2694 Ｊ－焼肉坂井ＨＤ 2021-08-13 16:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社焼肉坂井ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2694 URL https://ys-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)阿久津 貴史
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)山下 淳 TEL 052-910-1729
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,945 2.2 △708 ― △224 ― △293 ―
2021年３月期第１四半期 3,861 △43.6 △933 ― △893 ― △964 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △293 百万円 ( ― ％) 2021年３月期第１四半期 △964 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △1.25 ―
2021年３月期第１四半期 △4.43 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,316 6,462 39.3
2021年３月期 17,630 6,768 38.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 6,417 百万円 2021年３月期 6,722 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,871 5.8 126 ― 462 ― 259 ― 1.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 239,866,162株 2021年３月期 239,866,162株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,103,826株 2021年３月期 5,105,625株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 234,760,970株 2021年３月期１Ｑ 217,615,243株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性
的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．2022年３月期の期末配当予想につきましては、事業環境の先行きが不透明であることから現時点では未定とし、業績等を総合勘案いたし
ました上で速やかに開示するものといたします。
株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が長期
化する中、４月下旬に発出された３回目の緊急事態宣言の対象が５月には10都道府県に拡大され、沖縄県を除き
６月下旬に緊急事態宣言は解除されたものの、解除後も５都府県ではまん延防止等重点措置の適用が継続するな
ど、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業自粛要請や少
人数での食事要請、テレワークや消費者の外食自粛の継続に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等による影響
は非常に大きいことに加え、４月下旬の緊急事態宣言においては酒類提供の自粛を追加で要請されるなど、前連
結会計年度に引き続いて極めて厳しい状況が継続いたしました。
当社グループでは、感染拡大防止に最大限協力するとの観点から、全営業店舗において政府・地方自治体から
の要請により、各店において営業時間及び酒類提供時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。また、店舗の営
業に際しては、従業員の手洗い・うがい・マスク着用・手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹
底するなど、お客様・従業員の感染予防を最優先に活動してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の全体業績といたしまして、４月から５月上旬にかけては前年に比べ休業店舗数が
減少したこともあり、前年同月を大きく上回る売上高となりましたが、５月中旬以降は緊急事態宣言の対象が拡
大されたことを受け、臨時休業・時短営業を実施した店舗が増加したため全体売上高は減少いたしました。主力
である郊外型焼肉事業こそ比較的堅調に推移したものの、酒類を主力として扱う業態、中でも首都圏居酒屋業態
はほとんどの店舗で、５月及び６月の緊急事態宣言下において臨時休業を余儀なくされ、当第１四半期連結累計
期間における業績に大きな影響を与える要因となりました。一方、子会社である株式会社テンフォーが展開する
宅配ピザ業態は、同業他社との競合やデリバリーサービスの増加等、競争の激化もあり前年同期の業績は下回っ
たものの、新しい生活様式の浸透や在宅時間の増加等による需要を背景として前連結会計年度に引き続き堅調に
推移いたしました。
今後も当社グループといたしましては、主力と位置付ける郊外型焼肉事業を中心に、ファーストフード・デリ
バリーなど多業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、
お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいる所存です。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い３店
舗を閉店した一方で、２店舗の新規出店を実施し、380店舗となりました。なお、FC216店舗を加えた総店舗数は
計596店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高39億45百万円（前年同期比2.2％増）、営業損
失７億８百万円（前年同期は営業損失９億33百万円）、経常損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に
係る助成金収入４億69百万円の計上等により２億24百万円（前年同期は経常損失８億93百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失２億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億64百万円）となりまし
た。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、163億16百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13億13百万円
減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、土地が減少したことによるものでありま
す。
負債総額は、98億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億８百万円減少いたしました。主な要因は、
長期借入金、買掛金、未払法人税等、流動負債（その他）が減少したことによるものであります。
純資産額は、64億62百万円となり、前連結会計年度末と比較し、３億５百万円減少いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月17日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
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株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,533,174 2,730,927
受取手形及び売掛金 501,430 287,801
有価証券 120,147 119,914
商品及び製品 109,407 175,948
仕掛品 3,011 4,335
原材料及び貯蔵品 353,296 326,904
その他 498,339 485,582
貸倒引当金 △5,422 △4,160
流動資産合計 5,113,383 4,127,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,519,111 3,464,807
土地 4,070,873 3,944,875
その他（純額） 439,181 427,182
有形固定資産合計 8,029,166 7,836,865
無形固定資産
のれん 858,372 829,412
その他 143,881 143,191
無形固定資産合計 1,002,253 972,604
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,572,701 2,468,009
その他 1,338,278 1,336,944
貸倒引当金 △425,533 △425,345
投資その他の資産合計 3,485,446 3,379,607
固定資産合計 12,516,867 12,189,078
資産合計 17,630,250 16,316,331
負債の部
流動負債
買掛金 721,667 520,899
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,160,671 1,122,218
1年内償還予定の社債 628,000 548,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 370,000 370,000
未払法人税等 206,669 45,361
引当金 42,533 37,120
資産除去債務 76,363 38,926
その他 1,542,663 1,393,139
流動負債合計 5,048,568 4,375,665
固定負債
社債 712,000 712,000
長期借入金 3,583,228 3,289,334
退職給付に係る負債 45,868 45,750
資産除去債務 871,363 860,463
その他 600,918 570,453
固定負債合計 5,813,378 5,478,001
負債合計 10,861,947 9,853,667
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株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,876,313 6,814,857
利益剰余金 △1,524,940 230,591
自己株式 △728,663 △728,406
株主資本合計 6,722,709 6,417,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △153 54
その他の包括利益累計額合計 △153 54
新株予約権 45,747 45,565
純資産合計 6,768,303 6,462,663
負債純資産合計 17,630,250 16,316,331
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株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,861,641 3,945,002
売上原価 1,270,307 1,233,435
売上総利益 2,591,333 2,711,567
販売費及び一般管理費 3,524,628 3,420,318
営業損失（△） △933,294 △708,751
営業外収益
受取利息 1,806 1,482
受取配当金 391 462
業務受託料 13,241 13,299
受取解約金 10,154 4,708
受取保険金 5,264 3,375
保険解約返戻金 16,914 -
助成金収入 27,013 469,486
その他 3,962 6,475
営業外収益合計 78,749 499,290
営業外費用
支払利息 11,156 9,659
貸倒引当金繰入額 △38 -
支払手数料 13,976 2,901
その他 13,387 2,434
営業外費用合計 38,480 14,995
経常損失（△） △893,026 △224,456
特別利益
固定資産売却益 364 18
特別利益合計 364 18
特別損失
固定資産売却損 - 2,308
固定資産除却損 - 485
店舗閉鎖損失 8,963 2,046
店舗閉鎖損失引当金繰入額 20,063 11,560
減損損失 27,600 1,244
特別損失合計 56,626 17,645
税金等調整前四半期純損失（△） △949,288 △242,083
法人税、住民税及び事業税 39,854 45,702
法人税等調整額 △25,107 5,551
法人税等合計 14,747 51,254
四半期純損失（△） △964,035 △293,337
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △964,035 △293,337
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2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △964,035 △293,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △307 208
その他の包括利益合計 △307 208
四半期包括利益 △964,343 △293,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △964,343 △293,128
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ契約に係る加盟金収入については、従来、契約が成立し、フランチャイズ店舗
を開店した時点で一時に収益を認識していましたが、開店時より契約期間にわたり収益を認識する処理に変更
しており、加盟金獲得に関して支払った報酬についても、フランチャイズ店舗を開店した時点で一時に費用を
認識していましたが、契約期間にわたり費用化する処理に変更しています。
また、当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金については、従来、売上高に計上し
ておりましたが、商品等の納入価額との関連性を総合的に勘案し検討した結果、商品仕入金額と一体の取引と
判断されるものについては、当該収益を仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。
なお、受領した加盟金及び専売契約にかかる協力金等の契約負債は前受金（流動負債（その他））に、加盟
金獲得のために支払った報酬については、長期前払費用（投資その他の資産（その他））に計上しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が26,029千円減少
し、売上原価が28,197千円減少し、販売費及び一般管理費が259千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失がそれぞれ1,909千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,513千円減
少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であ
ると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間は影響が継続すると仮定し、固定資産の減損会計及び繰延
税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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