2020 年４月 30 日
各 位
会 社 名 伊 藤 忠 食 品 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 社 長 執 行 役 員 岡 本 均
（コード番号：2692 東証第１部）
問合せ先 取締役執行役員 財経本部本部長 中 島 聡
（TEL. 03-5411-8597）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2023 年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「Transform2022」を策定しましたので、
お知らせいたします。
なお、詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
以上
1
中期経営計画
Transform 2022 ～領域を超えて～
2020年4月30日
目次
現中期経営計画総括
定量 ・・・P3
定性 ・・・P4
市場動向 ・・・P5
環境認識 ・・・P6
中期経営計画
Transform 2022～領域を超えて～
目指す姿 ・・・P7
2020年度定量計画 ・・・P8
基本戦略 ・・・P9
重点分野と投資方針 ・・・P10
株主還元方針 ・・・P11
2
現中期経営計画 総括＜定量＞
実績（連結） （単位：億円）
商品売上高 収入手数料
7,000
6,609 6,671 6,612
6,500 6,310 196 204 212
185
6,000
5,500 6,413 6,467 6,401
6,125
5,000
4,500
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
営業利益 経常利益 経常利益率
100 0.86% 1.00%
90
0.72% 0.74%
80 0.76% 0.80%
70
60 0.60%
50
40 0.40%
30
46 50 49 57
20 38 42 40 44 0.20%
10
0 0.00%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 3
現中期経営計画 総括＜定性＞
3つの重点戦略 成果 投資等
中核事業の拡大・深耕 ・組織再編による営業基盤強化 ・得意先関連投資
・取引深耕 ・一括物流センター受託 ・一括センター物流投資
・全国対応、地域対応
オンリー１、ナンバー１ ・EC事業者との取引拡大
・ブランド、WEB関連 ・ギフトカード発行増 ・ギフトカードシステム
・リンベル社との業務提携
・酒類、ギフト
価値追求・機能強化 ・菓子事業への進出 ・コンフェックスHD
・エブリー、FiNC
・卸機能強化 ・オープンイノベーションの活用 ・コークッキング（TABETE）
・惣菜事業への取組
・新ｶﾃｺﾞﾘｰ・新販路の獲得 ・プリマハム
・女性活躍行動計画の前倒し達成
・RPA関連投資
・業務効率化、健康経営の推進
・各種社内システムの
経営基盤強化 ・次期基幹システムの検討 次世代化
・コンプライアンス・ガバナンスの強化
4
市場動向
食品市場はオーバーストアが顕在化
新規出店による市場規模拡大は期待できず
兆円 万店
年平均成長率 約1.1%
80 20
70 72
70
60 15
50
40 10
30
20 5
10
0 0
2016 2017 2018 2019(推測)
量販店 CVS 生協 ドラッグストア 外食 店舗数合計
（出典）各種統計資料より当社作成
5
環境認識
時代の変化と要請を先取りした成長戦略の策定が急務
人口減少、超高齢化社会、小規模世帯数増加 D
経済・社会
自然災害の増加・気候変動・パンデミック X
環境の変化 企業価値評価基準の変化（ESG・SDGs・CSV・東証CGC）
導
入
生活防衛・節約志向の高まり に
消費環境の
量から質への転換（健康・機能・サステナビリティ） よ
変化 嗜好のパーソナル化（時短・簡便・即食志向） る
課
題
労働力不足・人件費・物流費高騰
業界環境の 業種・業態を超えた再編（経営統合・業務提携） 解
変化 決済・販促のデジタルシフト 決
持続的な成長基盤構築の為に
新中期経営計画 Transform 2022
注）DX(デジタルトランスフォーメーション)；「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」こと。 6
Transform2022 目指す姿
売場作りへの貢献度向上・新価値創出
社会課題解決への取組みによる持続的成長基盤構築
新価値の創出
既存事業の基盤強化 リテールサポート機能進化
卸売事業次世代化を支える事業基盤構築
社会課題解決への取組
（環境） （社会）
■環境型社会への取組 ■安心安全な食の安定供給
・食品ロス・廃棄物削減 ■労働環境の整備強化
・温室効果ガスの排出抑制 ・健康経営推進・業務効率化・デジタル活用
・環境保全 ■ダイバーシティ推進
■物流機能の向上
（ガバナンス） ■コーポレートガバナンス強化
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Transform2022 2020年度定量計画
収益拡大に向けた基盤構築の年と位置付け
Transform2022の
当期純利益イメージ
【連結】
（単位：億円）
2019年度 2020年度
実績 計画 前年
前年比 40 40 40
売上比 売上比 増減額
34 33
売上高 6,612 - 6,700 - 88 101.3%
営業利益 44 0.67% 47 0.70% 3 106.1%
経常利益 57 0.86% 60 0.90% 3 105.3%
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
親会社株主に帰属する
当期純利益 40 0.60% 40 0.60% 0 100.6%
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Transform2022 基本戦略
製配販連携により消費者に新価値を届けるエコシステムを形成
消費者
Personal Needs・生活ｼｰﾝへの対応
賢い購買体験、ﾌｰﾄﾞﾛｽ削減
献立ﾚﾊﾟｰﾄﾘｰ拡大 健康で豊かな食生活実現
料理の楽しみ発見
食生活を豊かにする
新価値
商品特性・個性・魅力が
消費者体験のFeed back
より際立つ売場作り
顧客分析
商品開発（NB・PB）
小売業 メーカー
9
Transform2022 重点分野と投資方針
新中期経営計画3ヶ年の株主還元後の実質FCF(*1) 黒字を維持
景気悪化にも堪えられる強固な財務基盤の堅持。
既存事業の基盤強化 重点分野
物流ｲﾝﾌﾗ整備・強化
実質 新基幹ｼｽﾃﾑ開発・導入 重点3分野への成長投資
営業 株主
BCP対策増強 （ｻｲﾈｰｼﾞ・惣菜・物流）
CF
(*2)
＞ 還元
⇒戦略的意義と収益性に
保有意義の薄れた株式の 優れた案件に限定
EXIT
*¹ 実質FCF（フリー・キャッシュ・フロー）＝実質営業CF-NET投資
*2 実質営業CF＝営業CF-運転資金増減
10
Transform2022 株主還元方針
1株当たり5円増配となる年間80円を安定配当予定
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本資料は2019年度決算の業績および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する
有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。また本資料掲載の事項は、資料作成時点における当社の見解
であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、今後予告なしに変更することがあります。
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