平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月15日
上場会社名 ＹＫＴ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2693 URL http://www.ykt.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井元 英裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営本部長 （氏名） 山本 庸一 TEL 03-3467-1251
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 13,276 54.8 449 159.0 508 120.5 192 24.6
29年12月期 8,579 △13.1 173 △57.7 230 △50.2 154 △43.9
（注）包括利益 30年12月期 97百万円 （△58.5％） 29年12月期 234百万円 （△21.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 16.15 ― 3.3 5.4 3.4
29年12月期 12.96 ― 2.7 2.7 2.0
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 9,801 5,828 59.4 489.44
29年12月期 8,974 5,790 64.4 485.79
（参考） 自己資本 30年12月期 5,821百万円 29年12月期 5,778百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 725 △531 △40 2,551
29年12月期 △401 △20 329 2,415
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 59 38.5 1.0
30年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 59 31.0 1.0
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 ―
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,700 △2.3 250 36.3 260 28.5 160 ― 13.45
通期 12,000 △9.6 470 4.5 490 △3.7 300 56.2 25.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 11,906,880 株 29年12月期 11,906,880 株
② 期末自己株式数 30年12月期 12,370 株 29年12月期 12,197 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 11,894,611 株 29年12月期 11,895,159 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 12,032 66.0 248 113.4 291 33.3 27 △66.9
29年12月期 7,249 △21.4 116 △74.8 218 △52.8 83 △70.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 2.33 ―
29年12月期 7.05 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 9,207 5,552 60.3 466.77
29年12月期 8,446 5,651 66.9 475.14
（参考） 自己資本 30年12月期 5,552百万円 29年12月期 5,651百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注記事項等については、添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＹＫＴ㈱（2693）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用環境の改善などにより、国内景気は引き続き緩やか
な回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護主義政策を発端とする米中貿易摩擦問題が中国経済に影響を与
え始めるなど、景気の先行き不透明感が増した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き自動車関連を中心
に設備投資が拡大基調にあり、海外でもスマートフォンや車載関連機器等の増産や生産の効率化に向けた旺盛な設備
投資需要が見られました。
こうした中、当社グループでは電子部品実装機等の電子機器販売で中国向け輸出販売で販路拡大と商品群の充実を
図り、工具研削盤等の輸入工作機械については国内販売で営業、技術力の強化を実践してまいりました。
その結果、連結売上高は、132億７千６百万円（前期比54.8％増）となりました。損益面では売上高が増加した結
果、営業利益４億４千９百万円（前期比159.0％増）、経常利益５億８百万円（前期比120.5％増）となりました。な
お、当期は特別損失として本社ビル建替に関連した固定資産解体費用引当金繰入額１億４千４百万円、減損損失８千
万円を計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（前期比24.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は、海外市場でスマートフォンや自動車向けの設備投資需要が拡大したこと
に伴い、チップマウンタ、ＬＣＤボンダの中国向け輸出販売が増加しました。工具研削盤等の工作機械の輸入販売も
増産や設備の更新に向けた設備投資が回復を見せ、当セグメントの売上高は128億５千７百万円（前期比61.5％
増）、営業利益は４億３千４百万円（前期比205.0％増）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、当期は光通信部品の量産案
件がなく、当セグメントの売上高は４億３千１百万円（前期比30.9％減）、営業利益１千３百万円（前期比56.9％
減）となりました。
(２) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千６百万円増加し、62億９千９百万円と
なりました。これは受取手形及び売掛金が４億６千２百万円減少しましたが、商品残高が５億７千６百万円、流動
資産のその他が２億９百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加し、35億１百万円となり
ました。これは投資有価証券が６千万円減少しましたが、本社建物建築に関する建設仮勘定が４億２千３百万円増
加したことなどによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、26億８千６百万円と
なりました。これは支払手形及び買掛金が１億５千５百万円、前受金が２億３千４百万円、旧本社建物解体に伴う
固定資産解体費用引当金が１億４千４百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ９千万円増加し、12億８千５百万円となりまし
た。これは長期借入金が１億１千３百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加し、58億２千８百万円となりま
した。これは配当金の支払いが５千９百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が１億９千２百万円
となり利益剰余金が１億３千２百万円増加したことなどによるものです。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ１億３千５百万
円増加し、当連結会計年度末は25億５千１百万円（前期比5.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
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ＹＫＴ㈱（2693）平成30年12月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７億２千５百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が５億９
千３百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が２億８千３百万円となったこと、売上債権の減少額が４億
４千７百万円、仕入債務の増加額が１億７千３百万円、固定資産解体費用引当金の増加額が１億４千４百万円にな
ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億３千１百万円となりました。これは主として、本社ビル建替に伴う有形固定
資産の取得による支出４億８千８百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４千万円となりました。これは主として、長期借入による収入６億２千万円があ
りましたが、長期借入の返済による支出５億９千１百万円、配当金の支払額６千万円があったことによるもので
す。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 59.4 68.2 64.4 59.4
時価ベースの自己資本比率
27.2 26.3 78.2 36.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
742.7 195.3 △341.2 192.8
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
12.3 34.1 △38.9 53.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当期大幅に増加した電子機器販売は引き続き自動車や通信機器向けの需要はあるも
のの、スマートフォン市場の鈍化、米中貿易摩擦の影響等により中国で設備投資需要が減少傾向にあります。工作機
械販売でも同様に将来的な不安要素がありますが、工具研削盤を中心に増産や設備更新を目的とした設備投資需要が
あり比較的順調に推移するものと思われます。その結果、平成31年12月期の連結売上高は120億円、営業利益４億７
千万円、経常利益４億９千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業構成ならびに株主構成も国内中心であるため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,415,367 2,551,063
受取手形及び売掛金 1,669,536 1,206,797
商品 1,097,201 1,673,826
未収還付法人税等 35,529 －
繰延税金資産 63,723 136,081
その他 523,014 733,006
貸倒引当金 △2,039 △1,579
流動資産合計 5,802,335 6,299,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,157,326 778,834
減価償却累計額 △788,833 △461,137
建物及び構築物（純額） 368,493 317,697
土地 1,657,243 1,657,243
建設仮勘定 － 423,760
その他 236,737 215,316
減価償却累計額 △183,385 △165,447
その他（純額） 53,351 49,868
有形固定資産合計 2,079,088 2,448,569
無形固定資産 25,720 19,092
投資その他の資産
投資有価証券 321,139 260,832
投資不動産 798,380 798,380
減価償却累計額 △136,546 △145,997
投資不動産（純額） 661,834 652,383
その他 84,375 121,060
投資その他の資産合計 1,067,348 1,034,276
固定資産合計 3,172,157 3,501,937
資産合計 8,974,492 9,801,134
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 933,690 1,089,639
1年内返済予定の長期借入金 491,365 406,132
未払法人税等 5,752 99,322
前受金 396,994 631,367
厚生年金基金解散損失引当金 － 18,000
固定資産解体費用引当金 － 144,900
その他 160,149 297,579
流動負債合計 1,987,951 2,686,940
固定負債
長期借入金 879,618 993,486
退職給付に係る負債 239,641 252,472
厚生年金基金解散損失引当金 18,000 －
その他 58,555 39,904
固定負債合計 1,195,815 1,285,863
負債合計 3,183,767 3,972,804
純資産の部
株主資本
資本金 1,389,836 1,389,836
資本剰余金 1,997,995 1,997,995
利益剰余金 2,219,658 2,352,278
自己株式 △3,661 △3,751
株主資本合計 5,603,829 5,736,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136,140 87,850
繰延ヘッジ損益 7,496 △14,052
為替換算調整勘定 30,862 11,564
その他の包括利益累計額合計 174,500 85,362
非支配株主持分 12,395 6,607
純資産合計 5,790,725 5,828,329
負債純資産合計 8,974,492 9,801,134
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,579,326 13,276,591
売上原価 6,626,139 10,725,647
売上総利益 1,953,186 2,550,944
販売費及び一般管理費 1,779,534 2,101,141
営業利益 173,652 449,803
営業外収益
受取利息 1,293 1,846
受取配当金 8,519 8,462
仕入割引 16,905 30,821
不動産賃貸料 33,804 33,269
補助金収入 14,136 19,756
その他 10,043 7,163
営業外収益合計 84,701 101,319
営業外費用
支払利息 10,174 13,559
為替差損 － 3,898
売上債権売却損 2,228 1,536
不動産賃貸費用 12,731 13,006
支払手数料 － 9,800
その他 2,403 366
営業外費用合計 27,537 42,167
経常利益 230,816 508,954
特別損失
固定資産解体費用引当金繰入額 － 144,900
減損損失 － 80,895
特別損失合計 － 225,795
税金等調整前当期純利益 230,816 283,159
法人税、住民税及び事業税 42,104 153,703
法人税等調整額 22,130 △56,952
法人税等合計 64,235 96,751
当期純利益 166,580 186,408
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
12,417 △5,685
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 154,163 192,093
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 166,580 186,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,093 △48,290
繰延ヘッジ損益 △2,511 △21,549
為替換算調整勘定 2,475 △19,297
その他の包括利益合計 68,057 △89,137
包括利益 234,638 97,270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 221,872 103,059
非支配株主に係る包括利益 12,766 △5,788
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,389,836 1,997,995 2,154,709 △3,338 5,539,203
当期変動額
剰余金の配当 △89,214 △89,214
親会社株主に帰属する当期
純利益
154,163 154,163
自己株式の取得 △322 △322
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 64,948 △322 64,625
当期末残高 1,389,836 1,997,995 2,219,658 △3,661 5,603,829
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 68,047 10,008 28,386 106,442 △370 5,645,275
当期変動額
剰余金の配当 △89,214
親会社株主に帰属する当期
純利益
154,163
自己株式の取得 △322
株主資本以外の項目の当期
68,093 △2,511 2,475 68,057 12,766 80,823
変動額（純額）
当期変動額合計 68,093 △2,511 2,475 68,057 12,766 145,449
当期末残高 136,140 7,496 30,862 174,500 12,395 5,790,725
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,389,836 1,997,995 2,219,658 △3,661 5,603,829
当期変動額
剰余金の配当 △59,473 △59,473
親会社株主に帰属する当期
純利益
192,093 192,093
自己株式の取得 △89 △89
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 132,620 △89 132,530
当期末残高 1,389,836 1,997,995 2,352,278 △3,751 5,736,360
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 136,140 7,496 30,862 174,500 12,395 5,790,725
当期変動額
剰余金の配当 △59,473
親会社株主に帰属する当期
純利益
192,093
自己株式の取得 △89
株主資本以外の項目の当期
△48,290 △21,549 △19,297 △89,137 △5,788 △94,926
変動額（純額）
当期変動額合計 △48,290 △21,549 △19,297 △89,137 △5,788 37,604
当期末残高 87,850 △14,052 11,564 85,362 6,607 5,828,329
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ＹＫＴ㈱（2693）平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 230,816 283,159
減価償却費 45,086 44,038
減損損失 － 80,895
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,183 △459
未払賞与の増減額（△は減少） △46,220 67,780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,665 18,718
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） － 144,900
受取利息及び受取配当金 △9,812 △10,308
支払利息 10,174 13,559
売上債権の増減額（△は増加） △239,055 447,778
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,347 △593,138
その他の流動資産の増減額（△は増加） △9,137 △98,403
仕入債務の増減額（△は減少） 3,422 173,403
その他の流動負債の増減額（△は減少） △35,484 51,279
その他 △155,771 138,390
小計 △229,178 761,592
利息及び配当金の受取額 9,812 10,235
利息の支払額 △10,328 △13,597
法人税等の支払額 △172,137 △77,849
法人税等の還付額 － 45,535
営業活動によるキャッシュ・フロー △401,831 725,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,772 △488,036
無形固定資産の取得による支出 △7,326 △356
投資有価証券の取得による支出 － △3,400
その他 △8,736 △39,735
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,836 △531,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 620,000
長期借入金の返済による支出 △571,959 △591,365
配当金の支払額 △89,263 △60,308
その他 △9,748 △9,033
財務活動によるキャッシュ・フロー 329,028 △40,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,996 △17,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △91,642 135,696
現金及び現金同等物の期首残高 2,507,010 2,415,367
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － －
現金及び現金同等物の期末残高 2,415,367 2,551,063
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものであります。
当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産
設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行
っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメント
から構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメント
としております。
「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボ
ンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業
機械等の生産設備の販売をしております。
「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等
の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 7,960,096 619,229 8,579,326 － 8,579,326
セグメント間の内部
－ 4,894 4,894 △4,894 －
売上高又は振替高
計 7,960,096 624,124 8,584,221 △4,894 8,579,326
セグメント利益 142,569 31,311 173,881 △229 173,652
セグメント資産 9,163,524 282,987 9,446,511 △472,018 8,974,492
その他の項目
減価償却費 41,470 3,623 45,094 △7 45,086
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△229千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＹＫＴ㈱（2693）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 12,857,760 418,830 13,276,591 － 13,276,591
セグメント間の内部
－ 12,223 12,223 △12,223 －
売上高又は振替高
計 12,857,760 431,053 13,288,814 △12,223 13,276,591
セグメント利益 434,895 13,490 448,385 1,417 449,803
セグメント資産 10,324,468 213,752 10,538,221 △737,087 9,801,134
その他の項目
減価償却費 41,831 2,214 44,045 △7 44,038
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去 1,417千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 （自
至
平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 485.79円 489.44円
１株当たり当期純利益金額 12.96円 16.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 154,163 192,093
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 154,163 192,093
期中平均株式数（株） 11,895,159 11,894,611
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利 － －
益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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