2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 伊藤忠食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2692 ＵＲＬ http://www.itochu-shokuhin.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）岡本 均
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 財経本部本部長 （氏名）中島 聡 ＴＥＬ 03-5411-8597
定時株主総会開催予定日 2020年６月18日 配当支払開始予定日 2020年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 661,244 △0.9 4,430 9.6 5,700 15.3 3,976 20.1
2019年３月期 667,128 0.9 4,043 △4.8 4,943 △1.8 3,310 △17.9
（注）包括利益 2020年３月期 2,106百万円 （24.7％） 2019年３月期 1,689百万円 （△69.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 313.42 － 4.7 2.5 0.7
2019年３月期 260.86 － 3.9 2.1 0.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 318百万円 2019年３月期 50百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 228,437 86,204 37.7 6,781.27
2019年３月期 232,289 85,049 36.6 6,697.55
（参考）自己資本 2020年３月期 86,036百万円 2019年３月期 84,974百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,933 △14,604 △1,657 10,776
2019年３月期 2,715 △6,563 △160 24,105
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00 952 28.7 1.1
2020年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00 952 23.9 1.1
2021年３月期(予想) － 40.00 － 40.00 80.00 25.4
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 340,000 0.2 1,400 △0.0 1,900 △1.2 1,300 △0.1 102.46
通期 670,000 1.3 4,700 6.1 6,000 5.3 4,000 0.6 315.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 13,032,690株 2019年３月期 13,032,690株
② 期末自己株式数 2020年３月期 345,337株 2019年３月期 345,337株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 12,687,353株 2019年３月期 12,687,357株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異
なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2020年４月30日（木）に当社ウェブサイトへ掲載いたします。
（その他）
当社の連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりました
が、当連結会計年度より、四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入
へ組み替えて表示しております。
伊藤忠食品㈱（2692） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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伊藤忠食品㈱（2692） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増 減 率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 667,128 661,244 △0.9％
営業利益 4,043 4,430 9.6％
経常利益 4,943 5,700 15.3％
親会社株主に帰属する当期純利益 3,310 3,976 20.1％
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年3月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の
改善により堅調な動きを示していましたが、大型台風やそれに伴う洪水などの自然災害発生、消費増税後の消費行動
の停滞に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響は世界規模でリーマンショックを超える景気悪化の懸
念を招いております。
食品流通業界におきましては、生活防衛意識・節約志向の高まり、小売業における業種・業態の垣根を越えた競争
激化による価格への影響、人件費・物流費の高騰によるコストの上昇等を理由として依然として厳しい事業環境とな
りました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度のミッションを『「進化」と「成長」』とし、「営業・物
流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高めるとともに、業務改革のさら
なる推進やローコストオペレーションを追求してまいりました。また、優良顧客との取引深耕に加え、前年度に資本
参加をした菓子卸コンフェックスホールディングス㈱との物流・商流での取り組み、プリマハム㈱への出資による惣
菜事業等の強化、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーとの資本業務提携によるデジタル
サイネージ事業の推進、液体急速冷凍の技術を活用したリキッドフリーザー方式凍結機「凍眠」の製造販売を行う㈱
テクニカンとの業務提携による共同ブランド「凍眠市場（いちば）」の立ち上げ、ヘルスケアプラットフォーム
「FiNC」を運営する㈱FiNC Technologiesへの出資による国内ヘルスケア市場に向けた取り組みなど、取引先への新
たな付加価値の提供や卸機能のさらなる強化に向けた施策を実行してまいりました。また、食品ロス削減のためのフ
ードシェアリングプラットフォーム「TABETE」を運営する㈱コークッキングへ出資することで、本業を通じた社会課
題の解決に向けて新しいビジネスへのアプローチをはじめました。
当連結会計年度の売上高は、組織小売業との取引深耕を推し進めたことによる取引増加は発生したものの、前年度
下期から一部取引が減少した影響や消費者の嗜好の変化、冷夏の影響等によるビールの売れ行き不振などにより、前
年同期比ほぼ横ばいの661,244百万円となりました。
利益面では、一部取引形態の変更を主要因とする売上総利益の減少はあったものの、取引形態の変更に伴う販売費
の減少及び一般管理費において経費改善を行ったこと、前年度実施した投資による持分法投資損益の増加などによ
り、経常利益は前年同期比15.3％（757百万円）増加の5,700百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより前年同期比20.1％（667百万
円）増加の3,976百万円となりました。
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伊藤忠食品㈱（2692） 2020年３月期 決算短信
当社グループの当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(商品分類別売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減
商 品 分 類 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
ビール 168,454 25.2 154,774 23.4 △13,680 △8.1
和洋酒 108,438 16.3 104,869 15.9 △3,569 △3.3
調味料・缶詰 104,818 15.7 109,103 16.5 4,285 4.1
嗜好・飲料 138,325 20.7 140,863 21.3 2,538 1.8
麺・乾物 46,721 7.0 49,612 7.5 2,890 6.2
冷凍・チルド 25,541 3.8 27,871 4.2 2,330 9.1
ギフト 49,064 7.4 47,613 7.2 △1,451 △3.0
その他 25,767 3.9 26,539 4.0 773 3.0
合 計 667,128 100.0 661,244 100.0 △5,884 △0.9
（注）発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。
（業態別売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減
業 態 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
卸売業 88,578 13.3 85,590 12.9 △2,989 △3.4
百貨店 28,032 4.2 28,310 4.3 278 1.0
スーパー 409,181 61.3 409,290 62.0 109 0.0
ＣＶＳ・ミニスーパー 69,343 10.4 66,048 10.0 △3,295 △4.8
その他小売業 40,422 6.1 39,973 6.0 △448 △1.1
その他 31,572 4.7 32,032 4.8 460 1.5
合 計 667,128 100.0 661,244 100.0 △5,884 △0.9
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は228,437百万円となり、前連結会計年度末に比べると3,852百万円の減少となり
ました。これは、前連結会計年度末の期末日休日要因もあり売上債権が3,515百万円減少したことなどによるもので
あります。
負債は、142,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,007百万円の減少となりました。これは、前連結会計年
度末の期末日休日要因もあり仕入債務が4,304百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、86,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円の増加となりました。これは、株価下落に
よりその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増 減
（前期） （当期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,715 2,933 218
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,563 △14,604 △8,041
財務活動によるキャッシュ・フロー △160 △1,657 △1,497
現金及び現金同等物の増減額 △4,007 △13,328 △9,321
現金及び現金同等物の期首残高 28,112 24,105 △4,007
現金及び現金同等物の期末残高 24,105 10,776 △13,328
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伊藤忠食品㈱（2692） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は10,776百万円となり前連
結会計年度末と比べ13,328百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、前連結会計年度末の期末日休日要因により一過性の減少があったものの、税金等
調整前当期純利益などにより2,933百万円（前期より218百万円収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の取得及びグループ預け金の増加などにより14,606百万円（前期よ
り8,041百万円支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払い並びにリース債務の返済に伴う支出などにより1,657百万円（前
期より1,497百万円支出増加）となりました。
（４）今後の見通し
国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見えず、生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働
市場と所得の落ち込み等の影響により当面の景気回復は困難であると予想されます。また、世界においても、過年度
から持ち越した様々な地政学的・経済的課題の解決策が見出せない中での新型コロナウイルス禍は、大幅かつ長期的
に国内外の経済活動に影響を与えるものと懸念されます。
マクロの経済情勢悪化に加えて当社の対面業界である食品流通業は、人口減少・高齢化による総需要の減少、小売
業態間の競争激化による影響、人手不足と物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており今
後の事業環境は益々厳しくなるものと思われます。
こ の よ う な 状 況 下 、 当 社 グ ル ー プ は 、 現 在 の 中 期 経 営 計 画 を １ 年 前 倒 し で 終 了 し 、 新 た に 中 期経 営 計 画
Transform2022（2020年４月～2023年３月）を策定し2020年度より開始することとしました。
初年度である2021年３月期は収益拡大に向けた基盤構築の年と位置付け、連結業績は売上高6,700億円、営業利益
47億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、以下のとおりであります。
（事業運営の状況）
当社グループの中核事業は食品卸売事業であり、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下においても小
売業・消費者に対する食品安定供給の継続を強く要請されております。当社が運営する物流センターなどではサプラ
イチェーンを維持すべく、行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら引き続き安定的
に事業運営を行ってまいります。なお、業務上やむを得ず出社する場合を除き、在宅勤務を実施するなどの感染防止
体制は継続して実施してまいります。
（業績への影響）
当社グループは、生活必需品である食品を中心に取り扱いをしており現時点では大幅な売上減少は見込んでおりま
せん。しかしながら、今後さらに影響が拡大・長期化した場合の製・配・販のサプライチェーンの寸断や小売店舗・
飲食店の縮小、消費動向や取引先信用不安等は2020年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であること、また連結財務諸表の期間比較可能
性、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,535 1,606
受取手形及び売掛金 ※３ 88,336 84,821
商品及び製品 14,266 14,903
未収入金 20,438 22,624
グループ預け金 45,600 42,200
その他 173 409
貸倒引当金 △35 △36
流動資産合計 173,312 166,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,347 12,528
減価償却累計額 △7,711 △8,206
建物及び構築物（純額） 4,636 4,322
機械装置及び運搬具 76 73
減価償却累計額 △41 △46
機械装置及び運搬具（純額） 35 27
工具、器具及び備品 9,676 9,759
減価償却累計額 △6,452 △7,162
工具、器具及び備品（純額） 3,224 2,597
土地 6,306 6,306
リース資産 9,578 9,521
減価償却累計額 △3,082 △3,665
リース資産（純額） 6,496 5,856
有形固定資産合計 20,697 19,108
無形固定資産
ソフトウエア 750 698
その他 109 165
無形固定資産合計 858 863
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 25,896 ※１ 31,004
長期貸付金 98 78
繰延税金資産 174 185
退職給付に係る資産 1,497 1,299
差入保証金 9,262 8,771
その他 659 746
貸倒引当金 △164 △146
投資その他の資産合計 37,422 41,937
固定資産合計 58,978 61,908
資産合計 232,289 228,437
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伊藤忠食品㈱（2692） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※３ 122,164 117,860
1年内返済予定の長期借入金 21 21
リース債務 682 676
未払法人税等 693 1,067
賞与引当金 1,146 1,228
役員賞与引当金 60 71
その他 9,304 9,728
流動負債合計 134,068 130,650
固定負債
長期借入金 1,459 1,439
リース債務 6,631 5,955
繰延税金負債 2,904 2,149
設備休止損失引当金 77 20
資産除去債務 469 629
退職給付に係る負債 360 368
その他 1,272 1,024
固定負債合計 13,172 11,584
負債合計 147,240 142,233
純資産の部
株主資本
資本金 4,923 4,923
資本剰余金 7,165 7,165
利益剰余金 65,181 68,206
自己株式 △1,185 △1,185
株主資本合計 76,085 79,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,824 7,031
退職給付に係る調整累計額 66 △104
その他の包括利益累計額合計 8,890 6,927
非支配株主持分 75 168
純資産合計 85,049 86,204
負債純資産合計 232,289 228,437
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 667,128 661,244
売上原価 630,347 625,634
売上総利益 36,782 35,610
販売費及び一般管理費 ※１ 32,739 ※１ 31,180
営業利益 4,043 4,430
営業外収益
受取利息 141 145
受取配当金 476 549
受取手数料 47 40
不動産賃貸料 283 363
持分法による投資利益 50 318
その他 254 214
営業外収益合計 1,251 1,630
営業外費用
支払利息 143 138
不動産賃貸費用 123 194
その他 85 28
営業外費用合計 351 359
経常利益 4,943 5,700
特別利益
固定資産売却益 ※２ 3 －
投資有価証券売却益 3 188
特別利益合計 6 188
特別損失
投資有価証券評価損 10 －
会員権評価損 10 －
設備休止損失引当金繰入額 57 －
特別損失合計 77 －
税金等調整前当期純利益 4,872 5,888
法人税、住民税及び事業税 1,585 1,795
法人税等調整額 △21 5
法人税等合計 1,563 1,800
当期純利益 3,309 4,088
非支配株主に帰属する当期純利益
△0 112
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,310 3,976
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,309 4,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,541 △1,762
退職給付に係る調整額 △79 △169
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △51
その他の包括利益合計 △1,621 △1,982
包括利益 1,689 2,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,689 2,014
非支配株主に係る包括利益 △0 93
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,923 7,165 62,823 △1,185 73,727
当期変動額
剰余金の配当 △952 △952
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,310 3,310
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,358 △0 2,358
当期末残高 4,923 7,165 65,181 △1,185 76,085
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10,366 144 10,510 26 84,263
当期変動額
剰余金の配当 △952
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,310
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△1,542 △79 △1,621 49 △1,571
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,542 △79 △1,621 49 787
当期末残高 8,824 66 8,890 75 85,049
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,923 7,165 65,181 △1,185 76,085
当期変動額
剰余金の配当 △952 △952
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,976 3,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,025 － 3,025
当期末残高 4,923 7,165 68,206 △1,185 79,109
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 8,824 66 8,890 75 85,049
当期変動額
剰余金の配当 △952
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△1,793 △169 △1,963 93 △1,870
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,793 △169 △1,963 93 1,155
当期末残高 7,031 △104 6,927 168 86,204
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,872 5,888
減価償却費 2,469 2,438
持分法による投資損益（△は益） △50 △318
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △188
投資有価証券評価損益（△は益） 10 －
固定資産売却損益（△は益） △3 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29 △18
賞与引当金の増減額（△は減少） △31 82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △38
受取利息及び受取配当金 △617 △694
支払利息 143 138
売上債権の増減額（△は増加） 1,538 3,515
たな卸資産の増減額（△は増加） 19 △637
未収入金の増減額（△は増加） △1,000 △2,186
差入保証金の増減額（△は増加） △15 450
仕入債務の増減額（△は減少） △2,457 △4,304
その他 △211 △320
小計 4,638 3,808
利息及び配当金の受取額 618 693
利息の支払額 △143 △138
法人税等の支払額 △2,399 △1,430
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,715 2,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
グループ預け金の預入による支出 △26,000 △46,000
グループ預け金の払戻による収入 23,000 39,000
有形固定資産の取得による支出 △252 △146
有形固定資産の売却による収入 3 3
無形固定資産の取得による支出 △140 △398
投資有価証券の取得による支出 △180 △7,846
投資有価証券の売却による収入 3 729
関係会社株式の取得による支出 △2,890 －
その他 △107 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,563 △14,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,422 －
長期借入金の返済による支出 △21 △21
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △659 △685
配当金の支払額 △952 △952
非支配株主からの払込みによる収入 50 －
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △160 △1,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,007 △13,328
現金及び現金同等物の期首残高 28,112 24,105
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 24,105 ※ 10,776
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）当連結会計年度における連結子会社は5社であり、非連結子会社は1社であります。
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
（２）連結子会社名
新日本流通サービス㈱
ＩＳＣビジネスサポート㈱
㈱スハラ食品
㈱アイ・エム・シー
ワイ＆アイホールディングス(同)
（３）非連結子会社名
㈱宝来商店
２ 持分法の適用に関する事項
（１）非連結子会社1社及び関連会社2社に持分法を適用しております。
（２）持分法を適用している非連結子会社名
㈱宝来商店
（３）持分法を適用している関連会社名
㈱中部メイカン
コンフェックスホールディングス㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
ａ時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ｂ時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～31年
機械装置及び運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④設備休止損失引当金
物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上してお
ります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほ
か、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。なお、伊
藤忠トレジャリー㈱に対する預け金は、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであります。
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伊藤忠食品㈱（2692） 2020年３月期 決算短信
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度利用に伴う資金の預入については、前連結会計年度において「流動
資産」の「預け金」に含めて掲記しておりましたが、資金の預入の状況を明確に表示させるため、当連結会計年度よ
り「流動資産」の「グループ預け金」として区分掲記することといたしました。また、この表示方法の変更を比較情
報へ反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「預け金」に表示しておりました45,612百万
円は、「グループ預け金」45,600百万円、「預け金」12百万円とし、これに伴って「預け金」12百万円は金額的重要
性が軽微となったことから「その他」に含め、「その他」を160百万円から173百万円に組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,935百万円 4,196百万円
２ 偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱宝来商店 404百万円 748百万円
※３ 連結会計年度末が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理
連結会計年度末日が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理については、実際決済日をもって決済処
理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、売上債権及び仕入債務には
決済予定が前連結会計年度末日で実際の決済が当連結会計年度に繰り越されたものが次のとおり含まれてお
ります。
（１）売上債権
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 8,748百万円 －百万円
（２）仕入債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 13,543百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送費・倉敷料 12,501百万円 11,525百万円
給料・賞与 5,760 5,782
賞与引当金繰入額 1,146 1,228
役員賞与引当金繰入額 60 71
貸倒引当金繰入額 △18 △16
退職給付費用 342 303
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 －百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,032,690 － － 13,032,690
合計 13,032,690 － － 13,032,690
自己株式
普通株式（注） 345,307 30 － 345,337
合計 345,307 30 － 345,337
（注）自己株式の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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伊藤忠食品㈱（2692） 2020年３月期 決算短信
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 476 37.5 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 476 37.5 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 476 利益剰余金 37.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,032,690 － － 13,032,690
合計 13,032,690 － － 13,032,690
自己株式
普通株式 345,337 － － 345,337
合計 345,337 － － 345,337
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 476 37.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 476 37.5 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 476 利益剰余金 37.5 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
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伊藤忠食品㈱（2692） 2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,534百万円 1,606百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30 △30
グループ預け金勘定に含まれる
19,600 9,200
満期日が３ヶ月以内に到来するグループ預け金
計 24,104百万円 10,776百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年４月１日）及び
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年４月１日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 6,697円55銭 6,781円27銭
１株当たり当期純利益 260円86銭 313円42銭
潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株 期純利益については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
式が存在しないため、記載し 式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益 260円86銭 313円42銭
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 3,310百万円 3,976百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 3,310百万円 3,976百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 12,687千株 12,687千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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