2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月10日
上場会社名 ＹＫＴ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2693 URL http://www.ykt.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井元 英裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営本部長 （氏名） 山本 庸一 TEL 03-3467-1251
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 11,777 1.4 321 △31.8 459 △18.2 313 △30.2
2019年12月期 11,615 △12.5 471 4.8 562 10.5 449 133.9
（注）包括利益 2020年12月期 335百万円 （△30.0％） 2019年12月期 479百万円 （393.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 26.69 ― 5.0 3.9 2.7
2019年12月期 37.77 ― 7.5 5.4 4.0
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 12,716 6,442 50.4 552.37
2019年12月期 11,028 6,249 56.5 523.53
（参考） 自己資本 2020年12月期 6,412百万円 2019年12月期 6,227百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △820 △836 1,820 3,415
2019年12月期 197 12 490 3,250
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 59 13.2 1.0
2020年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 58 18.7 0.9
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 85.3
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,000 13.2 △65 ― △45 ― △46 ― △3.96
通期 11,000 △6.6 50 △84.4 100 △78.3 68 △78.3 5.86
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 11,906,880 株 2019年12月期 11,906,880 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 297,582 株 2019年12月期 12,430 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 11,740,920 株 2019年12月期 11,894,486 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,197 3.8 106 △67.5 199 △47.7 130 △59.8
2019年12月期 9,821 △18.4 327 31.7 381 31.0 324 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 11.09 ―
2019年12月期 27.26 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 11,905 5,832 49.0 502.37
2019年12月期 10,078 5,838 57.9 490.87
（参考） 自己資本 2020年12月期 5,832百万円 2019年12月期 5,838百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注記事項等については、添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＹＫＴ㈱（2693） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大により経済活動に大幅な制限が加わり、一部の産業では回復傾向にあるものの総じて国内景
気は急速に悪化、低迷した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましても、これらの影響により各製品の需
要が減少し生産量が低下、設備投資計画が停滞いたしました。
こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT Vision 100」の第２年度として電子機器及び工作機械等の主力
商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。しかし、一部中国では新型コロナウイルスの封じ
込めにより経済活動が早期に再開されましたが、日本やその他の地域では新型コロナウイルス感染症の拡大が企業の
設備投資意欲を減退させた上、国内外との移動制限が影響し、国内市場は低調な状況で推移いたしました。
その結果、電子機器および工作機械の国内販売は大きく減少いたしました。しかし、中国市場ではスマートフォン
などの情報通信機器関連の設備投資が拡大し、電子機器の輸出販売が伸長したため、連結売上高は117億７千７百万
円（前期比1.4％増）となりました。利益面では営業活動が制限されたことにより、国内の販売費及び一般管理費が
減少しましたが、市場要求の厳しい中国向け輸出販売の増加により、営業利益３億２千１百万円（前期比31.8％
減）、経常利益４億５千９百万円（前期比18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千３百万円（前期
比30.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子機器及び工作機械等の国内販売は、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、低迷いたしました。しか
し、中国では感染症の拡大を早期に封じ込めたことにより、制限されていた経済活動が徐々に再開し、スマートフォ
ンなどの情報通信機器関連の設備投資が拡大しました。その結果、国内販売は減少したものの電子機器の輸出販売が
増加したため、当セグメントの売上高は112億２千９百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面では利益率の低
下により営業利益は２億８千３百万円（前期比35.1％減）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は、主に産業用レーザー装置が増加しましたが、光通信部品の量産案件が減少し、当セグメント
の売上高は５億５千４百万円（前期比23.8％減）となりました。利益面では利益率の向上により営業利益は３千５百
万円（前期比10.8％増）となりました。
(２) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円増加し、83億３千８百万円と
なりました。これは商品残高が８億３千２百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が11億４千５百万円増加し
たこと、未収消費税の増加等でその他流動資産が４億８百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円増加し、43億７千７百万円となり
ました。これは新本社ビルの完成により土地及び建設仮勘定から一部投資不動産への振替が発生しましたが、建物
及び構築物が６億３千１百万円、投資不動産が10億８千２百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７千１百万円減少し、30億３千万円となりまし
た。これは一年以内返済予定長期借入金が４億１千１百万円増加しましたが、前受金が４億４千１百万円減少した
たことなどによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億６千６百万円増加し、32億４千３百万円と
なりました。これは長期借入金が15億６千１百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円増加し、64億４千２百万円とな
りました。これは配当金の支払いが５千９百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が３億１千３百
万円となり利益剰余金が２億５千３百万円増加したことなどによるものです。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ１億６千４百万
円増加し、当連結会計年度末は34億１千５百万円（前期比5.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は８億２千万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が４億５
千９百万円となったこと、たな卸資産の減少額が８億１千４百万円となりましたが、売上債権の増加額が11億３千
６百万円になったこと、前受金の減少額が４億３千６百万円、未収消費税の増加額が３億５千２百万円になったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億３千６百万円となりました。これは主として、新本社ビル完成に伴う有形固
定資産取得による支出６億５千５百万円及び投資不動産の取得による支出２億５百万円があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は18億２千万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出７億
５千７百万円、自己株式の取得による支出８千２百万円がありましたが、長期借入による収入27億３千万円があっ
たことによるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 64.4 59.4 56.5 50.4
時価ベースの自己資本比率
78.2 36.4 55.1 28.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
△341.2 192.8 992.0 △479.1
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
△38.9 53.4 14.2 △37.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、引き続き企業の設備投資需要は
不透明な状況が続くと思われます。電子機器販売については、高速通信規格「５Ｇ」の普及や在宅勤務の広がりによ
り、パソコン、スマートフォンなどの情報通信機器向けの需要が増加しており、特に中国市場では積極的な設備投資
計画が進むものと思われます。しかし、工作機械販売の国内市場では自動車の電動化、電子化に向けた設備投資需要
の増加が期待されますが、現在も緊急事態宣言の再発令等により経済活動が抑制された状況にあり、製造業の設備投
資回復には時間を要するものと思われます。その結果、2021年12月期の連結売上高は110億円、営業利益５千万円、
経常利益１億円、親会社株主に帰属する当期純利益は６千８百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業構成ならびに株主構成も国内中心であるため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,250,521 3,415,065
受取手形及び売掛金 1,361,969 2,507,638
商品 2,436,482 1,604,383
その他 404,868 813,652
貸倒引当金 △1,168 △2,195
流動資産合計 7,452,673 8,338,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 776,934 1,431,563
減価償却累計額 △469,863 △493,346
建物及び構築物（純額） 307,070 938,216
土地 1,657,243 1,189,738
建設仮勘定 423,760 －
その他 223,762 252,232
減価償却累計額 △184,006 △206,692
その他（純額） 39,755 45,540
有形固定資産合計 2,427,829 2,173,495
無形固定資産 12,285 6,706
投資その他の資産
投資有価証券 279,794 279,387
投資不動産 798,380 1,894,822
減価償却累計額 △155,439 △169,841
投資不動産（純額） 642,940 1,724,981
繰延税金資産 104,832 85,850
その他 108,640 107,337
投資その他の資産合計 1,136,208 2,197,555
固定資産合計 3,576,324 4,377,757
資産合計 11,028,997 12,716,301
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,476,433 1,419,641
1年内返済予定の長期借入金 577,940 989,028
未払法人税等 33,292 65,314
前受金 794,591 353,009
その他 220,032 203,619
流動負債合計 3,102,289 3,030,612
固定負債
長期借入金 1,381,346 2,942,640
退職給付に係る負債 272,617 273,521
その他 23,275 27,495
固定負債合計 1,677,239 3,243,657
負債合計 4,779,528 6,274,269
純資産の部
株主資本
資本金 1,389,836 1,389,836
資本剰余金 1,997,995 1,997,995
利益剰余金 2,742,021 2,995,934
自己株式 △3,774 △86,472
株主資本合計 6,126,079 6,297,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,126 98,365
繰延ヘッジ損益 △5,319 4,793
為替換算調整勘定 3,214 12,180
その他の包括利益累計額合計 101,021 115,339
非支配株主持分 22,367 29,396
純資産合計 6,249,468 6,442,031
負債純資産合計 11,028,997 12,716,301
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,615,506 11,777,585
売上原価 9,098,828 9,652,944
売上総利益 2,516,677 2,124,641
販売費及び一般管理費 2,045,262 1,803,025
営業利益 471,415 321,615
営業外収益
受取利息 3,421 3,370
受取配当金 8,429 8,098
仕入割引 34,686 57,435
不動産賃貸料 32,520 32,320
補助金収入 52,329 49,405
助成金収入 － 33,165
その他 7,005 8,074
営業外収益合計 138,393 191,869
営業外費用
支払利息 13,743 20,985
為替差損 9,266 8,756
売上債権売却損 1,615 1,424
不動産賃貸費用 20,432 19,022
その他 2,241 3,324
営業外費用合計 47,300 53,513
経常利益 562,509 459,971
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 14,531 －
特別利益合計 14,531 －
特別損失
投資有価証券評価損 3,400 －
特別損失合計 3,400 －
税金等調整前当期純利益 573,641 459,971
法人税、住民税及び事業税 108,254 128,314
法人税等調整額 1,303 10,176
法人税等合計 109,557 138,491
当期純利益 464,083 321,480
非支配株主に帰属する当期純利益 14,867 8,094
親会社株主に帰属する当期純利益 449,215 313,385
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 464,083 321,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,276 △4,760
繰延ヘッジ損益 8,733 10,112
為替換算調整勘定 △8,350 8,965
その他の包括利益合計 15,659 14,317
包括利益 479,742 335,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 463,982 328,768
非支配株主に係る包括利益 15,760 7,029
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,389,836 1,997,995 2,352,278 △3,751 5,736,360
当期変動額
剰余金の配当 △59,472 △59,472
親会社株主に帰属する当期
純利益
449,215 449,215
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 389,742 △23 389,719
当期末残高 1,389,836 1,997,995 2,742,021 △3,774 6,126,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 87,850 △14,052 11,564 85,362 6,607 5,828,329
当期変動額
剰余金の配当 △59,472
親会社株主に帰属する当期
純利益
449,215
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目の当期
15,276 8,733 △8,350 15,659 15,760 31,419
変動額（純額）
当期変動額合計 15,276 8,733 △8,350 15,659 15,760 421,138
当期末残高 103,126 △5,319 3,214 101,021 22,367 6,249,468
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ＹＫＴ㈱（2693） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,389,836 1,997,995 2,742,021 △3,774 6,126,079
当期変動額
剰余金の配当 △59,472 △59,472
親会社株主に帰属する当期
純利益
313,385 313,385
自己株式の取得 △82,697 △82,697
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 253,912 △82,697 171,215
当期末残高 1,389,836 1,997,995 2,995,934 △86,472 6,297,295
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 103,126 △5,319 3,214 101,021 22,367 6,249,468
当期変動額
剰余金の配当 △59,472
親会社株主に帰属する当期
純利益
313,385
自己株式の取得 △82,697
株主資本以外の項目の当期
△4,760 10,112 8,965 14,317 7,029 21,347
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,760 10,112 8,965 14,317 7,029 192,562
当期末残高 98,365 4,793 12,180 115,339 29,396 6,442,031
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 573,641 459,971
減価償却費 46,726 51,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △411 1,027
未払賞与の増減額（△は減少） △51,990 △46,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,123 19,547
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △144,900 －
受取利息及び受取配当金 △11,851 △11,468
支払利息 13,743 20,987
売上債権の増減額（△は増加） △161,500 △1,136,646
たな卸資産の増減額（△は増加） △761,804 814,702
その他の流動資産の増減額（△は増加） 92,970 △8,594
仕入債務の増減額（△は減少） 378,434 △47,613
未収消費税等の増減額（△は増加） 86,251 △352,417
前受金の増減額（△は減少） 164,946 △436,143
その他の流動負債の増減額（△は減少） △24,393 3,873
その他 154,338 △46,502
小計 368,323 △713,399
利息及び配当金の受取額 11,833 11,486
利息の支払額 △13,917 △21,814
法人税等の支払額 △170,214 △96,913
法人税等の還付額 1,484 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 197,508 △820,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,644 △655,175
無形固定資産の取得による支出 △54 －
投資不動産の取得による支出 － △205,177
差入保証金の回収による収入 2,502 －
預り保証金の受入による収入 － 11,060
その他 18,394 12,853
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,197 △836,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 63,000 －
短期借入金の返済による支出 △63,000 －
長期借入れによる収入 1,100,000 2,730,000
長期借入金の返済による支出 △540,332 △757,618
自己株式の取得による支出 △24 △82,697
配当金の支払額 △59,861 △60,216
その他 △8,944 △8,837
財務活動によるキャッシュ・フロー 490,838 1,820,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,086 992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 699,458 164,543
現金及び現金同等物の期首残高 2,551,063 3,250,521
現金及び現金同等物の期末残高 3,250,521 3,415,065
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に影響を及ぼし、製造業の設備投資意欲を後退させており、当連結会
計年度は電子機器及び工作機械の国内販売が減少いたしました。電子、自動車関連の生産は回復基調にあるものの、
設備投資の再開には至っておらず、現在の新型コロナウイルスの感染状況等から見て、翌連結会計年度の下期以降、
徐々に国内の受注、販売が回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化により、将来の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び
製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これら
の事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメン
トを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。
「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）
等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備
の販売をしております。
「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売を
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 10,906,537 708,969 11,615,506 － 11,615,506
セグメント間の内部売
615 17,997 18,612 △18,612 －
上高又は振替高
計 10,907,152 726,966 11,634,118 △18,612 11,615,506
セグメント利益 436,782 31,873 468,655 2,760 471,415
セグメント資産 11,330,592 210,833 11,541,425 △512,428 11,028,997
その他の項目
減価償却費 45,320 1,413 46,733 △7 46,726
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＹＫＴ㈱（2693） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 11,229,411 548,174 11,777,585 － 11,777,585
セグメント間の内部売
60 6,010 6,070 △6,070 －
上高又は振替高
計 11,229,471 554,184 11,783,655 △6,070 11,777,585
セグメント利益 283,537 35,317 318,855 2,760 321,615
セグメント資産 12,904,802 354,023 13,258,826 △542,525 12,716,301
その他の項目
減価償却費 48,670 3,264 51,935 △7 51,928
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 523.53円 552.37円
１株当たり当期純利益金額 37.77円 26.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 449,215 313,385
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 449,215 313,385
期中平均株式数（株） 11,894,486 11,740,920
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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