2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ＹＫＴ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2693 URL http://www.ykt.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井元 英裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営本部長 （氏名） 山本 庸一 TEL 03-3467-1251
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 3,330 24.3 206 49.0 219 52.0 146 ―
2018年12月期第1四半期 2,679 26.0 138 62.0 144 55.9 △52 ―
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 179百万円 （―％） 2018年12月期第1四半期 △78百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 12.32 ―
2018年12月期第1四半期 △4.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第1四半期 10,946 5,948 54.2 498.47
2018年12月期 9,782 5,828 59.5 489.44
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 5,929百万円 2018年12月期 5,821百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 0.00 ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,700 △2.3 250 36.3 260 28.5 160 ― 13.45
通期 12,000 △9.6 470 4.5 490 △3.7 300 56.2 25.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 11,906,880 株 2018年12月期 11,906,880 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 12,390 株 2018年12月期 12,370 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 11,894,500 株 2018年12月期1Q 11,894,668 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した業績予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績はさまざまな要因により記載の予想数値
と異なる可能性があります。上記の業績予想に関する事項は【添付資料】P.2「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関
る説明」をご参照下さい。
(日付の表示方法変更)
「2019年12月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、国内の輸出、生産にも弱さが見ら
れ景気の先行不透明感が増しましたが、堅調な設備投資や雇用環境の改善などを背景に、国内景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、中国市場では世界経済の減速により
設備投資計画に停滞感がありましたが、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。この
ような環境のもと、当社グループの経営成績は、主に車載関連の設備投資需要により電子部品実装機等の電子機器及
び工具研削盤等の工作機械の国内販売が増加しました。その結果、当第１四半期累計期間の連結売上高は、33億３千
万円（前年同期比24.3％増）となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益２億６百万円（前年同期比
49.0％増）、経常利益２億１千９百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千６百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千２百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は中国市場では設備投資計画に停滞感がありましたが、国内では車載関連の
設備投資が増加したことにより販売が増加しました。工作機械も工具研削盤を中心に国内販売が増加した結果、当セ
グメントの売上高は31億２千４百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は１億８千１百万円（前年同期比47.1％
増）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は研究用及び産業用レーザー、光通信部品の販売が増加し、当セグメントの売上高は２億１千２
百万円（前年同期比50.7％増）、営業利益２千５百万円（前年同期比67.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、及び純資産の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億６千３百万円増加し、109億４千
６百万円となりました。これは主として借入金の増加等により現金及び預金が５億４百万円増加したことと、売上高
の増加により、受取手形及び売掛金が10億２千８百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億４千３百万円増加し、49億９千７百万円となりました。これは主とし
て、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で４億７千１百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が８
億６百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加し、59億４千８百万円となりました。これは主とし
て、剰余金の配当額５千９百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億４千６百万円となり、
利益剰余金が８千７百万円増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,551,063 3,055,610
受取手形及び売掛金 1,206,797 2,235,424
商品 1,673,826 1,718,907
その他 733,006 365,805
貸倒引当金 △1,579 △2,697
流動資産合計 6,163,114 7,373,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 317,697 312,602
土地 1,657,243 1,657,243
その他（純額） 473,628 472,161
有形固定資産合計 2,448,569 2,442,007
無形固定資産
その他 19,092 17,377
無形固定資産合計 19,092 17,377
投資その他の資産
投資有価証券 260,832 276,306
投資不動産（純額） 652,383 650,022
その他 238,289 187,426
投資その他の資産合計 1,151,506 1,113,756
固定資産合計 3,619,167 3,573,141
資産合計 9,782,282 10,946,192
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,089,639 1,895,755
短期借入金 － 50,000
1年内返済予定の長期借入金 406,132 498,602
未払法人税等 99,322 44,177
賞与引当金 － 48,600
役員賞与引当金 － 3,000
厚生年金基金解散損失引当金 18,000 18,000
固定資産解体費用引当金 144,900 144,900
その他 928,946 639,646
流動負債合計 2,686,940 3,342,681
固定負債
長期借入金 993,486 1,372,168
退職給付に係る負債 252,472 264,285
その他 21,052 18,816
固定負債合計 1,267,011 1,655,270
負債合計 3,953,952 4,997,951
純資産の部
株主資本
資本金 1,389,836 1,389,836
資本剰余金 1,997,995 1,997,995
利益剰余金 2,352,278 2,439,318
自己株式 △3,751 △3,758
株主資本合計 5,736,360 5,823,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,850 98,705
繰延ヘッジ損益 △14,052 △11,365
為替換算調整勘定 11,564 18,299
その他の包括利益累計額合計 85,362 105,638
非支配株主持分 6,607 19,209
純資産合計 5,828,329 5,948,241
負債純資産合計 9,782,282 10,946,192
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,679,288 3,330,625
売上原価 2,077,855 2,617,165
売上総利益 601,432 713,459
販売費及び一般管理費 463,007 507,271
営業利益 138,425 206,188
営業外収益
受取利息 193 801
受取配当金 685 685
仕入割引 3,807 8,689
不動産賃貸料 8,451 8,130
その他 2,144 1,681
営業外収益合計 15,282 19,987
営業外費用
支払利息 3,377 3,780
不動産賃貸費用 2,362 2,440
その他 3,300 113
営業外費用合計 9,040 6,334
経常利益 144,666 219,842
特別損失
固定資産解体費用引当金繰入額 140,000 －
減損損失 80,895 －
特別損失合計 220,895 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△76,229 219,842
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 26,389 22,004
法人税等調整額 △51,760 38,996
法人税等合計 △25,371 61,000
四半期純利益又は四半期純損失（△） △50,857 158,841
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,289 12,328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△52,147 146,512
に帰属する四半期純損失（△）
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ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △50,857 158,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,099 10,855
繰延ヘッジ損益 △18,868 2,687
為替換算調整勘定 △5,825 6,734
その他の包括利益合計 △27,793 20,276
四半期包括利益 △78,651 179,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △79,751 166,515
非支配株主に係る四半期包括利益 1,100 12,602
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ＹＫＴ㈱（2693） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計算書計上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 2,542,331 136,957 2,679,288 － 2,679,288
セグメント間の内部
－ 4,323 4,323 △4,323 －
売上高又は振替高
計 2,542,331 141,280 2,683,611 △4,323 2,679,288
セグメント利益 123,207 15,193 138,400 24 138,425
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去24千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計算書計上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 3,124,756 205,868 3,330,625 － 3,330,625
セグメント間の内部
－ 6,990 6,990 △6,990 －
売上高又は振替高
計 3,124,756 212,858 3,337,615 △6,990 3,330,625
セグメント利益 181,201 25,402 206,603 △415 206,188
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△415千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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