億７百万円となり、前連結会計年度末と比較し、22億22百万円
減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、土地が減少したことに
よるものであります。
負債総額は、91億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し、17億14百万円減少いたしました。主な要因は、
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）、買掛金、未払法人
税等、流動負債（その他）が減少したことによるものであります。
純資産額は、62億59百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億８百万円減少いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年11月15日）公表の「通期連結業績予想の修正に関
するお知らせ」をご覧ください。なお、今後の消費動向等により業績予想に修正が必要となる場合は速やかに公
表いたします。
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株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,533,174 1,832,338
受取手形及び売掛金 501,430 269,750
有価証券 120,147 121,164
商品及び製品 109,407 268,512
仕掛品 3,011 11,710
原材料及び貯蔵品 353,296 356,478
その他 498,339 446,796
貸倒引当金 △5,422 △4,079
流動資産合計 5,113,383 3,302,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,519,111 3,470,629
土地 4,070,873 3,944,875
その他（純額） 439,181 414,457
有形固定資産合計 8,029,166 7,829,962
無形固定資産
のれん 858,372 800,453
その他 143,881 142,998
無形固定資産合計 1,002,253 943,451
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,572,701 2,438,922
その他 1,338,278 1,318,317
貸倒引当金 △425,533 △425,523
投資その他の資産合計 3,485,446 3,331,715
固定資産合計 12,516,867 12,105,130
資産合計 17,630,250 15,407,804
負債の部
流動負債
買掛金 721,667 443,423
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,160,671 1,049,437
1年内償還予定の社債 628,000 548,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 370,000 370,000
未払法人税等 206,669 90,997
引当金 42,533 41,909
資産除去債務 76,363 19,066
その他 1,542,663 1,246,349
流動負債合計 5,048,568 4,109,183
固定負債
社債 712,000 528,000
長期借入金 3,583,228 3,047,892
退職給付に係る負債 45,868 45,750
資産除去債務 871,363 858,557
その他 600,918 558,514
固定負債合計 5,813,378 5,038,715
負債合計 10,861,947 9,147,899
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株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,876,313 6,813,639
利益剰余金 △1,524,940 27,883
自己株式 △728,663 △724,130
株主資本合計 6,722,709 6,217,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △153 △20
その他の包括利益累計額合計 △153 △20
新株予約権 45,747 42,532
純資産合計 6,768,303 6,259,905
負債純資産合計 17,630,250 15,407,804
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,924,051 7,841,607
売上原価 2,873,626 2,460,692
売上総利益 6,050,425 5,380,915
販売費及び一般管理費 7,417,952 6,857,711
営業損失（△） △1,367,526 △1,476,796
営業外収益
受取利息 3,349 4,440
受取配当金 392 463
業務受託料 26,488 26,819
受取解約金 15,700 7,451
受取保険金 13,976 5,902
助成金収入 229,595 1,071,406
その他 29,653 16,485
営業外収益合計 319,156 1,132,969
営業外費用
支払利息 21,864 18,311
貸倒引当金繰入額 △38 △29
支払手数料 16,840 5,765
その他 21,090 6,813
営業外費用合計 59,756 30,860
経常損失（△） △1,108,126 △374,687
特別利益
固定資産売却益 1,864 18
関係会社株式売却益 4,553 -
特別利益合計 6,418 18
特別損失
固定資産売却損 - 2,308
固定資産除却損 - 1,210
店舗閉鎖損失 68,597 2,046
店舗閉鎖損失引当金繰入額 △31,856 1,886
減損損失 39,377 5,109
特別損失合計 76,118 12,561
税金等調整前四半期純損失（△） △1,177,825 △387,230
法人税、住民税及び事業税 103,900 91,208
法人税等調整額 △180,024 17,606
法人税等合計 △76,124 108,814
四半期純損失（△） △1,101,701 △496,045
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,101,701 △496,045
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株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △1,101,701 △496,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △222 133
その他の包括利益合計 △222 133
四半期包括利益 △1,101,923 △495,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,101,923 △495,911
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ契約に係る加盟金収入については、従来、契約が成立し、フランチャイズ店舗
を開店した時点で一時に収益を認識していましたが、開店時より契約期間にわたり収益を認識する処理に変更
しており、加盟金獲得に関して支払った報酬についても、フランチャイズ店舗を開店した時点で一時に費用を
認識していましたが、契約期間にわたり費用化する処理に変更しています。
また、当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金については、従来、売上高に計上し
ておりましたが、商品等の納入価額との関連性を総合的に勘案し検討した結果、商品仕入金額と一体の取引と
判断されるものについては、当該収益を仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。
なお、受領した加盟金及び専売契約にかかる協力金等の契約負債は前受金（流動負債(その他)）に、加盟金
獲得のために支払った報酬については、長期前払費用（投資その他の資産(その他)）に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が51,447千円減少
し、売上原価が55,783千円減少し、販売費及び一般管理費が518千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失がそれぞれ3,818千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,513千円減
少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であ
ると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間は影響が継続すると仮定し、固定資産の減損会計及び繰延
税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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