2689 オルバヘルスケアＨＤ 2021-08-10 15:00:00
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2689 URL https://www.olba.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 前島 洋平
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 村田 宣治 (TEL) 086-236-1115
定時株主総会開催予定日 2021年９月22日 配当支払開始予定日 2021年９月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 112,976 4.7 1,540 66.2 1,542 70.3 989 203.1
2020年６月期 107,896 0.4 927 △28.8 905 △30.9 326 △57.9
(注) 包括利益 2021年６月期 1,128百万円( 314.1％) 2020年６月期 272百万円( △52.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 162.66 － 12.8 4.4 1.4
2020年６月期 56.76 － 4.7 2.7 0.9
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 36,562 8,131 22.2 1,336.91
2020年６月期 33,683 7,281 21.6 1,197.17
(参考) 自己資本 2021年６月期 8,131百万円 2020年６月期 7,281百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 3,126 △630 △2,262 2,110
2020年６月期 862 △496 439 1,877
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 45.00 45.00 278 79.3 3.8
2021年６月期 － 0.00 － 50.00 50.00 309 30.7 3.9
2022年６月期(予想)
－ 0.00 － 50.00 50.00 －
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 51,774 － 564 △9.0 571 △7.1 360 △7.3 59.29
通 期 105,049 － 1,597 3.7 1,615 4.7 1,052 6.4 173.01
（注）2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高の対前期増減率は記載していません。
一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当該会計基準等の適用による
影響はないため、対前期増減率を記載しています。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 6,250,000株 2020年６月期 6,250,000株
② 期末自己株式数 2021年６月期 167,676株 2020年６月期 167,605株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 6,082,368株 2020年６月期 5,750,333株
当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式116,600株を自己株式に含めています。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 1,670 6.2 484 4.0 476 99.7 384 －
2020年６月期 1,573 △1.8 465 3.7 238 △46.6 △228 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 63.17 －
2020年６月期 △39.73 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 7,838 4,099 52.3 673.94
2020年６月期 8,781 3,993 45.5 656.64
(参考) 自己資本
2021年６月期 4,099百万円 2020年６月期 3,993百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
・当社は、2021年１月１日に株式会社カワニシホールディングスからオルバヘルスケアホールディングス株式会社
に商号変更しました。詳細につきましては、2020年８月11日に開示した適時開示（商号の変更並びに定款の一部
変更、及び本店所在地変更に関するお知らせ）をご参照ください。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21
－1－
オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本におい
ても変異株による感染拡大の懸念が論じられるなか、ワクチン接種や各種の感染防護策が実施されています。当社
グループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染
防止製品の提案、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当
社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、引き続き最重点課題として取り組ん
でいます。これらは、グループ内で最新の感染防護に関する知見や新製品の供給状況を迅速に共有することで、顧
客毎に異なる感染防護製品のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。
当期における新型コロナの影響を俯瞰すると、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は、引き続き減少し
ており、その影響は売上高ベースで約24億円程度あったものと試算しています。しかし、PPE（マスク、手袋等の個
人用防護具）に代表される感染防止関連製品や検査関連製品の需要増加、及びコロナ対策備品の受注がこれらの売
上高の不足を補った結果となりました。また、第３四半期までの手術抑制による消耗品売上高の減少は、特定の領
域から徐々に回復し、第４四半期で増収に転じたものと考えられます。
また、前期はそれまで報告セグメントとしていた輸入販売事業において、金融資産に対する貸倒引当金繰入額２
億57百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが営業利益に大きく影響を与えましたが、当期は同様の事例は
発生しなかったため、利益の増加要因となりました。
その結果、当期の連結売上高は1,129億76百万円（前期比4.7％増）、連結営業利益15億40百万円（前期比66.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億89百万円（前期比203.1％増）となりました。
なお当社は、2021年５月１日をもって創業100周年を迎えました。今後とも、当社のパーパスである「ビジネスを
通じて医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」、の実現を目指してまいります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第３ 連結財務諸表
及び主な注記 （５） 連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」の「【関連情報】Ⅱ ４ 報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜医療器材事業＞
医療器材事業の商品分類別・地域別の売上高は下記の通りです。
<医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
関東地方
中国地方 四国地方 関西地方 東北地方 合計
その他
34,567 17,844 12,148 17,192 1,851 83,604
消耗品
+1.9％ +2.0％ ▲6.6％ +0.9％ ▲6.6％ +0.2％
5,129 2,758 869 5,526 82 14,367
設備・備品
+33.2％ +34.4％ ▲12.8％ +48.6％ ▲50.0％ +33.2％
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当期における売上高を、下段は前期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナの感染拡大に伴う手術件数減少の影響を引き続き受けました
が、最終的には前期比0.2％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、眼科領域において、前第３四半期に診療報酬の改定による特需がありました。その
反動等により、眼科関連製品は前期比22.7％減となりました。また、新型コロナ拡大に伴う手術件数の減少により、
主力の外科関連製品が同2.7％減、麻酔関連製品が2.0％減などとなりました。しかし、PPE関連製品が同73.3％増、
PCR検査機器等を含む理化学関連製品が同10.4％増など、需要が増加したものもあります。その結果、手術関連消耗
品全体では同2.0％増と、第３四半期に増加に転じた傾向を維持しています。
整形外科消耗品の売上高は、コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したこと、医療機関
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2021年６月期 決算短信
においてコロナ病床を確保するために手術件数を削減したことなどの影響を引き続き受けています。また、一部の
得意先における失注の影響で、兵庫県で売上高前期比24.3％減、東京都で同51.4％減となりました。その結果、整
形外科消耗品の売上高は同5.4％減となりました。一方で、広島県で同2.8％増、愛媛県で同1.8％増、宮城県で同
18.3％増など、この環境下でシェアを拡大したエリアもあります。
循環器消耗品の売上高は、コロナの影響により第３四半期まで前期比で減少傾向が続いていましたが、第４四半
期において症例数が大きく増加しました。その内訳は、重点領域として取り組んでいるカテーテルアブレーション
（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）関連製品が前期比4.1％増、心臓・大血管に対する低侵
襲治療の拡大により、SHD（TAVI[経カテーテル大動脈弁置換]などを含む機能的心疾患領域）等の関連製品が同22.9
％増、心臓ペースメーカなどの埋込型不整脈治療機器が同2.4％増と伸長しました。また新規商権獲得の影響もあ
り、循環器消耗品全体では同3.3％増と第３四半期までの減少傾向から増加に転じました。
設備・備品の売上高は、ECMO（血液の体外循環による呼吸治療装置）や人工呼吸器、感染防止に用いられる設備
備品など、コロナ対策関連の予算執行がありました。また、設備・備品の更新案件も順調に獲得できたことにより、
前期比33.2％増と業績を牽引しました。
また、コロナ対策の一環として取り組んでいる出張、会議、講習等のオンライン化は、販売費及び一般管理費の
抑制に繋がり生産性が向上しました。
その結果、医療器材事業は、売上高978億10百万円（前期比3.8％増）、営業利益14億12百万円（前期比12.7％
増）となりました。
＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどによ
り、売上高は192億88百万円（前期比7.5％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しや、消耗品の
仕入改善を継続した結果、営業利益は１億33百万円（前期比54.8％増）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前期比4.9％増と順調に成長を続けています。また、レンタル
に付随する物品販売において空気清浄器や飛沫防護用パーテーション等のコロナ対策品に対する需要が継続したこ
とにより、売上高は23億15百万円（前期比6.0％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進
めたことにより、営業利益は１億45百万円（前期比21.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は365億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億78百万円増加しました。主な要
因は、現金及び預金が２億32百万円、受取手形及び売掛金が７億69百万円、電子記録債権が11億51百万円、有形固
定資産が71百万円、無形固定資産が１億94百万円、投資その他の資産が２億33百万円それぞれ増加したことによる
ものです。
また、負債は284億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億28百万円増加しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が19億75百万円、電子記録債務が12億17百万円、未払法人税等が２億２百万円、役員株式給付引当金が
54百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が15億円減少したことによるものです。
純資産は81億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億49百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する当期純利益により９億89百万円、退職給付に係る調整累計額が１億25百万円それぞれ増加した一方で、配
当金により２億78百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.6ポイント増加し、22.2％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ２億33百万
円増加し、21億10百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、31億26百万円(前期は８億62百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益により15億13百万円、減価償却費により４億２百万円、仕入債務の増加により31億93百万円それぞ
れ増加した一方で、売上債権の増加により19億21百万円減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、６億30百万円（前期は４億96百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固
定資産の売却による収入により２百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により３億79百万円、無
形固定資産の取得による支出により２億53百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、22億62百万円（前期は４億39百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借
入の返済による支出により15億円、長期借入金の返済による支出により３億20百万円、リース債務の返済による支
出により１億69百万円、当社の配当金の支払により２億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常
の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄い
ます。また運転資金に加えて、設備・システム・M＆A等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、
上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグルー
プ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率 16.6 18.8 19.8 21.6 22.2
時価ベースの自己資本比率 27.6 26.4 22.4 24.4 27.5
キャッシュ・フロー対有利子
2.4 － 16.5 3.0 0.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
39.3 － 6.2 32.6 146.8
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
４. 2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。
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（４）今後の見通し
a．次期の見通し
2021年６月期 2022年６月期
増減額 増減率
業績 業績予想
百万円 百万円 百万円 ％
売上高
112,976 105,049 － －
営業利益 1,540 1,597 56 3.7
経常利益 1,542 1,615 73 4.7
親会社株主に帰属する当期純利益 989 1,052 62 6.4
円 円 円
１株当たり当期純利益
162.66 173.01 10.35 6.4
(注)１ 2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高の対前期増減額及び対前期増
減率は記載していません。一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、
当該会計基準等の適用による影響はないため、対前期増減額及び対前期増減率を記載しています。
(注)２ 上記の連結業績予想に当期までの会計基準を適用した場合、売上高は1,166億円（3.2％増）と試算してい
ます。
＜医療器材事業＞
・現在展開している地域でのシェア拡大を実現するとともに、隣接する県における顧客開拓も進めることで、更
なる営業基盤の拡大を図ります。
・医療技術の発展に伴い拡大が見込まれる領域を見定め、そこに対応した専門性を高めるとともに、医療機器レ
ンタル・リース等も活用しながらお客様をサポートすることで医療の発展に寄与してまいります。
・物流統合システムによる間接部門強化や、ＩＴを活用した業務フローの改革により、生産性向上を図ります。
・医工連携を通じ、医療現場で発生する課題と向き合い、顧客満足度の向上を図るとともに、新たなビジネスチ
ャンスの創出に取り組みます。
・カワニシバークメドによる自動精算機ビジネスを全国展開し、グループ全体では東日本電信電話株式会社との
協業による医療機関のＩＴ環境整備を主とするサブスクリプションビジネス拡大を目指します。
＜ＳＰＤ事業＞
・中国・四国エリアにおける新規顧客の開拓に努めると共に、中小医療機関向けの医療器材の効率的な管理をサ
ポートするシステム販売も順次エリアを拡大してまいります。
・ＳＰＤ機能に付加するサービスである購買価格削減や保険請求漏れチェックなど、病院経営のサポートを提案
します。
・サービス提供プロセスを常に見直し、サービスの付加価値を高めるとともに業務効率を改善し、顧客満足と生
産性の向上を図ります。
＜介護用品事業＞
・営業エリアを細分化し、顧客のフォロー体制を充実させることで、既存エリアでのさらなるシェアアップを図
ります。また、より迅速で効率的なフォローを実現するため、ＩＴを活用したリモート営業の拡大を図りま
す。
・医療機関との連携を強化し、病院から在宅へのスムーズな介護用品の供給体制構築を通じて、更なる新規顧客
の開拓と関連商材の拡販を行います。
・介護用住宅リフォームを担う自社施工部門の強化によってさらなる新規顧客の開拓を行い、収益源の多様化を
進めます。
これらの取り組みにより、2022年６月期の連結業績は、売上高1,050億49百万円、営業利益15億97百万円（前期比
3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億52百万円（前期比6.4％増）を見込んでいます。
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b．中期経営計画
イ 会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業
のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立
つべき企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、
その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも
経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシ
ップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合
を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
オルバグループ社員憲章
事業のあり方
事業のあり方
○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する
○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する
○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を
提供し、持続可能な経営を追求する
○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する
組織のあり方
組織のあり方
○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく
○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う
○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける
○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する
○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する
メンバーのあり方
メンバーのあり方
○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ
○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける
○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない
○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む
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ロ 目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視していま
す。こうした観点から、2023年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）の拡大に対して、病床確保を目的とした手術抑制の市場動向と、
営業活動の自粛による遅延から計画の見直しを行いました。
新型コロナの影響については不透明な部分もありますが、今後ワクチン接種が進み、ある程度の手術件数は回
復するという前提のもと、テレワークやサブスクリプションビジネス拡大などＤＸを基盤とした生産性向上を重
点施策と位置付けた中期経営計画を策定し、2022年６月期を初年度として2024年６月期に連結売上高1,100億円、
連結営業利益19億円を目標とします。
なお当社は、2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するた
め、上記の目標は当該会計基準等を適用した後の金額となっています。
ハ 中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな
医療提供体制の構築が提唱されています。新型コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、
急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、
がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。
したがいまして私どもは、従前より得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）
といった大市場においては、各種デジタルツールの導入や人員配置の適正化などを通じて高効率なサービス提供
に磨きをかけてまいります。また、最先端領域においては技術・学術情報をいち早くお客様にお届けすることに
よって、医療の発展に貢献してまいります。あわせて、これまで十分に営業活動ができていなかったクリニック
（診療所）についても、オンライン診療の支援などビジネス展開の可能性を探ってまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、医療機関に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適した
サービスを開発するチャンスとなります。社内研修のweb講義へ移行や、e-learning整備などを通じて、これらに
必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように「働き方改革」と
「健康経営」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。また、ＥＳＧ
投資の拡大の流れを受け、当社においても対応を進めてまいります。
以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。
①高いシェアを有する整形外科ビジネスにおいて、顧客、仕入先、そして当社が三方良しとなるような業務
プロセスの再構築
②ＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型業務の自動化技術）の導入やＱＣ活動（業務品質の改善活
動）による社内業務の合理化・効率化
③医療器材事業全体での仕入交渉力の強化
④ＩＣＴを活用した営業活動のＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構
築）による、顧客提供価値の最大化
⑤新規事業開発を通じた収益源の多角化により、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築
⑥ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発
⑦ＥＳＧのうち、特にSocialの観点から「働き方改革」「健康経営」の推進など社員に対する取り組みの強
化
⑧当社グループの企業理念である「社員憲章」の浸透による組織力の向上
これらを踏まえて、2024年６月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。
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※インサイドセールス：顧客先へ訪問する営業社員を、社内でサポートする内勤型の営業を指します。
※ESG：環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを示し、財務状況だけでは見えない企業価値を指します。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
また当社は、2021年５月１日をもって創業100周年を迎えました。つきましては、当期（2021年６月期）の期末配
当（年間）は、配当の基本方針に基づく普通配当１株につき45円に、創業100周年による記念配当１株につき５円を
加え、１株につき50円とする剰余金処分案を第72期定時株主総会に付議する予定です。
次期（2022年６月期）の期末配当につきましては、次期の経営成績の見通しも勘案し、１株当たり50円を予定し
ています。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,925,988 2,158,875
受取手形及び売掛金 17,949,747 18,719,596
電子記録債権 1,096,154 2,247,595
商品 5,417,929 5,431,149
その他 343,301 557,800
貸倒引当金 △7,644 △10,025
流動資産合計 26,725,478 29,104,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,806,509 2,859,835
減価償却累計額 △1,402,262 △1,478,164
建物及び構築物（純額） 1,404,246 1,381,670
機械装置及び運搬具 108,483 108,483
減価償却累計額 △64,433 △69,631
機械装置及び運搬具（純額） 44,049 38,852
工具、器具及び備品 1,158,079 1,169,110
減価償却累計額 △951,052 △1,009,674
工具、器具及び備品（純額） 207,027 159,436
土地 1,726,505 1,726,505
リース資産 1,465,842 1,476,291
減価償却累計額 △265,285 △400,975
リース資産（純額） 1,200,557 1,075,315
建設仮勘定 － 271,800
有形固定資産合計 4,582,386 4,653,580
無形固定資産
その他 504,444 698,501
無形固定資産合計 504,444 698,501
投資その他の資産
投資有価証券 264,159 237,608
退職給付に係る資産 903,310 1,089,390
繰延税金資産 229,316 294,734
その他 838,062 842,383
貸倒引当金 △363,711 △359,124
投資その他の資産合計 1,871,137 2,104,991
固定資産合計 6,957,968 7,457,073
資産合計 33,683,446 36,562,066
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,329,001 16,304,571
電子記録債務 5,606,746 6,824,412
短期借入金 1,800,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 320,000 220,000
リース債務 162,335 169,290
未払法人税等 322,633 524,874
賞与引当金 36,546 35,290
その他 1,219,779 1,740,260
流動負債合計 23,797,043 26,118,699
固定負債
長期借入金 495,000 275,000
リース債務 1,135,404 996,155
繰延税金負債 162,975 187,507
役員株式給付引当金 100,399 155,222
退職給付に係る負債 376,792 398,652
長期未払金 309,944 279,927
その他 24,213 19,377
固定負債合計 2,604,729 2,311,843
負債合計 26,401,772 28,430,543
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 346,954 346,954
利益剰余金 6,433,568 7,143,982
自己株式 △246,526 △246,635
株主資本合計 7,141,746 7,852,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,919 134,964
退職給付に係る調整累計額 19,007 144,507
その他の包括利益累計額合計 139,927 279,472
非支配株主持分 － －
純資産合計 7,281,674 8,131,522
負債純資産合計 33,683,446 36,562,066
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 107,896,793 112,976,196
売上原価 96,828,906 101,376,788
売上総利益 11,067,886 11,599,407
販売費及び一般管理費
役員報酬 396,120 389,208
給料及び手当 4,425,596 4,571,975
賞与 960,195 1,098,991
退職給付費用 218,816 223,554
役員株式給付引当金繰入額 59,280 61,316
貸倒引当金繰入額 358,340 △1,968
その他 3,722,508 3,715,567
販売費及び一般管理費合計 10,140,859 10,058,645
営業利益 927,027 1,540,761
営業外収益
受取利息 366 401
受取配当金 2,006 1,869
売電収入 10,293 10,159
助成金収入 4,679 7,422
受取手数料 16,474 29,394
その他 25,164 9,597
営業外収益合計 58,985 58,844
営業外費用
支払利息 26,408 22,097
持分法による投資損失 22,254 18,319
売電費用 6,933 6,149
消費税差額 5,119 5,825
その他 19,662 4,889
営業外費用合計 80,379 57,281
経常利益 905,633 1,542,325
特別利益
有形固定資産売却益 3,016 1,419
投資有価証券売却益 29,444 －
特別利益合計 32,461 1,419
特別損失
投資有価証券評価損 21,414 28,440
有形固定資産除却損 2,996 824
無形固定資産除却損 － 1,076
減損損失 191,287 －
特別損失合計 215,698 30,341
税金等調整前当期純利益 722,396 1,513,403
法人税、住民税及び事業税 417,473 627,610
法人税等調整額 64,100 △103,575
法人税等合計 481,574 524,035
当期純利益 240,822 989,368
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △85,590 －
親会社株主に帰属する当期純利益 326,413 989,368
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 240,822 989,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,760 14,044
退職給付に係る調整額 14,008 125,500
その他の包括利益合計 31,768 139,544
包括利益 272,591 1,128,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 358,181 1,128,913
非支配株主に係る包括利益 △85,590 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 607,750 374,704 6,457,302 △862,355 6,577,401 103,159 4,999 108,158 85,590 6,771,150
当期変動額
剰余金の配当 △229,083 △229,083 △229,083
親会社株主に帰属する
326,413 326,413 326,413
当期純利益
自己株式の処分 △148,813 615,829 467,015 467,015
自己株式処分差損の振
121,062 △121,062 － －
替
株主資本以外の項目の
17,760 14,008 31,768 △85,590 △53,821
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △27,750 △23,733 615,829 564,345 17,760 14,008 31,768 △85,590 510,523
当期末残高 607,750 346,954 6,433,568 △246,526 7,141,746 120,919 19,007 139,927 － 7,281,674
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 607,750 346,954 6,433,568 △246,526 7,141,746 120,919 19,007 139,927 7,281,674
当期変動額
剰余金の配当 △278,954 △278,954 △278,954
親会社株主に帰属する
989,368 989,368 989,368
当期純利益
自己株式の取得 △109 △109 △109
株主資本以外の項目の
14,044 125,500 139,544 139,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 710,413 △109 710,303 14,044 125,500 139,544 849,848
当期末残高 607,750 346,954 7,143,982 △246,635 7,852,050 134,964 144,507 279,472 8,131,522
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 722,396 1,513,403
減価償却費 410,499 402,083
減損損失 191,287 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 357,667 △2,206
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,411 △1,255
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15,975 △4,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,498 21,859
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 59,280 54,823
受取利息及び受取配当金 △2,373 △2,270
支払利息 26,408 22,097
投資有価証券評価損益（△は益） 21,414 28,440
投資有価証券売却損益（△は益） △29,444 －
持分法による投資損益（△は益） 22,254 18,319
有形固定資産売却益 △3,016 △1,419
有形固定資産除却損 2,996 824
無形固定資産除却損 － 1,076
売上債権の増減額（△は増加） 2,246,283 △1,921,289
たな卸資産の増減額（△は増加） △761,475 △13,219
仕入債務の増減額（△は減少） △1,864,728 3,193,235
長期未払金の増減額（△は減少） △2,800 △30,016
その他 △110,111 297,668
小計 1,270,475 3,578,100
利息及び配当金の受取額 2,556 2,278
利息の支払額 △26,457 △21,296
法人税等の支払額 △435,427 △455,184
法人税等の還付額 51,416 22,410
営業活動によるキャッシュ・フロー 862,564 3,126,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 500
有形固定資産の取得による支出 △313,041 △379,230
有形固定資産の売却による収入 8,200 2,118
無形固定資産の取得による支出 △142,453 △253,769
投資有価証券の取得による支出 △91,135 －
投資有価証券の売却による収入 42,415 －
その他 △30 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △496,043 △630,379
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 △1,500,000
長期借入金の返済による支出 △446,628 △320,000
リース債務の返済による支出 △151,861 △169,190
セール・アンド・リースバックによる収入 － 5,984
自己株式の取得による支出 － △109
自己株式の売却による収入 467,015 －
配当金の支払額 △228,630 △278,680
その他 － △544
財務活動によるキャッシュ・フロー 439,895 △2,262,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 806,416 233,387
現金及び現金同等物の期首残高 1,070,871 1,877,288
現金及び現金同等物の期末残高 1,877,288 2,110,675
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた29,843千円は、
「助成金収入」4,679千円及び「その他」25,164千円として組替えています。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「消費税差額」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において営業外費用に表示していた「リース解約損」は、
当連結会計年度において重要性が無くなったため、「その他」に含めて表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「リース解約損」9,281千円、及び「その
他」に表示していた15,500千円は、「消費税差額」5,119千円及び「その他」19,662千円として組替えています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、
取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービス
の類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の
３つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、
医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の
販売・レンタルを行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
合計 調整額 財務諸表
医療器材 介護用品 輸入販売 計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 87,895,374 17,818,964 2,182,454 － 107,896,793 － 107,896,793
セグメント間の内部売
6,291,920 125,279 1,657 － 6,418,857 △6,418,857 －
上高又は振替高
計 94,187,295 17,944,243 2,184,111 － 114,315,650 △6,418,857 107,896,793
セグメント利益又は損
1,253,517 86,279 119,423 △396,198 1,063,022 △135,995 927,027
失（△）
セグメント資産 30,706,153 4,716,535 816,564 11,054 36,250,308 △2,566,861 33,683,446
その他の項目
減価償却費 338,604 8,334 2,686 － 349,624 53,663 403,288
持分法投資損失（△） △22,254 － － － △22,254 － △22,254
持分法適用会社への投
37,745 － － － 37,745 － 37,745
資額
有形固定資産及び無形
1,316,457 29,820 4,131 － 1,350,408 111,087 1,461,495
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,995千円には、セグメント間消去3,333千円、各報告セグメン
トに配分しない全社費用△139,328千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親
会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△2,566,861千円には、セグメント間消去△3,409,312千円、各報告セグメントに配
分しない全社資産842,451千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管
理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額53,663千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111,087千円の主な内容は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
合計 調整額 財務諸表
医療器材 介護用品 計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 91,497,163 19,163,798 2,315,233 112,976,196 － 112,976,196
セグメント間の内部売
6,313,467 124,402 580 6,438,449 △6,438,449 －
上高又は振替高
計 97,810,630 19,288,201 2,315,813 119,414,645 △6,438,449 112,976,196
セグメント利益 1,412,113 133,578 145,303 1,690,995 △150,233 1,540,761
セグメント資産 33,789,767 5,239,856 898,559 39,928,183 △3,366,117 36,562,066
その他の項目
減価償却費 331,164 15,044 3,724 349,933 45,645 395,579
持分法投資損失（△） △18,319 － － △18,319 － △18,319
持分法適用会社への投
19,425 － － 19,425 － 19,425
資額
有形固定資産及び無形
385,815 44,682 13,801 444,299 225,633 669,933
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△150,233千円には、セグメント間消去8,172千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△158,406千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
費です。
２ セグメント資産の調整額△3,366,117千円には、セグメント間消去△4,282,651千円、各報告セグメントに配
分しない全社資産916,534千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管
理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額45,645千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,633千円の主な内容は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2021年６月期 決算短信
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しています。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の
国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての
事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため第１四半期連結会計期間より
「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
医療器材事業に帰属する営業用施設に対し移転の意思決定を行ったため、減損損失191,287千円を計上していま
す。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2021年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 1,197円17銭 1,336円91銭
１株当たり当期純利益金額 56円76銭 162円66銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度
499,667株、当連結会計年度167,632株)、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式数(前連結会計年度167,605株、当連結会計年度167,676株)に含めています。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 326,413千円 989,368千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
326,413千円 989,368千円
利益
普通株式の期中平均株式数 5,750,333株 6,082,368株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
純資産の部の合計額 7,281,674千円 8,131,522千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －千円 －千円
（うち非支配株主持分） （ －千円） （ －千円）
普通株式に係る期末の純資産額 7,281,674千円 8,131,522千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
6,082,395株 6,082,324株
の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2021年６月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１. 新任監査役候補
監査役 新田 東平
（注）新田 東平氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役候補です。
２. 退任予定監査役
監査役 佐藤 雄一
③就任退任予定日
2021年９月22日
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