2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月14日
上場会社名 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 上場取引所 東
コード番号 2687 URL http://www.cvs-bayarea.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上山 富彦
執行役員 経理・経営戦略グループマ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 牧 健太郎 TEL 043-296-6621
ネージャー
定時株主総会開催予定日 2020年5月29日 配当支払開始予定日 2020年5月14日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業総収入 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 10,427 △4.5 37 18.6 165 ― △401 ―
2019年2月期 10,916 △62.9 31 136.0 △28 ― 3,801 ―
（注）包括利益 2020年2月期 △431百万円 （―％） 2019年2月期 3,831百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業総収入営業利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 △81.30 ― △7.6 1.4 0.4
2019年2月期 770.04 ― 102.6 △0.2 0.3
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 ―百万円 2019年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 11,368 4,968 43.7 1,006.48
2019年2月期 12,163 5,548 45.6 1,123.95
（参考） 自己資本 2020年2月期 4,968百万円 2019年2月期 5,548百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 △1,745 △1,013 1,068 1,605
2019年2月期 △148 6,001 △4,318 3,296
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 148 3.9 4.0
2020年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 98 ― 1.9
2021年2月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 ―
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日∼2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業及びコンビニエンス・ストア事業において、第１四半期会計期間の大幅な減収が想定されますが、現
時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、2021年２月期の連結業績予想につきましては、未定といたします。 今後、業績予想の算定が可能
となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 5,064,000 株 2019年2月期 5,064,000 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 127,731 株 2019年2月期 127,730 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 4,936,269 株 2019年2月期 4,936,270 株
（参考）個別業績の概要
2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 3,828 △5.7 16 ― 97 ― △415 ―
2019年2月期 4,060 △82.0 △100 ― △101 ― 3,794 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 △84.26 ―
2019年2月期 768.79 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 10,110 4,908 48.6 994.44
2019年2月期 11,160 5,472 49.0 1,108.70
（参考） 自己資本 2020年2月期 4,908百万円 2019年2月期 5,472百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料)Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照
ください.。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 28
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 28
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しておりま
したが、消費増税後の個人消費に力強さが見られないことに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によ
る国内及び世界経済の大幅な減速が懸念されるなど、不透明感はより一層大きなものとなっております。
現在当社グループが注力しているホテル業界におきましては、昨年の秋以降、外交問題により韓国からの観光客
が大きく減少した一方、中国、東南アジア、欧米諸国の伸長により、訪日外国人客数は横ばい傾向が続いておりま
したが、2020年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外国人観光客が激減していることに加
え、大規模イベントの自粛等により、国内旅行者も大きく減少するなど厳しい市場環境が続いており、宿泊需要の
回復までには一定の期間を要することが見込まれております。
マンション業界におきましては、これまで市場を牽引していた東京都心において、建設コストの高止まりによ
る、販売価格の上昇傾向が継続していることで、購入可能な世帯は富裕層や高所得者などに限られていることか
ら、不動産各社は供給戸数に慎重な姿勢を見せており、2019年の首都圏全体の販売戸数は３年ぶりの減少に転じる
など、今後の弱含みが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、収益拡大に向け各事業における収益性の改善及び次期に開業予定
であるホテル２棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度における業績は、１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡
大により、ホテル各施設の稼働率が苦戦したことで、営業総収入104億27百万円（対前年同期比4.5％減）、ホテル
事業の売上高の減少に加え、マンションフロントサービス事業における販管費の増加などにより、営業利益37百万
円（対前年同期比18.6％増）にとどまった一方、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、経常利益１億65
百万円（前年同期は28百万円の経常損失）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の発令を踏まえ、国内宿泊需要の回復の兆しは夏
以降から見られるものの一定水準までの回復は秋以降となると想定し複数のホテル施設の休業を決定したほか、外
国人観光客の宿泊需要の再獲得には１年程度の時間を要すると見込んでおり、また、東京オリンピックの１年延期
の決定に伴い、前期末に想定していた中長期の収益計画を達成することが困難となったことから、複数のユニット
型ホテル施設などにおける固定資産５億48百万円の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失４
億１百万円となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区内
に６棟を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、京葉線市川塩浜駅前で運営しております「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」及
び新館におきましては、近隣の大型レジャー施設への観光客や幕張メッセへの出張などの宿泊需要の獲得に努めて
いるほか、「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 浦安駅前」におきましては、各客室にキッチンを設けるなど、長期滞在やご家族
連れのお客様を中心に需要の獲得を進めてまいりました。
ユニット型ホテル施設におきましては、都心において、手頃且つ快適な宿泊サービスの提供に努めており、昨年
のラグビーワールドカップ開催期間中には、欧州を中心に多くの海外からのお客様にご利用頂いただいたほか、自
社ＨＰからの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、自社販売比率の増加による収益性改善への取り
組みも進めております。
また、ゲームやアニメ、舞台などのメディアコンテンツとのコラボ企画の開催にも継続して注力しており、当期
は合計で16タイトルとのコラボ企画を実施するなど、新たな宿泊需要の獲得にも精力的に取り組んでおります。
なお、第２四半期以降、残業や飲食後の当日予約のお客様が減少していたことに加え、政治情勢の悪化による、
韓国人旅行者の減少などを受け、稼働率及び客室単価に弱含みがみられておりましたが、さらに本年の１月下旬以
降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本を訪れる外国人旅行者が激減していることに加え、大規模イベ
ントの自粛が発生するなど、国内旅行者の需要も大きく減少した影響を受け、セグメント売上高、利益ともに減少
いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入16億39百万円（対前年同期比2.4％減）、セグメント
利益１億25百万円（対前年同期比15.6％減）となりました。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 決算短信
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供
を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有して
おります。また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジ
ュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、多言語に対応可能な人材の派遣・紹介を行う
など、より優秀な人材に注力したサービスによる競合他社との差別化を図っていくことで、取引先拡大に努めてお
ります。
当連結会計年度末現在における総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次
進めていることで、926件となりました。
なお、総受注件数の減少に伴い売上高が減少したほか、優秀な人材の確保のためパートタイマーの待遇改善を先
行して実施したことに加え、システム投資関連費用の増加により、セグメント利益は大きく減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入55億87百万円（対前年同期比
3.3％減）、セグメント利益２億26百万円（対前年同期比30.7％減）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリー
ニングサービスを提供しており、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネン
サプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理
までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
今後も、販促セールの実施など需要喚起に努めるほか、グループ会社がフロントサービスを提供しているマンシ
ョンなどを中心に、クリーニング品の保管サービス及びハウスクリーニングサービスなど、新たな需要の開拓を進
めてまいります。
なお、リネンサービスにおいて、大口受注先へのサービス提供が2019年５月末で終了したことなどにより、売上
高、セグメント利益ともに前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入11億59百万円（対前年同期比7.2％減）、セグ
メント利益52百万円（対前年同期比8.7％減）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面し
ていることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に
加え、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
なお、入居するビルの建て替えに伴い、2019年４月下旬に１店舗の閉店を実施しており、当連結会計年度末現在
の店舗数は７店舗となったことで、売上高は減少した一方、店舗近隣の大規模展示場において、大型イベントが開
催された際には例年以上に多くの来場者からご利用いただくなど既存店が堅調に推移したことから、セグメント利
益は概ね前年と同水準となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入19億72百万円（対前年同期比9.2％
減）、セグメント利益88百万円（対前年同期比7.3％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各
種サービスの提供を行っており、前期末に東京都内の賃貸不動産を取得したことで当期から賃料収入が増加してい
ることに加え、2019年３月中旬に不採算であったネットカフェ店舗の閉店を実施したことで、セグメント利益は伸
長しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入２億16百万円（対前年同期比4.3％増）セグメント利
益25百万円（対前年同期比190.4％増）となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億94百万円（6.5％）減少し、113億68百万円
となりました。その主な内訳は、現金及び預金が16億90百万円、有価証券が６億７百万円それぞれ減少したことな
どにより流動資産が17億80百万円減少した一方、建設仮勘定が10億58百万円増加したことなどにより固定資産が９
億85百万円増加したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて２億14百万円（3.2％）減少し、64億円となり
ました。その主な内訳は、短期借入金が13億50百万増加した一方、未払法人税等が14億61百万円減少したことなど
により流動負債が１億84百万円減少したことに加え、長期借入金が64百万円減少したことなどにより、固定負債が
30百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて５億79百万円（10.5％）減少し、49億68百万円
となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失を４億１百
万円計上したことであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ16億90百万円(51.3％)減少し、
16億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17億45百万円の支出超過（前年同期は１億48百
万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、投資不動産により３憶35百万円の収入があった一方、法人税等
の支払により21億88百万円を支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億13百万円の支出超過（前年同期は60億１百
万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、有価証券の売却により１億４百万円、有形固定資産の売却によ
り１億81百万円それぞれ収入があった一方、有形固定資産の取得により14憶58百万円、投資有価証券の取得により
５億50百万円それぞれ支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億68百万円の収入超過（前年同期は43億18百
万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増加額が13億50百万円、長期借入金による収入
が３億60百万円あった一方、長期借入金の返済により４億93百万円を支出したことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 17.1 13.7 45.6 43.7
時価ベースの自己資本比率（％） 28.1 26.2 30.5 25.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
10.6 19.2 － －
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
12.7 8.8 － －
（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※2019年２月期及び2020年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(4)今後の見通し
マンションフロントサービス事業におきましては、充実した教育体制による高品質なサービス提供を中核に、イ
ベントやカルチャー教室開催などの付加価値の創造に取り組んで行くことで、住居者の皆様のより一層の快適なマ
ンションライフの実現に努めていくほか、近年注力している企業やシェアオフィス、公共施設などの非マンション
領域での受付サービスの拡大も積極的に進めてまいります。また、組織体制の見直し及び社内システム整備による
業務効率の改善を推進していくとともに、不採算物件の解約を順次進め、収益性の向上を図ってまいります。
クリーニング事業におきましては、日本全国でサービス提供が可能なネットワークを活用し、ホテル施設や独身
寮などの法人需要の新規開拓を進めるほか、マンションフロントでのクリーニング取次サービスや、都心部の高層
マンションを中心に需要の拡大が見込まれるお掃除代行サービスのさらなる拡充にも努めてまいります。
一方、ホテル事業及びコンビニエンス・ストア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に
より、事業収益が大きく減少する見込みです。
ホテル事業におきましては、当社ビジネスホテルとして都内初進出となる「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 東京浜松町」の
開業を予定しており、同ホテルでは、１階に宿泊者専用のオープンキッチンや囲炉裏などの宿泊者同士のコミュニ
ケーションが自然と生まれる空間を随所に散りばめているほか、屋上には東京タワーを正面に夜景が一望できる贅
沢なルーフテラスを設置するなど、付加価値の高い施設運営を行ってまいります。さらには、市川塩浜駅前で運営
しております「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の増築棟の開業を予定しており、同エリアで運営する当社ホテルの総
客室数が約300室となることで、これまで以上に、多様な宿泊ニーズの獲得を進めてまいります。
しかしながら、１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、都心における宿泊需要は大きく冷え込
んでいることに加え、ビジネスホテル近隣の大型レジャー施設の休園などにより、３月度のホテル各施設の売上高
は対前年比で２割程度まで落ち込むなど厳しい状況が続いており、さらには東京オリンピックの１年延期が決定し
たことに伴い上記ホテルの開業時期を再検討しているほか、緊急事態宣言の発令を受け、都心で運営する複数のユ
ニット型ホテルについて、現在、休業しておりますが、今後休業施設が増加する可能性があるほか、営業再開時期
についても緊急事態宣言の解除や宿泊需要の動向を見極めながら、適宜判断してまいります。
コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗近隣の大規模展示場において、大小問わず各種イベント
が相次いで中止となっていることや、東京オリンピックの開催延期が決定したものの展示場の再開時期が見通せな
い状況となっております。また、２月下旬以降のテレワーク拡大による都心部の昼間人口の減少により、郊外立地
の店舗は好調に推移しているものの、都心部の店舗は大幅な客数減少が続くなど二極化しており、収束が長期化し
た場合にはさらなる影響が想定されます。以上の状況により、次期（2021年２月期）の業績見通しにつきまして
は、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測が立たないため、当社の業績への影響について、現時点で合理的
に算出することが困難であることから、一旦未定とさせていただきます。
今後、予想が可能となった時点において、速やかに業績見通しを開示いたします。
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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業
成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当を実施してまいりま
した。
剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強
化、今後のグループ事業戦略などを考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいりたいと考え
ております。
また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状
況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって
定めることができる旨を定款に定めております。
これらの基本方針に加え、当期はホテル事業において、多額の減損損失を計上したことで、当期純損失となりま
したが、前期にコンビニエンス・ストア事業の会社分割に伴う移転利益を計上したことで、当期末時点において一
定水準の利益剰余金が留保されていることや、移転利益については同事業が将来にわたり生み出す利益への対価で
あることを踏まえた株主還元を一定期間行っていく方針に基づき、期末配当金につきしては、１株につき10円を株
主の皆様への利益配分として実施し、年間配当金は20円とさせていただきました。
次期の配当金に関しましては、１株につき20円の配当とさせていただく予定でおります。
また、自己株式の取得につきましても、流通株式数の減少に伴い前期に解消した支配株主が再度生じる懸念が残
るものの、近年は株主数が約5,000名を超えるまでに増加するなど実施への制約も軽減されていることから、有効な
利益還元の一つとして認識しており、株価の動向、取引高や流通株式数などを注視しながら必要に応じて適切に対
応してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,296,516 1,605,695
売掛金 507,172 480,926
有価証券 607,964 －
商品 79,820 71,415
前払費用 78,005 93,213
未収入金 206,863 107,098
未収還付法人税等 726 759,087
未収還付消費税等 147,631 85,553
その他 88,697 30,047
貸倒引当金 △367 △224
流動資産合計 5,013,031 3,232,814
固定資産
有形固定資産
建物 2,568,847 2,095,566
減価償却累計額 △991,120 △1,080,759
建物（純額） 1,577,726 1,014,806
構築物 34,539 34,539
減価償却累計額 △26,767 △28,181
構築物（純額） 7,771 6,357
工具、器具及び備品 542,847 476,196
減価償却累計額 △348,897 △381,578
工具、器具及び備品（純額） 193,949 94,618
機械装置及び運搬具 34,052 34,482
減価償却累計額 △20,185 △21,972
機械装置及び運搬具（純額） 13,866 12,509
土地 1,719,592 1,994,539
建設仮勘定 － 1,058,386
有形固定資産合計 3,512,907 4,181,218
無形固定資産
のれん 54,014 －
ソフトウエア 25,203 23,925
電話加入権 8,116 8,116
その他 13,734 41,229
無形固定資産合計 101,068 73,270
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 582,891 1,025,964
長期前払費用 3,036 152
繰延税金資産 47,654 3,369
敷金及び保証金 329,990 347,397
投資不動産（純額） 2,537,114 2,504,109
その他 35,560 320
投資その他の資産合計 3,536,247 3,881,312
固定資産合計 7,150,223 8,135,801
資産合計 12,163,254 11,368,615
負債の部
流動負債
買掛金 226,079 217,665
短期借入金 － 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金 457,958 388,874
リース債務 － 9,099
未払金 509,782 502,851
未払費用 73,729 105,316
未払法人税等 1,486,449 24,640
未払消費税等 73,375 87,851
預り金 50,662 65,437
前受収益 14,422 14,301
賞与引当金 22,470 24,060
店舗閉鎖損失引当金 5,134 －
損害賠償引当金 14,000 －
資産除去債務 9,281 －
その他 305,198 274,313
流動負債合計 3,248,545 3,064,410
固定負債
長期借入金 2,520,381 2,455,507
リース債務 － 33,581
退職給付に係る負債 61,989 72,044
資産除去債務 397,048 398,811
長期預り保証金 387,151 376,004
固定負債合計 3,366,570 3,335,948
負債合計 6,615,116 6,400,358
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金 164,064 164,064
利益剰余金 4,278,104 3,728,695
自己株式 △124,502 △124,503
株主資本合計 5,517,667 4,968,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,470 －
その他の包括利益累計額合計 30,470 －
純資産合計 5,548,137 4,968,257
負債純資産合計 12,163,254 11,368,615
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 10,916,503 10,427,430
営業総収入 10,916,503 10,427,430
売上原価 6,928,943 6,646,873
営業総利益 3,987,559 3,780,556
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,392,863 1,346,036
賞与引当金繰入額 21,329 22,343
退職給付費用 11,216 11,798
福利厚生費 189,038 200,458
業務委託費 23,723 22,736
ライセンスフィー 147,193 132,961
水道光熱費 106,242 101,006
賃借料 530,375 523,432
減価償却費 228,304 189,155
貸倒引当金繰入額 32 54
その他 1,305,249 1,192,588
販売費及び一般管理費合計 3,955,568 3,742,571
営業利益 31,991 37,984
営業外収益
受取利息 13,452 46,690
受取配当金 6,918 15,678
投資有価証券売却益 375 99,335
不動産賃貸料 332,561 335,754
その他 13,750 17,470
営業外収益合計 367,058 514,930
営業外費用
支払利息 30,724 28,336
有価証券運用損 13,382 3,329
投資事業組合運用損 6,382 13,327
不動産賃貸費用 366,413 339,527
その他 10,791 2,814
営業外費用合計 427,694 387,335
経常利益又は経常損失（△） △28,644 165,579
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
事業分離における移転利益 3,573,541 －
固定資産売却益 2,687,085 39,124
店舗閉鎖損失引当金戻入額 2,007 －
受取補償金 － 15,964
損害賠償引当金戻入額 － 12,500
特別利益合計 6,262,634 67,589
特別損失
店舗閉鎖損失 217 5,412
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,134 －
減損損失 412,367 548,446
損害賠償引当金繰入額 14,000 －
固定資産除却損 1,070 1,059
特別損失合計 432,790 554,917
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
5,801,199 △321,749
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,434,764 21,596
法人税等調整額 565,319 57,974
法人税等合計 2,000,083 79,571
当期純利益又は当期純損失（△） 3,801,115 △401,320
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,801,115 △401,320
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,801,115 △401,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,470 △30,470
その他の包括利益合計 30,470 △30,470
包括利益 3,831,586 △431,791
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,831,586 △431,791
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,000 164,064 625,076 △124,502 1,864,639
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 3,801,115 3,801,115
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,653,027 － 3,653,027
当期末残高 1,200,000 164,064 4,278,104 △124,502 5,517,667
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 － 1,864,639
当期変動額
剰余金の配当 △148,088
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 3,801,115
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
30,470 30,470
変動額（純額）
当期変動額合計 30,470 3,683,497
当期末残高 30,470 5,548,137
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,000 164,064 4,278,104 △124,502 5,517,667
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △401,320 △401,320
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △549,409 △0 △549,409
当期末残高 1,200,000 164,064 3,728,695 △124,503 4,968,257
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 30,470 5,548,137
当期変動額
剰余金の配当 △148,088
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △401,320
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△30,470 △30,470
変動額（純額）
当期変動額合計 △30,470 △579,880
当期末残高 － 4,968,257
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
5,801,199 △321,749
損失（△）
減価償却費 230,348 192,765
減損損失 412,367 548,446
受取補償金 － △15,964
店舗閉鎖損失 217 5,412
事業分離における移転利益 △3,573,541 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 △2,007 －
損害賠償引当金戻入額 － △12,500
損害賠償引当金繰入額 14,000 －
のれん償却額 62,059 54,014
引当金の増減額（△は減少） 3,986 1,446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △599 10,055
受取利息及び受取配当金 △20,367 △62,369
支払利息 30,724 28,336
有価証券運用損益（△は益） 13,382 3,329
固定資産除却損 1,070 1,059
固定資産売却損益（△は益） △2,687,085 △39,124
投資事業組合運用損益（△は益） 6,382 13,327
投資不動産収入 △332,561 △335,754
投資不動産管理費 366,413 339,527
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,213 11,783
売上債権の増減額（△は増加） 1,307 26,245
仕入債務の増減額（△は減少） △3,087 △8,414
未払金の増減額（△は減少） △151,586 △23,931
預り金の増減額（△は減少） △9,781 14,774
未払消費税等の増減額（△は減少） △57,875 18,603
未収消費税等の増減額（△は増加） △101,438 62,077
未収入金の増減額（△は増加） 2,540 7,671
その他 △89,251 △147,992
小計 △78,970 371,075
利息及び配当金の受取額 7,046 75,699
投資不動産収入額 329,547 327,848
投資不動産管理費支払額 △327,796 △308,399
補償金の受取額 － 15,964
店舗閉鎖損失の支払額 △19,573 △10,546
利息の支払額 △28,715 △27,707
損害賠償金の支払額 － △1,500
法人税等の支払額 △29,728 △2,188,300
営業活動によるキャッシュ・フロー △148,188 △1,745,866
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △500,000 △400,000
有価証券の償還による収入 － 900,000
有価証券の売却による収入 77,759 104,634
有形固定資産の取得による支出 △892,975 △1,458,635
有形固定資産の売却による収入 － 181,085
無形固定資産の取得による支出 △15,623 △41,872
投資不動産の売却による収入 4,844,444 100,000
投資有価証券の取得による支出 △280,000 △550,000
投資有価証券の売却による収入 30,375 148,775
定期預金の預入による支出 △12,000 △1,000
定期預金の払戻による収入 － 36,000
敷金及び保証金の差入による支出 △75,842 △23,793
敷金及び保証金の回収による収入 71,865 6,386
預り保証金の返還による支出 △11,269 △19,376
預り保証金の受入による収入 43,342 8,228
事業分離による収入 2,724,081 －
資産除去債務の履行による支出 △2,700 △4,400
その他 40 160
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,001,497 △1,013,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,500,000 1,350,000
長期借入れによる収入 300,000 360,000
長期借入金の返済による支出 △972,267 △493,958
リース債務の返済による支出 － △3,039
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △146,382 △144,148
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,318,649 1,068,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,534,658 △1,690,821
現金及び現金同等物の期首残高 1,761,858 3,296,516
現金及び現金同等物の期末残高 3,296,516 1,605,695
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が71,787千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が42,317千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が29,469千円減少しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な事業内容
ホテル事業 ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
マンションフロントサービス事業 マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス
クリーニング事業 クリーニングサービス
コンビニエンス・ストア事業 ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業
その他事業 不動産賃貸事業、ヘアカット事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
マンション 調整額 財務諸表
フロント クリーニン コンビニ 合計 (注)１、２ 計上額
ホテル事業 サービス グ事業 エンス・ その他事業
ストア事業 (注)３
事業
営業総収入
外部顧客への
1,680,151 5,632,823 1,223,480 2,172,526 207,522 10,916,503 － 10,916,503
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 － 143,080 25,503 － － 168,583 △168,583 －
又は振替高
計 1,680,151 5,775,904 1,248,983 2,172,526 207,522 11,085,087 △168,583 10,916,503
セグメント利益 148,563 326,680 57,121 82,104 8,806 623,276 △591,285 31,991
セグメント資産 3,234,998 1,761,621 272,439 1,627,471 1,449,359 8,345,890 3,817,364 12,163,254
その他の項目
減価償却費
196,774 8,415 7,421 11,449 4,947 229,008 43,521 272,529
(注)４
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 75,999 12,719 1,575 33,251 745,529 869,075 336 869,411
(注)４
（注）１ セグメント利益の調整額△591,285千円には、セグメント間取引消去8,308千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△599,593千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,817,364千円、減価償却費の調整額43,521千円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額336千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
マンション コンビニ 調整額 財務諸表
合計
ホテル事業 フロント クリーニン エンス・ その他事業 (注)１、２ 計上額
サービス グ事業 ストア事業 (注)３
事業
営業総収入
外部顧客への
1,639,740 5,458,357 1,140,180 1,972,708 216,443 10,427,430 － 10,427,430
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 － 129,317 19,125 － － 148,443 △148,443 －
又は振替高
計 1,639,740 5,587,675 1,159,305 1,972,708 216,443 10,575,873 △148,443 10,427,430
セグメント利益 125,319 226,356 52,144 88,096 25,577 517,494 △479,509 37,984
セグメント資産 2,874,180 1,997,626 270,868 564,600 1,478,886 7,186,162 4,182,453 11,368,615
その他の項目
減価償却費
157,662 12,495 3,902 8,390 24,050 206,501 43,817 250,318
(注)４
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 1,084,776 67,870 4,071 650 433,730 1,591,098 16,207 1,607,305
(注)４
（注）１ セグメント利益の調整額△479,509千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△486,622千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
２ セグメント資産の調整額4,182,453千円、減価償却費の調整額43,817千円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額16,207千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
減損損失 397,799 － － 10,141 4,427 － 412,367
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
減損損失 536,395 － － 12,050 － － 548,446
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
当期償却額 － 62,059 － － － － 62,059
当期末残高 － 54,014 － － － － 54,014
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
当期償却額 － 54,014 － － － － 54,014
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 1,123.95円 1,006.48円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
770.04円 △81.30円
金額（△）
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主
3,801,115 △401,320
に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 3,801,115 △401,320
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,936,270 4,936,269
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,422,966 623,032
有価証券 607,964 －
商品 39,446 36,655
前払費用 54,760 51,479
未収入金 241,417 129,305
未収還付法人税等 － 759,087
未収消費税等 147,631 85,553
その他 57,254 4,184
流動資産合計 3,571,441 1,689,298
固定資産
有形固定資産
建物 1,538,831 979,416
構築物 7,771 6,357
工具、器具及び備品 187,415 50,925
土地 1,719,592 1,994,539
建設仮勘定 － 1,058,386
有形固定資産合計 3,453,611 4,089,624
無形固定資産
ソフトウエア 5,324 4,668
電話加入権 3,855 3,855
その他 7,377 11,393
無形固定資産合計 16,557 19,917
投資その他の資産
投資有価証券 241,423 532,750
関係会社株式 976,570 976,570
長期前払費用 2,636 －
繰延税金資産 45,670 －
敷金及び保証金 280,399 297,558
投資不動産 2,537,114 2,504,109
その他 35,560 320
投資その他の資産合計 4,119,373 4,311,308
固定資産合計 7,589,542 8,420,850
資産合計 11,160,983 10,110,149
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,498 3,989
短期借入金 － 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 424,358 355,274
未払金 141,155 125,640
未払費用 45,266 50,667
未払消費税等 － 7,997
未払法人税等 1,468,354 9,757
預り金 3,982 8,288
前受収益 15,007 16,966
賞与引当金 19,386 21,480
店舗閉鎖損失引当金 5,134 －
資産除去債務 9,281 －
その他 279,936 207,374
流動負債合計 2,415,362 1,957,434
固定負債
長期借入金 2,453,981 2,422,707
資産除去債務 367,262 368,985
長期預り保証金 389,503 378,355
退職給付引当金 61,989 72,044
繰延税金負債 － 1,787
固定負債合計 3,272,735 3,243,879
負債合計 5,688,098 5,201,314
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金 164,064 164,064
資本剰余金合計 164,064 164,064
利益剰余金
利益準備金 135,935 135,935
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 3,897,387 3,333,337
利益剰余金合計 4,233,322 3,669,272
自己株式 △124,502 △124,503
株主資本合計 5,472,885 4,908,834
純資産合計 5,472,885 4,908,834
負債純資産合計 11,160,983 10,110,149
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 4,060,199 3,828,892
営業総収入 4,060,199 3,828,892
売上原価 1,630,908 1,525,291
営業総利益 2,429,290 2,303,600
販売費及び一般管理費 2,530,163 2,287,026
営業利益又は営業損失（△） △100,872 16,574
営業外収益
受取利息及び受取配当金 67,806 108,889
不動産賃貸料 337,646 340,839
その他 13,533 11,390
営業外収益合計 418,986 461,120
営業外費用
支払利息 30,706 27,261
投資事業組合運用損 5,251 8,672
有価証券運用損 13,382 3,329
不動産賃貸費用 366,413 339,527
その他 3,402 1,349
営業外費用合計 419,156 380,140
経常利益又は経常損失（△） △101,041 97,554
特別利益
事業分離における移転利益 3,573,541 －
固定資産売却益 2,687,085 39,124
店舗閉鎖損失引当金戻入額 2,007 －
受取補償金 － 15,964
特別利益合計 6,262,634 55,089
特別損失
店舗閉鎖損失 217 5,412
減損損失 412,367 548,446
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,134 －
その他 825 1,059
特別損失合計 418,545 554,917
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,743,047 △402,274
法人税、住民税及び事業税 1,373,138 △33,770
法人税等調整額 574,963 47,457
法人税等合計 1,948,102 13,686
当期純利益又は当期純損失（△） 3,794,944 △415,961
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 250,530 586,465
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
当期純利益又は当期純損失
（△）
3,794,944 3,794,944
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 3,646,856 3,646,856
当期末残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 3,897,387 4,233,322
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △124,502 1,826,028 1,826,028
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
当期純利益又は当期純損失
（△）
3,794,944 3,794,944
自己株式の取得
当期変動額合計 － 3,646,856 3,646,856
当期末残高 △124,502 5,472,885 5,472,885
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 決算短信
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 3,897,387 4,233,322
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
当期純利益又は当期純損失
（△）
△415,961 △415,961
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － △564,049 △564,049
当期末残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 3,333,337 3,669,272
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △124,502 5,472,885 5,472,885
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
当期純利益又は当期純損失
（△）
△415,961 △415,961
自己株式の取得 △0 △0 △0
当期変動額合計 △0 △564,050 △564,050
当期末残高 △124,503 4,908,834 4,908,834
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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