2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 ＹＫＴ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2693 URL http://www.ykt.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井元 英裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営本部長 （氏名） 山本 庸一 TEL 03-3467-1251
定時株主総会開催予定日 2020年3月25日 配当支払開始予定日 2020年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,615 △12.5 471 4.8 562 10.5 449 133.9
2018年12月期 13,276 54.8 449 159.0 508 120.5 192 24.6
（注）包括利益 2019年12月期 479百万円 （393.2％） 2018年12月期 97百万円 （△58.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 37.77 ― 7.5 5.4 4.0
2018年12月期 16.15 ― 3.3 5.4 3.4
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 11,028 6,249 56.5 523.53
2018年12月期 9,782 5,828 59.5 489.44
（参考） 自己資本 2019年12月期 6,227百万円 2018年12月期 5,821百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 197 12 490 3,250
2018年12月期 725 △531 △40 2,551
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 59 31.0 1.0
2019年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 59 13.2 1.0
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 39.6
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,400 △27.9 50 △84.0 60 △82.1 30 △86.9 2.52
通期 11,000 △5.3 200 △57.5 230 △59.1 150 △66.6 12.61
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 11,906,880 株 2018年12月期 11,906,880 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 12,430 株 2018年12月期 12,370 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 11,894,486 株 2018年12月期 11,894,611 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,821 △18.4 327 31.7 381 31.0 324 ―
2018年12月期 12,032 66.0 248 113.4 291 33.3 27 △66.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 27.26 ―
2018年12月期 2.33 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 10,078 5,838 57.9 490.87
2018年12月期 9,188 5,552 60.4 466.77
（参考） 自己資本 2019年12月期 5,838百万円 2018年12月期 5,552百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注記事項等については、添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法変更)
「2019年12月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、企業の輸出、生産にも弱さが見られました。
国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、長引く米中貿易摩擦、中国の景気減速などにより先行き不透明
感が増した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、この米中貿易摩擦の影響に伴う景気
減速により、徐々に設備投資計画の縮小や先送りの状況が見られました。
こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT VISION 100」の初年度として電子機器及び工作機械等の主力商
品の販売力・収益力の強化に取り組み実践してまいりました。
その結果、当期の受注環境は厳しかったものの、これまでの受注・販売活動の成果もあり工作機械及び電子機器の
国内販売は前期並みの水準で推移しました。しかし、電子機器の輸出販売が中国経済減速の影響を受け減少したこと
により、連結売上高は116億１千５百万円（前期比12.5％減）となりました。利益面では売上高が減少しましたが、
売上総利益率の向上と、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益４億７千１百万円（前期比4.8％
増）、経常利益５億６千２百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円（前期
比133.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は、国内販売で車載関連を中心に堅調に推移しました。輸出販売は電子基板
実装のモジュラーマウンターが中国市場での販路拡大により堅調に推移したものの、液晶関連装置が減少しました。
工具研削盤等の工作機械は増産や設備更新需要により日本国内や東南アジアでの販売が増加した結果、当セグメント
の売上高は109億７百万円（前期比15.2％減）、営業利益は４億３千６百万円（前期比0.4％増）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、次世代通信規格「５Ｇ」に
関連した光通信部品の量産案件があり、当セグメントの売上高は７億２千６百万円（前期比68.6％増）、営業利益３
千１百万円（前期比136.3％増）となりました。
(２) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億８千９百万円増加し、74億５千２百万円と
なりました。これは現金及び預金が６億９千９百万円増加したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品残高が７
億６千２百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少し、35億７千６百万円となり
ました。これは減価償却により有形固定資産が２千万円、無形固定資産が６百万円減少したことなどによるもので
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、31億２百万円となり
ました。これは支払手形及び買掛金が３億８千６百万円、一年以内返済予定長期借入金が１億７千１百万円増加し
たことなどによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、16億７千７百万円となり
ました。これは長期借入金が３億８千７百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円増加し、62億４千９百万円とな
りました。これは配当金の支払いが５千９百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が４億４千９百
万円となり利益剰余金が３億８千９百万円増加したことなどによるものです。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ６億９千９百万
円増加し、当連結会計年度末は32億５千万円（前期比27.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１億９千７百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が７億６
千１百万円、ありましたが、税金等調整前当期純利益が５億７千３百万円となったこと、仕入債務の増加額が３億
７千８百万円になったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１千２百万円となりました。これは主として、その他の収入１千８百万円があっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は４億９千万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出５億
４千万円、配当金の支払額５千９百万円がありましたが、長期借入による収入11億円があったことによるもので
す。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 68.2 64.4 59.4 56.5
時価ベースの自己資本比率
26.3 78.2 36.4 55.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
195.3 △341.2 192.8 992.0
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
34.1 △38.9 53.4 14.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響等により世界経済の減速が見られ、企業の設備投資需要に停滞
感があるのに加え、最近では新型肺炎の感染拡大により中国企業の業務休止、工場の操業停止が起きており、収束の
時期も不透明であります。そのため工作機械等の輸入販売は一定の需要があると思われますが、電子機器の中国向け
輸出販売は納入時期の見通しが立っておらず、期の前半の業績は厳しい状況が予想されます、新型肺炎の収束時期に
ついては現時点では不明ですが、当社としては2003年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の収束までの期間を参考
にし、今夏以降の販売の回復を推測し業績予想を作成しております。また、次期予定しております新本社ビル建替え
に伴う費用や隔年に開催される大規模な展示会「JIMTOF2020 第30回日本国際工作機械見本市」への参加費用などに
より販売費及び一般管理費の増加を見込んでおります。その結果、2020年12月期の連結売上高は110億円、営業利益
２億円、経常利益２億３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業構成ならびに株主構成も国内中心であるため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,551,063 3,250,521
受取手形及び売掛金 1,206,797 1,361,969
商品 1,673,826 2,436,482
その他 733,006 404,868
貸倒引当金 △1,579 △1,168
流動資産合計 6,163,114 7,452,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 778,834 776,934
減価償却累計額 △461,137 △469,863
建物及び構築物（純額） 317,697 307,070
土地 1,657,243 1,657,243
建設仮勘定 423,760 423,760
その他 215,316 223,762
減価償却累計額 △165,447 △184,006
その他（純額） 49,868 39,755
有形固定資産合計 2,448,569 2,427,829
無形固定資産 19,092 12,285
投資その他の資産
投資有価証券 260,832 279,794
投資不動産 798,380 798,380
減価償却累計額 △145,997 △155,439
投資不動産（純額） 652,383 642,940
繰延税金資産 117,229 104,832
その他 121,060 108,640
投資その他の資産合計 1,151,506 1,136,208
固定資産合計 3,619,167 3,576,324
資産合計 9,782,282 11,028,997
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,089,639 1,476,433
1年内返済予定の長期借入金 406,132 577,940
未払法人税等 99,322 33,292
前受金 631,367 794,591
厚生年金基金解散損失引当金 18,000 －
固定資産解体費用引当金 144,900 －
その他 297,579 220,032
流動負債合計 2,686,940 3,102,289
固定負債
長期借入金 993,486 1,381,346
退職給付に係る負債 252,472 272,617
その他 21,052 23,275
固定負債合計 1,267,011 1,677,239
負債合計 3,953,952 4,779,528
純資産の部
株主資本
資本金 1,389,836 1,389,836
資本剰余金 1,997,995 1,997,995
利益剰余金 2,352,278 2,742,021
自己株式 △3,751 △3,774
株主資本合計 5,736,360 6,126,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,850 103,126
繰延ヘッジ損益 △14,052 △5,319
為替換算調整勘定 11,564 3,214
その他の包括利益累計額合計 85,362 101,021
非支配株主持分 6,607 22,367
純資産合計 5,828,329 6,249,468
負債純資産合計 9,782,282 11,028,997
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,276,591 11,615,506
売上原価 10,725,647 9,098,828
売上総利益 2,550,944 2,516,677
販売費及び一般管理費 2,101,141 2,045,262
営業利益 449,803 471,415
営業外収益
受取利息 1,846 3,421
受取配当金 8,462 8,429
仕入割引 30,821 34,686
不動産賃貸料 33,269 32,520
補助金収入 19,756 52,329
その他 7,163 7,005
営業外収益合計 101,319 138,393
営業外費用
支払利息 13,559 13,743
為替差損 3,898 9,266
売上債権売却損 1,536 1,615
不動産賃貸費用 13,006 20,432
支払手数料 9,800 －
その他 366 2,241
営業外費用合計 42,167 47,300
経常利益 508,954 562,509
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 － 14,531
特別利益合計 － 14,531
特別損失
固定資産解体費用引当金繰入額 144,900 －
減損損失 80,895 －
投資有価証券評価損 － 3,400
特別損失合計 225,795 3,400
税金等調整前当期純利益 283,159 573,641
法人税、住民税及び事業税 153,703 108,254
法人税等調整額 △56,952 1,303
法人税等合計 96,751 109,557
当期純利益 186,408 464,083
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△5,685 14,867
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 192,093 449,215
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 186,408 464,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48,290 15,276
繰延ヘッジ損益 △21,549 8,733
為替換算調整勘定 △19,297 △8,350
その他の包括利益合計 △89,137 15,659
包括利益 97,270 479,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 103,059 463,982
非支配株主に係る包括利益 △5,788 15,760
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,389,836 1,997,995 2,219,658 △3,661 5,603,829
当期変動額
剰余金の配当 △59,473 △59,473
親会社株主に帰属する当期
純利益
192,093 192,093
自己株式の取得 △89 △89
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 132,620 △89 132,530
当期末残高 1,389,836 1,997,995 2,352,278 △3,751 5,736,360
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 136,140 7,496 30,862 174,500 12,395 5,790,725
当期変動額
剰余金の配当 △59,473
親会社株主に帰属する当期
純利益
192,093
自己株式の取得 △89
株主資本以外の項目の当期
△48,290 △21,549 △19,297 △89,137 △5,788 △94,926
変動額（純額）
当期変動額合計 △48,290 △21,549 △19,297 △89,137 △5,788 37,604
当期末残高 87,850 △14,052 11,564 85,362 6,607 5,828,329
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ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,389,836 1,997,995 2,352,278 △3,751 5,736,360
当期変動額
剰余金の配当 △59,472 △59,472
親会社株主に帰属する当期
純利益
449,215 449,215
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 389,742 △23 389,719
当期末残高 1,389,836 1,997,995 2,742,021 △3,774 6,126,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 87,850 △14,052 11,564 85,362 6,607 5,828,329
当期変動額
剰余金の配当 △59,472
親会社株主に帰属する当期
純利益
449,215
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目の当期
15,276 8,733 △8,350 15,659 15,760 31,419
変動額（純額）
当期変動額合計 15,276 8,733 △8,350 15,659 15,760 421,138
当期末残高 103,126 △5,319 3,214 101,021 22,367 6,249,468
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ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 283,159 573,641
減価償却費 44,038 46,726
減損損失 80,895 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △459 △411
未払賞与の増減額（△は減少） 67,780 △51,990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,718 14,123
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） 144,900 △144,900
受取利息及び受取配当金 △10,308 △11,851
支払利息 13,559 13,743
売上債権の増減額（△は増加） 447,778 △161,500
たな卸資産の増減額（△は増加） △593,138 △761,804
その他の流動資産の増減額（△は増加） △98,403 92,970
仕入債務の増減額（△は減少） 173,403 378,434
その他の流動負債の増減額（△は減少） 51,279 △24,393
その他 138,390 405,535
小計 761,592 368,323
利息及び配当金の受取額 10,235 11,833
利息の支払額 △13,597 △13,917
法人税等の支払額 △77,849 △170,214
法人税等の還付額 45,535 1,484
営業活動によるキャッシュ・フロー 725,917 197,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △488,036 △8,644
無形固定資産の取得による支出 △356 △54
投資有価証券の取得による支出 △3,400 －
差入保証金の回収による収入 － 2,502
その他 △39,735 18,394
投資活動によるキャッシュ・フロー △531,528 12,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 63,000
短期借入金の返済による支出 － △63,000
長期借入れによる収入 620,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △591,365 △540,332
配当金の支払額 △60,308 △59,861
その他 △9,033 △8,967
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,707 490,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,984 △1,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,696 699,458
現金及び現金同等物の期首残高 2,415,367 2,551,063
現金及び現金同等物の期末残高 2,551,063 3,250,521
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ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものであります。
当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産
設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行
っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメント
から構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメント
としております。
「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボ
ンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業
機械等の生産設備の販売をしております。
「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等
の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 12,857,760 418,830 13,276,591 － 13,276,591
セグメント間の内部
－ 12,223 12,223 △12,223 －
売上高又は振替高
計 12,857,760 431,053 13,288,814 △12,223 13,276,591
セグメント利益 434,895 13,490 448,385 1,417 449,803
セグメント資産 10,324,468 213,752 10,538,221 △737,087 9,801,134
その他の項目
減価償却費 41,831 2,214 44,045 △7 44,038
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,417千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 10,906,537 708,969 11,615,506 － 11,615,506
セグメント間の内部
615 17,997 18,612 △18,612 －
売上高又は振替高
計 10,907,152 726,966 11,634,118 △18,612 11,615,506
セグメント利益 436,782 31,873 468,655 2,760 471,415
セグメント資産 11,330,592 210,833 11,541,425 △512,428 11,028,997
その他の項目
減価償却費 45,320 1,413 46,733 △7 46,726
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 489.44円 523.53円
１株当たり当期純利益金額 16.15円 37.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 192,093 449,215
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 192,093 449,215
期中平均株式数（株） 11,894,602 11,894,486
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利 － －
益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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