株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が進んでいる一方、国内の個人消費には力強
さが見られず、今秋からの消費増税による消費マインドへの影響が懸念されております。また米国と中国との貿易
摩擦の激化のほか、中国経済減速の顕在化など、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。
現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、訪日外国人数の増加などにより、国内全体の宿
泊需要は継続して拡大している一方、都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、需要の伸長を上回る供給客
室数の増加による競争環境の激化がより一層進んできているほか、日韓関係などの国際情勢の不安定による観光産
業への影響が懸念されております。
マンション業界におきましては、都心部において、東京五輪後に選手村を改築して分譲するマンションの一部の
販売が開始され好調な売れ行きを見せている一方、首都圏全体においては建設コストの高止まりが影響し、販売に
陰りが見られることに加え、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾
向にあり、今後の弱含みが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、さらなる収益拡大に向け、各事業における収益性の改善及び、
2020年に開業するホテル２棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入54億５百万円（対前年同期比
3.9％減）、営業利益65百万円（対前年同期比146.5％増）、投資有価証券売却益66百万円を計上したことに加え、
千葉市美浜区に所有しておりますオフィスビルの投資不動産において、前年同期に多額の修繕費用を計上していた
反動により、経常利益２億１百万円（前年同期は11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１
億46百万円（前年同期は35億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区
内に６棟を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、京葉線市川塩浜駅前で運営しております「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」
及び新館におきましては、近隣の大型レジャー施設への観光客や幕張メッセへの出張などの宿泊需要の獲得に努
めているほか、６月で開業から１年を迎えました「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 浦安駅前」におきましては、各客室にキ
ッチンを設けるなど、長期滞在やご家族連れのお客様を中心に需要の獲得を進めてまいりました。
ユニット型ホテル施設におきましては、都心において、手頃且つ快適な宿泊サービスの提供に努めており、ス
マートフォンアプリを活用した決済サービスを導入するなど多様化する決済ニーズへの対応を進めているほか、
自社ＨＰからの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、自社販売比率の増加による収益性改善への
取り組みも進めております。
また、ゲームやアニメ、舞台などのメディアコンテンツとのコラボ企画の開催にも注力しており、８月には４
施設で５作品とのコラボを実施するなど、新たな宿泊需要の獲得にも精力的に取り組んでおります。
なお、各施設におきましては花見シーズンや大型連休を中心に高稼働で推移いたしましたが、、ゴールデンウ
イーク明け以降、残業や飲食後の当日予約のお客様が減少していることに加え、韓国人旅行者の減少により市場
の需給バランスが一時的に悪化している影響などにより、稼働率及び客室単価に弱含みがみられております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入８億61百万円（対前年同期比3.4％
増）、セグメント利益１億１百万円（対前年同期比11.2％増）となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提
供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有
しております。また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシ
ェルジュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、多言語に対応可能な人材の派遣・紹
介を行うなど、より優秀な人材に注力したサービスによる競合他社との差別化を図っていくことで、取引先拡大
に努めております。
当第２四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件
の解約を順次進めていることで、964件となりました。
なお、総受注件数の減少に伴い売上高が減少したほか、優秀な人材の確保のためパートタイマーの待遇改善を
先行して実施したことに加え、引き続き業務効率化に向けたシステム投資関連費用を計上していることから、セ
グメント利益は大きく伸長していた前年と比較し減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入28億59百万円
（対前年同期比3.2％減）、セグメント利益１億11百万円（対前年同期比33.8％減）となりました。
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③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリ
ーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけ
るリネンサプライに加え、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナン
ス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
なお、３月下旬から４月上旬にかけて、前年と比較し気温が低い日が多く、クリーニング需要が高まらなかっ
たことに加え、リネンサービスにおいて、大口受注先へのサービス提供が５月末で終了したことなどにより、売
上高は減少した一方、業務効率化によるコスト削減を進めたことから、セグメント利益は増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入６億50百万円（対前年同期比
6.1％減）、セグメント利益38百万円（対前年同期比17.5％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面
していることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、各イベントに対応した独自仕入れ商品
の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
なお、入居するビルの建て替えに伴い、４月下旬に１店舗の閉店を実施しており、当第２四半期連結会計期間
末現在の店舗数は７店舗となったことで、売上高は減少した一方、前年同期に会社分割に伴う諸経費の一部を計
上していたことからセグメント利益は前年と同水準となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入10億10百万円（対前
年同期比11.2％減）、セグメント利益45百万円（対前年同期比8.4％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、
各種サービスの提供を行っており、2019年２月末に東京都内の賃貸不動産を取得したことで当期から賃料収入が
増加していることに加え、３月中旬に不採算であったネットカフェ店舗の閉店を実施したことで、セグメント利
益は伸長しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億12百万円（対前年同期比7.9％増）
セグメント利益13百万円（対前年同期比44.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億円30百万円（8.5％）減少
し、111億32百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が16億18百万円、未収還付消費税等が１億23
百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が17億95百万円減少した一方、建設仮勘定が５億１百万円、土
地が４億18百万円それぞれ増加したことなどにより固定資産が７億64百万円増加したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億67百万円（16.1％）減少
し、55億47百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億円増加した一方、未払法人税等が14億26百
万円減少したことなどにより流動負債が11億77百万円減少したほか、長期借入金が１億２百万円増加したことな
どにより固定負債が１億10百万円増加したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円（0.7％）増加し、55億84
百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億
46百万円計上したことであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ16億18百万円
（49.1％）減少し、16億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の支出超過（前年同四
半期は59百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億16百万円に減価償却費92百万円等の調整を加味した収入に加え
て、投資不動産賃料により１億70百万円の収入があった一方、法人税等の納税により14億２百万円を支出したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億13百万円の支出超過（前年同四
半期は72億58百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、投資有価証券の売却により１億円の収入があった一方、有形固定資産の取得により９億18百万
円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の収入超過（前年同四
半期は37億97百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増加額が２億円、長期借入金による収入が３億60百万円あった一方、長期借入
金の返済により２億54百万円を支出したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
なお、第２四半期連結累計期間末時点における、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は通期計画を超
過しておりますが、今後の宿泊マーケットの動向が不透明であるほか、今秋の消費税の増税に合わせ実施しており
ます、キャッシュレス決済の還元費用の負担が生じるなど不確定要素が多いことから、通期の連結業績予想におき
ましては変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,296,516 1,677,695
売掛金 507,172 497,011
有価証券 607,964 549,890
商品 79,820 75,819
その他 521,923 417,841
貸倒引当金 △367 △383
流動資産合計 5,013,031 3,217,874
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,577,726 1,527,271
土地 1,719,592 2,138,563
建設仮勘定 － 501,600
その他（純額） 215,588 200,912
有形固定資産合計 3,512,907 4,368,346
無形固定資産
のれん 54,014 22,984
その他 47,053 69,028
無形固定資産合計 101,068 92,013
投資その他の資産
投資有価証券 582,891 576,938
敷金及び保証金 329,990 326,031
投資不動産（純額） 2,537,114 2,520,611
その他 86,250 30,812
投資その他の資産合計 3,536,247 3,454,395
固定資産合計 7,150,223 7,914,754
資産合計 12,163,254 11,132,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 226,079 261,864
短期借入金 - 200,000
1年内返済予定の長期借入金 457,958 460,984
未払金 509,782 492,118
未払法人税等 1,486,449 60,420
預り金 50,662 80,496
賞与引当金 22,470 24,870
店舗閉鎖損失引当金 5,134 －
資産除去債務 9,281 6,820
損害賠償引当金 14,000 3,000
その他 466,726 480,456
流動負債合計 3,248,545 2,071,031
固定負債
長期借入金 2,520,381 2,622,933
退職給付に係る負債 61,989 67,580
長期預り保証金 387,151 386,149
資産除去債務 397,048 397,931
その他 － 2,233
固定負債合計 3,366,570 3,476,828
負債合計 6,615,116 5,547,860
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金 164,064 164,064
利益剰余金 4,278,104 4,326,202
自己株式 △124,502 △124,503
株主資本合計 5,517,667 5,565,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,470 19,003
その他の包括利益累計額合計 30,470 19,003
純資産合計 5,548,137 5,584,768
負債純資産合計 12,163,254 11,132,628
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業総収入 5,622,520 5,405,193
売上原価 3,602,200 3,453,233
営業総利益 2,020,319 1,951,959
販売費及び一般管理費 1,993,839 1,886,688
営業利益 26,479 65,270
営業外収益
受取利息 103 30,854
受取配当金 4,754 14,298
投資有価証券売却益 － 66,222
不動産賃貸料 166,432 170,328
その他 10,211 7,710
営業外収益合計 181,501 289,414
営業外費用
支払利息 17,059 13,873
有価証券運用損 9,373 12,542
投資事業組合運用損 1,170 5,492
不動産賃貸費用 164,300 120,252
その他 4,547 705
営業外費用合計 196,451 152,865
経常利益 11,529 201,818
特別利益
事業分離における移転利益 3,504,625 －
固定資産売却益 2,665,445 －
受取補償金 － 15,964
店舗閉鎖損失引当金戻入額 2,007 －
特別利益合計 6,172,078 15,964
特別損失
店舗閉鎖損失 217 109
固定資産除却損 － 1,059
特別損失合計 217 1,168
税金等調整前四半期純利益 6,183,390 216,614
法人税、住民税及び事業税 1,968,663 44,488
法人税等調整額 657,052 25,303
法人税等合計 2,625,715 69,791
四半期純利益 3,557,674 146,823
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,557,674 146,823
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 3,557,674 146,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,329 △11,466
その他の包括利益合計 52,329 △11,466
四半期包括利益 3,610,004 135,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,610,004 135,356
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,183,390 216,614
減価償却費 115,514 92,848
受取補償金 － △15,964
店舗閉鎖損失 217 109
店舗閉鎖損失引当金戻入額 △2,007 －
のれん償却額 31,029 31,029
引当金の増減額（△は減少） 3,758 2,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △728 5,591
受取利息及び受取配当金 △4,857 △45,152
支払利息 17,059 13,873
有価証券運用損益（△は益） 9,373 12,542
固定資産除却損 － 1,059
固定資産売却損益（△は益） △2,665,445 －
事業分離における移転利益 △3,504,625 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △66,222
投資事業組合運用損益（△は益） 1,170 5,492
投資不動産収入 △166,432 △170,328
投資不動産管理費 164,300 120,252
売上債権の増減額（△は増加） △3,733 10,161
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,458 5,804
仕入債務の増減額（△は減少） 56,983 35,784
未払金の増減額（△は減少） △164,179 △8,887
預り金の増減額（△は減少） 849 29,833
未払消費税等の増減額（△は減少） △62,677 △14,086
未収消費税等の増減額（△は増加） △16,005 123,428
未収入金の増減額（△は増加） △10,601 △41,041
その他 △8,728 △28,677
小計 △33,835 316,481
利息及び配当金の受取額 4,853 31,121
投資不動産収入額 161,900 159,565
投資不動産管理費支払額 △152,354 △105,594
補償金の受取額 － 15,964
店舗閉鎖損失の支払額 △19,573 △5,244
損害賠償金の支払額 － △11,000
利息の支払額 △15,298 △13,078
法人税等の支払額 △5,264 △1,402,832
営業活動によるキャッシュ・フロー △59,571 △1,014,616
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △400,000
有価証券の償還による収入 － 400,000
有価証券の売却による収入 1,787 45,531
有形固定資産の取得による支出 △153,427 △918,737
有形固定資産の売却による収入 － 310
無形固定資産の取得による支出 △8,060 △29,087
投資不動産の売却による収入 4,844,444 －
投資有価証券の取得による支出 △150,000 △50,000
投資有価証券の売却による収入 － 100,212
定期預金の払戻による収入 － 36,000
敷金及び保証金の差入による支出 △51,232 △2,139
敷金及び保証金の回収による収入 41,815 6,098
預り保証金の返還による支出 △10,999 △6,427
預り保証金の受入による収入 22,020 5,425
事業分離による収入 2,730,707 －
資産除去債務の履行による支出 △2,700 －
その他 △5,980 △880
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,258,374 △813,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,500,000 200,000
長期借入れによる収入 200,000 360,000
長期借入金の返済による支出 △399,503 △254,421
自己株式の取得による支出 － 0
配当金の支払額 △98,271 △96,090
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,797,775 209,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,401,027 △1,618,820
現金及び現金同等物の期首残高 1,761,858 3,296,516
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,162,885 1,677,695
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション 調整額 損益計算書
コンビニ 合計
フロント クリーニン （注）１ 計上額
ホテル事業 エンス・ その他事業
サービス グ事業 （注）２
ストア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
832,522 2,871,543 677,029 1,137,419 104,005 5,622,520 － 5,622,520
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 － 82,811 14,971 － － 97,782 △97,782 －
又は振替高
計 832,522 2,954,354 692,000 1,137,419 104,005 5,720,302 △97,782 5,622,520
セグメント利益 91,038 168,155 32,885 41,885 9,291 343,256 △316,777 26,479
（注）１ セグメント利益の調整額△316,777千円には、セグメント間取引消去3,597千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△320,374千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変
動しております。その概要は以下のとおりであります。
「コンビニエンス・ストア事業」において第１四半期連結会計期間に事業の一部を吸収分割の方法により株
式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに承継させたことにより、「コンビニエンス・ストア
事業」のセグメント資産が422,332千円減少しております。また、市川塩浜地区の土地の売却により、「その
他事業」のセグメント資産が1,878,159千円減少しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小
したことから、表示順序を変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント
の表示順序も変更しております。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2020年２月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション 調整額 損益計算書
コンビニ 合計
フロント クリーニン （注）１ 計上額
ホテル事業 エンス・ その他事業
サービス グ事業 （注）２
ストア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
861,060 2,783,873 637,837 1,010,176 112,244 5,405,193 － 5,405,193
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 － 75,643 12,279 － － 87,923 △87,923 －
又は振替高
計 861,060 2,859,517 650,116 1,010,176 112,244 5,493,116 △87,923 5,405,193
セグメント利益 101,274 111,330 38,643 45,406 13,412 310,067 △244,796 65,270
（注）１ セグメント利益の調整額△244,796千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△248,353千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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