2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月10日
上場会社名 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 上場取引所 東
コード番号 2687 URL http://www.cvs-bayarea.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼管理本部長 （氏名） 上山 富彦
執行役員 経理・経営戦略グループマ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 牧 健太郎 TEL 043-296-6621
ネージャー
定時株主総会開催予定日 2019年5月30日 配当支払開始予定日 2019年5月13日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業総収入 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 10,916 △62.9 31 136.0 △28 ― 3,801 ―
2018年2月期 29,394 △0.2 13 ― 90 △57.7 △279 ―
（注）包括利益 2019年2月期 3,831百万円 （―％） 2018年2月期 △279百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業総収入営業利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 770.04 ― 102.6 △0.2 0.3
2018年2月期 △56.62 ― △13.8 0.7 0.0
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 12,192 5,548 45.5 1,123.95
2018年2月期 13,620 1,864 13.7 377.74
（参考） 自己資本 2019年2月期 5,548百万円 2018年2月期 1,864百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 △148 6,001 △4,318 3,296
2018年2月期 372 △1,847 1,197 1,761
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 98 ― 4.9
2019年2月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 148 3.9 4.0
2020年2月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 179.5
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,450 △3.1 90 246.2 150 ― 80 △97.8 16.21
通期 10,750 △1.5 150 383.9 165 ― 55 △98.6 11.14
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 5,064,000 株 2018年2月期 5,064,000 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 127,730 株 2018年2月期 127,730 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 4,936,270 株 2018年2月期 4,936,323 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年2月期の個別業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 4,060 △82.0 △100 ― △101 ― 3,794 ―
2018年2月期 22,562 △1.1 △62 ― 39 △80.4 △278 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 768.79 ―
2018年2月期 △56.32 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 11,176 5,472 49.0 1,108.71
2018年2月期 12,773 1,826 14.3 369.92
（参考） 自己資本 2019年2月期 5,472百万円 2018年2月期 1,826百万円
2. 2020年 2月期の個別業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,970 △5.0 43 ― 114 ― 71 △98.0 14.38
通期 3,850 △5.2 54 ― 92 ― 33 △99.1 6.69
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料)Ｐ.６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 30
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 30
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、若年人口の減少に伴う雇用環境の改善や好調な企業業績を背景に緩やか
な回復基調で推移いたしました。しかしながら、国内の個人消費には力強さが見られないことに加え、米国の通商
政策による貿易摩擦への懸念や中国経済減速の顕在化、さらには英国のＥＵ離脱問題など、国内外における先行き
の不透明感は一層強まっております。
現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、昨年の訪日外外国人数が初めて３千万人を突破
するなど、国内全体の宿泊需要は継続して拡大している一方、東京五輪に向けて新規ホテルの開業が続いており、
需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化が懸念されております。
また、マンション業界におきましては、2018年の全国のマンション販売戸数は微増となったものの、首都圏内の
マンションにおいては建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られることに加え、マンション建設に適し
た用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2018年３月１日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアー
バンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、店舗網を大幅に縮小する
一方、ホテル事業の新規開業及び収益改善による事業拡大を進めるとともに、マンションフロント事業においては
新たな事業領域への進出に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業の再編による店舗数の
大幅な減少を受け、全店売上高が減少したことから、営業総収入109億16百万円（対前年同期比62.9％減）、ホテ
ル事業及びマンションフロントサービス事業の収益改善が進んだ一方、一般管理費において、固定資産売却益など
多額の特別利益が発生したことに伴い、租税公課の負担額が一時的に増加しており、多額となる１億84百万円を計
上したことから、営業利益31百万円（対前年同期136.0％増）となりました。
また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、前期から当期に完工時期がずれ込んでいた工事が第
１四半期連結会計期間に完工したことに伴い、不動産管理費用が前年同期と比較し増加したことから、経常損失28
百万円（前年同期は90百万円の経常利益）となりました。
一方、コンビニエンス・ストア事業の事業分離における移転利益及び、当社が保有していた市川塩浜地区の土地
の売却に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したほか、コンビニエンス・ストア事業の大幅な縮小により、
各施設が負担する本部経費が大幅に増加したことを受け、2016年に開業したユニット型ホテル施設や一部のコンビ
ニエンス・ストア店舗などにおいて、当該固定資産の一部について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰
属する当期純利益は38億１百万円（前年同期は２億79百万円の純損失）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「コンビニエンス・ストア事業」の会社分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したこ
とから、報告セグメントの表示順序を変更しております。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区
内に６棟を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、市川塩浜駅前で手掛けている「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」２棟は、
近隣の大型レジャー施設の来場者数が過去最高を更新したことなどにより、年間を通じ高稼働で推移いたしまし
たが、本館が開業から満10年を迎えることから、ホテルのクオリティを一層高めることを目的に、2019年１月中
旬から２月末の期間に客室内のリニューアル工事を実施したことに伴い、売り出し客室数が減少したことで、同
期間における稼働率は一時的に前年を下回って推移いたしました。なお、今後もＪＲ京葉線沿線における宿泊需
要が継続的に増加していくと判断し、2020年初夏に本館増築を予定しており、開業に向けた準備工事を進めてお
ります。また、2018年６月に地下鉄東西線浦安駅前に開業いたしました「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ浦安駅前」におき
ましては、各部屋にキッチンや洗濯機を完備することで、３名以上のグループや長期滞在のお客様などの新たな
顧客層の獲得に努めており、開業後の稼働率は計画を上回って推移いたしました。
ユニット型ホテル施設におきましては、前期より認知度のさらなる向上のため、海外ＯＴＡサイトとの提携を
強化し、訪日外国人観光客の獲得を進めているほか、自社ＨＰでの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始す
るなど、多様化する決済ニーズへの対応も進めてまいりました。
また、ゲームやアニメ、舞台など、『宿泊』と親和性の高いコンテンツを活用した新たな宿泊需要の開拓にも
努めており、当期においては合計９作品とのコラボ企画を実施するとともに、その取り組み内容が各種メディア
や展示会で取り上げられるなど、多くの反響をいただいており、今後も宿泊の枠を超えたコト消費としての魅力
の発信を続けていくことで、他社施設との差別化を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入16億80百万円（対前年同期比19.5％増）、セグメ
ント利益１億48百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。
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② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提
供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有
しております。また、より高品質なフロントサービス提供のため、定期的な社内研修を継続して実施しているほ
か、おせちなどの予約商材の獲得や住居者向けイベントの開催支援にも積極的に取り組んでまいりました。
また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務
の獲得を進めており、関西地区において複数の公共施設内の受付業務を受託したほか、人材派遣サービスにおき
ましては、新たに官公庁のコールセンター業務への派遣を開始しており、今後も継続した営業活動による取引先
拡大に努めてまいります。
当連結会計年度末現在における、総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を
順次進めていることで、992件となりました。
なお、当連結会計年度より、従来までのフロントサービス受託件数に加え、マンション住居者向けポータルサ
イト「ＯＩＣＯＳ」及びカーシェアリングサービス「カテラ」単独での導入物件数、人材派遣先企業数を加えた
総受注件数に記載内容を変更しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入57億75百万円（対前年同期
比0.5％減）、非マンションフロントサービスの収益拡大や不採算物件の解約が進んだことで、セグメント利益
３億26百万円（対前年同期比60.3％増）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリ
ーニングサービスを提供しており、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリ
ネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在
庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
今後も、販促セールの実施など需要喚起に努めるほか、グループ会社がフロントサービスを提供しているマン
ションなどを中心に、クリーニング品の保管サービス及びハウスクリーニングサービスなど、新たな需要の開拓
を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入12億48百万円（対前年同期比2.4％増）、
セグメント利益57百万円（対前年同期比2.3％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、2018年３月１日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンア
ーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、直営店８店舗での運
営体制へと大幅に事業規模を縮小しております。
運営を継続している８店舗におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面し
ていることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りの原点に立ち返り、各イベントに対応した独自仕入
れ商品の販売を行ったほか、隔週で開催している社員研修においては、経営者目線での店舗運営スキルの習得に
向けた教育プログラム実施するなど、人材育成に向けた取り組みも継続して実施してまいりました。
なお、同事業の大幅な店舗数の減少を受けて、全店売上高が減少したほか、一部店舗において、近隣施設が東
京五輪に向けた全面改装工事のため閉鎖している影響を受け、来店客数が大きく減少しており、セグメント売
上、利益ともに減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入21億72百万円（対前年同期比
89.6％減）、セグメント利益82百万円（対前年同期比63.6％減）となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、
ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
ヘアカットサービスの一部店舗の運営形態を見直した影響から売上高が減少したほか、2019年２月末に購入し
た収益不動産の取得にかかる各種費用を計上した一方、当期より都内に保有していた不動産の賃貸を新たに開始
したことで賃料収入が大きく増加いたしました。
なお、不採算が続いていたネットカフェ店舗につきましては、2019年３月中旬に閉店を実施しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入２億７百万円（対前年同期比3.7％減）セグメン
ト利益８百万円（対前年同期比20.0％増）となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億27百万円（10.5％）減少し、121億92百
万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が15億34百万円増加し、商品が４億32百万円、繰延税金資産
（流動）が５億12百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が11億56百万円増加した一方、敷金及び保証
金が６億17百万円、投資不動産が18億42百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が25億84百万円減少し
たことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて51億11百万円（43.5％）減少し、66億44百
万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が14億16百万円増加した一方、短期借入金が35億円、預り金
が20億９百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が45億２百万円減少し、また、長期借入金が３億54百
万円、資産除去債務が２億28百万円それぞれ減少したことなどにより、固定負債が６億８百万円減少したことで
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて36億83百万円（197.5％）増加し、55億48百
万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益を38億１百
万円計上したことであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円(87.1％)増加し、32
億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億48百万円の支出超過（前年同期は３億72百
万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益が58億１百万円であった一方、事業分
離における移転利益が35億73百万円、固定資産売却益が26億87百万円であったことによるのものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、60億１百万円の収入超過（前年同期は18億47百
万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、事業分離による収入が27億24百万円、投資不動産の売却による
収入が48億44百万円であった一方、有形固定資産の取得により８億92百万円、有価証券の取得により５億円の支出
があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、43億18百万円の支出超過（前年同期は11億97百
万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、長期借入金により３億円の収入があった一方、短期借入金の返
済による支出が35億円、長期借入金の返済による支出が９億72百万円であったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 17.2 17.1 13.7 45.5
時価ベースの自己資本比率（％） 32.4 28.1 26.2 30.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ 10.6 19.2 －
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ 12.7 8.8 －
（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※2016年２月期及び2019年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(4)今後の見通し
ホテル事業におきましては、都心部における相次ぐホテル開業の影響はあるものの、今後も訪日外国人数の増加ト
レンドは継続し、宿泊形態の需要も多様化がより進むものと見込んでおります。
ビジネスホテルにおきましては、2020年３月に東京都港区において新たなビジネスホテルの開業を予定しているこ
とから、開業前経費を計上するものの、2018年６月に開業し、好調に推移している「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ浦安駅前」
が通年での営業となることで、さらなる収益拡大を見込んでおります。また、ユニット型ホテル各施設においては、
認知度向上に向けた各種施策等の効果により、当期の売上高、稼働率はともに大幅に改善しており、次期において
も、良好なマーケット環境を背景に、さらなる収益改善が進んでいくことを見込んでおり、引き続きマーケティング
の強化を通じたセグメント利益の拡大に努めてまいります。
マンションフロントサービス事業におきましては、居住者ニーズのより細かな対応を進め、利便性と快適性を向上
させていくことだけでなく、競合他社との差別化に向けイベントやカルチャー教室の開催などの付加価値の創造に取
り組んでいくことで、収益性の向上を図ってまいります。
また近年マンションの新規竣工件数が弱含んでおり、新規契約件数の大幅な増加を見込むことが難しいことから、
収益力強化に向けた体制の構築のため、不採算物件の解約を進めるとともに、企業やシェアオフィス、公共施設など
の非マンション領域での受付サービスの拡大を積極的に進めております。また、人材派遣サービスにおきましては、
飲食チェーンや官公庁への派遣を開始しており、引き続き派遣先の新規開拓に努めてまいります。
クリーニング事業におきましては、日本全国でサービス提供が可能なネットワークを活用し、ホテル施設や独身寮
などの法人需要の新規開拓を進めるほか、グループ間でのシナジー効果を活かした、マンションフロントでのクリー
ニング取次サービスや、都心部の高層マンションを中心に需要の拡大が見込まれるお掃除代行サービスのさらなる拡
充にも努めてまいります。
コンビニエンス・ストア事業におきましては、2019年４月末に１店舗の閉店を計画しているほか、一部店舗におい
て、近隣の大型施設が東京五輪開催に向けた改修工事が始まることに伴い、来場者が減少することが見込まれている
ことから、売上高、セグメント利益ともに減少する見込みですが、オペレーションの見直しによる業務効率化を進め
ていくとともに、チェーン本部が実施する各種キャンペーンの活用や需要の変化に対応した品揃えの充実を進めてい
くことで、客単価の上昇による収益性の向上を図ってまいります。
その他事業におきましては、2019年２月末に取得した収益不動産が通期で寄与するため、セグメント収益は大幅に
伸長することを見込んでおります。
以上の状況により、次期（2020年２月期）の業績見通しにつきましては、営業総収入107億50百万円、営業利益1億
50百万円、経常利益１億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円を見込んでおります。
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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業
成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当や自己株式の取得を
実施してまいりました。
なかでも、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財
務体質の強化、今後のグループ事業戦略などを考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいり
たいと考えております。
また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状
況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によっ
て定めることができる旨を定款に定めております。
これらの基本方針に基づき、当期はすでに中間配当10円を実施しておりますが、期末配当金につきしては、１株
につき20円を株主の皆様への利益配分として実施し、年間配当金は30円とさせていただきました。
次期の配当金に関しましては、当期に計上した特別利益については、バランスシートの健全化を目的に借入金の
前倒しの返済資金に充当したほか、今後もホテル事業の拡大やＭ＆Ａも視野に入れた新規事業進出の資金需要のた
め、内部留保を確保する必要があることを踏まえても、当期末時点において一定水準の利益剰余金が留保されてい
ることや、当期に計上したコンビニエンス・ストア事業の会社分割に伴う移転利益は、同事業が将来にわたり生み
出す利益への対価であることを踏まえた株主還元を一定期間行っていく方針に基づき、１株につき20円の配当とさ
せていただく予定でおります。
また、自己株式の取得につきましても、流動株式数の減少懸念は残るものの、近年は株主数が約5,000名を超え
るまでに増加するなど実施への制約も軽減されていることから、有効な利益還元の一つとして認識しており、株価
の動向、取引高や流通株式数などを注視しながら必要に応じて適切に対応してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財
務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,761,858 3,296,516
加盟店貸勘定 7,424 －
売掛金 508,479 507,172
有価証券 199,106 607,964
商品 511,972 79,820
前払費用 149,905 78,005
繰延税金資産 584,018 71,787
未収入金 111,805 220,178
未収還付法人税等 16,480 726
未収還付消費税等 46,192 147,631
その他 31,758 75,382
貸倒引当金 △629 △367
流動資産合計 3,928,372 5,084,818
固定資産
有形固定資産
建物 3,005,583 2,568,847
減価償却累計額 △1,053,685 △991,120
建物（純額） 1,951,898 1,577,726
構築物 107,697 34,539
減価償却累計額 △98,298 △26,767
構築物（純額） 9,398 7,771
工具、器具及び備品 593,504 542,847
減価償却累計額 △290,335 △348,897
工具、器具及び備品（純額） 303,168 193,949
機械装置及び運搬具 34,052 34,052
減価償却累計額 △18,423 △20,185
機械装置及び運搬具（純額） 15,628 13,866
土地 1,532,044 1,719,592
有形固定資産合計 3,812,138 3,512,907
無形固定資産
のれん 116,074 54,014
ソフトウエア 31,182 25,203
電話加入権 22,664 8,116
その他 8,611 13,734
無形固定資産合計 178,532 101,068
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 295,114 582,891
長期前払費用 13,238 3,036
繰延税金資産 42,644 5,336
敷金及び保証金 947,024 329,990
投資不動産（純額） 4,379,983 2,537,114
その他 23,600 35,560
投資その他の資産合計 5,701,604 3,493,929
固定資産合計 9,692,275 7,107,905
資産合計 13,620,648 12,192,724
負債の部
流動負債
買掛金 229,167 226,079
短期借入金 3,500,000 －
1年内返済予定の長期借入金 776,170 457,958
未払金 663,769 509,782
未払費用 180,668 73,729
未払法人税等 69,479 1,486,449
未払消費税等 131,250 73,375
預り金 2,060,444 50,662
前受収益 10,848 14,422
賞与引当金 67,332 22,470
店舗閉鎖損失引当金 21,535 5,134
損害賠償引当金 － 14,000
資産除去債務 2,359 9,281
その他 38,381 305,198
流動負債合計 7,751,407 3,248,545
固定負債
長期借入金 2,874,436 2,520,381
繰延税金負債 － 29,469
退職給付に係る負債 149,313 61,989
資産除去債務 625,772 397,048
長期預り保証金 355,079 387,151
固定負債合計 4,004,601 3,396,040
負債合計 11,756,008 6,644,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金 164,064 164,064
利益剰余金 625,076 4,278,104
自己株式 △124,502 △124,502
株主資本合計 1,864,639 5,517,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 30,470
その他の包括利益累計額合計 － 30,470
純資産合計 1,864,639 5,548,137
負債純資産合計 13,620,648 12,192,724
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業総収入 29,394,170 10,916,503
売上原価 20,337,232 6,928,943
営業総利益 9,056,938 3,987,559
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 3,664,013 1,392,863
賞与引当金繰入額 66,045 21,329
退職給付費用 27,106 11,216
福利厚生費 365,306 189,038
業務委託費 11,369 23,723
ライセンスフィー 1,195,909 147,193
水道光熱費 405,811 106,242
賃借料 1,369,692 530,375
減価償却費 310,237 228,304
貸倒引当金繰入額 502 32
その他 1,627,390 1,305,249
販売費及び一般管理費合計 9,043,384 3,955,568
営業利益 13,554 31,991
営業外収益
受取利息 29 13,452
受取配当金 7,615 6,918
有価証券運用益 29,485 －
投資有価証券売却益 － 375
不動産賃貸料 336,755 332,561
その他 20,547 13,750
営業外収益合計 394,433 367,058
営業外費用
支払利息 42,147 30,724
有価証券運用損 － 13,382
投資事業組合運用損 3,325 6,382
不動産賃貸費用 265,637 366,413
その他 6,462 10,791
営業外費用合計 317,572 427,694
経常利益又は経常損失（△） 90,415 △28,644
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
事業分離における移転利益 － 3,573,541
固定資産売却益 － 2,687,085
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 2,007
違約金収入 9,811 －
特別利益合計 9,811 6,262,634
特別損失
店舗閉鎖損失 4,399 217
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,342 5,134
減損損失 713,091 412,367
損害賠償引当金繰入額 － 14,000
損害賠償金 9,426 －
固定資産除却損 2,650 1,070
特別損失合計 730,909 432,790
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△630,682 5,801,199
失（△）
法人税、住民税及び事業税 53,126 1,434,764
法人税等調整額 △404,304 565,319
法人税等合計 △351,177 2,000,083
当期純利益又は当期純損失（△） △279,505 3,801,115
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△279,505 3,801,115
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △279,505 3,801,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 30,470
その他の包括利益合計 － 30,470
包括利益 △279,505 3,831,586
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △279,505 3,831,586
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,000 164,064 953,945 △124,459 2,193,550
当期変動額
剰余金の配当 △49,363 △49,363
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△279,505 △279,505
自己株式の取得 △42 △42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △328,868 △42 △328,911
当期末残高 1,200,000 164,064 625,076 △124,502 1,864,639
純資産合計
当期首残高 2,193,550
当期変動額
剰余金の配当 △49,363
親会社株主に帰属する当期
△279,505
純損失(△)
自己株式の取得 △42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △328,911
当期末残高 1,864,639
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,000 164,064 625,076 △124,502 1,864,639
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,801,115 3,801,115
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,653,027 － 3,653,027
当期末残高 1,200,000 164,064 4,278,104 △124,502 5,517,667
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 － 1,864,639
当期変動額
剰余金の配当 △148,088
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,801,115
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
30,470 30,470
変動額（純額）
当期変動額合計 30,470 3,683,497
当期末残高 30,470 5,548,137
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△630,682 5,801,199
損失（△）
減価償却費 312,308 230,348
減損損失 713,091 412,367
店舗閉鎖損失 4,399 217
事業分離における移転利益 － △3,573,541
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － △2,007
損害賠償引当金繰入額 － 14,000
のれん償却額 62,059 62,059
引当金の増減額（△は減少） △385 3,986
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,467 △599
受取利息及び受取配当金 △7,645 △20,367
支払利息 42,147 30,724
有価証券運用損益（△は益） △29,485 13,382
固定資産除却損 2,650 1,070
固定資産売却損益（△は益） － △2,687,085
投資事業組合運用損益（△は益） 3,325 6,382
投資不動産収入 △336,755 △332,561
投資不動産管理費 265,637 366,413
たな卸資産の増減額（△は増加） 34,382 4,213
売上債権の増減額（△は増加） △21,493 1,307
仕入債務の増減額（△は減少） △21,052 △3,087
未払金の増減額（△は減少） 154,006 △151,586
預り金の増減額（△は減少） 2,417 △9,781
未払消費税等の増減額（△は減少） △123,714 △57,875
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,853 △101,438
未収入金の増減額（△は増加） △2,160 2,540
その他 61,818 △89,251
小計 498,482 △78,970
利息及び配当金の受取額 7,640 7,046
投資不動産収入額 339,778 329,547
投資不動産管理費支払額 △243,101 △327,796
店舗閉鎖損失の支払額 △43,743 △19,573
利息の支払額 △43,604 △28,715
損害賠償金の支払額 △50,000 －
法人税等の支払額 △92,891 △29,728
営業活動によるキャッシュ・フロー 372,561 △148,188
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △500,000
有価証券の売却による収入 74,406 77,759
有形固定資産の取得による支出 △10,982 △892,975
有形固定資産の売却による収入 13 －
無形固定資産の取得による支出 △10,059 △15,623
投資不動産の取得による支出 △1,809,864 －
投資不動産の売却による収入 － 4,844,444
投資有価証券の取得による支出 △49,440 △280,000
投資有価証券の売却による収入 － 30,375
定期預金の預入による支出 △12,000 △12,000
敷金及び保証金の回収による収入 30,076 71,865
敷金及び保証金の差入による支出 △10,226 △75,842
預り保証金の受入による収入 5,825 43,342
預り保証金の返還による支出 △6,335 △11,269
事業分離による収入 － 2,724,081
資産除去債務の履行による支出 △12,040 △2,700
その他 △37,280 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,847,906 6,001,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,700,000 △3,500,000
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △453,144 △972,267
自己株式の取得による支出 △42 －
配当金の支払額 △49,184 △146,382
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,197,627 △4,318,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △277,717 1,534,658
現金及び現金同等物の期首残高 2,039,575 1,761,858
現金及び現金同等物の期末残高 1,761,858 3,296,516
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な事業内容
ホテル事業 ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
マンションフロントサービス事業 マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス
クリーニング事業 クリーニングサービス
コンビニエンス・ストア事業 ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業
その他事業 不動産賃貸事業、ネットカフェ事業等
当連結会計年度より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したこと
から、表示順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序も変更し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市
場価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
マンション 調整額 財務諸表
フロント クリーニン コンビニ 合計 (注)１、２ 計上額
ホテル事業 サービス グ事業 エンス・ その他事業
ストア事業 (注)３
事業
営業総収入
外部顧客への
1,405,609 5,636,864 1,195,620 20,941,714 214,361 29,394,170 － 29,394,170
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 － 165,907 24,042 － 1,200 191,150 △191,150 －
又は振替高
計 1,405,609 5,802,772 1,219,663 20,941,714 215,561 29,585,321 △191,150 29,394,170
セグメント利益又は
△15,306 203,778 55,850 225,510 7,341 477,174 △463,620 13,554
損失(△)
セグメント資産 2,750,367 1,610,329 254,187 3,138,738 2,675,906 10,429,530 3,191,118 13,620,648
その他の項目
減価償却費
265,700 8,566 10,819 23,068 2,726 310,881 44,119 355,001
(注)４
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 26,868 16,286 1,740 4,570 － 49,465 5,184 54,649
(注)４
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△463,620千円には、セグメント間取引消去8,475千円及び、各報告
セグメントに配分していない全社費用△472,095千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人
件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,191,118千円、減価償却費の調整額44,119千円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額5,184千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
マンション コンビニ 調整額 財務諸表
合計
ホテル事業 フロント クリーニン エンス・ その他事業 (注)１、２ 計上額
サービス グ事業 ストア事業 (注)３
事業
営業総収入
外部顧客への
1,680,151 5,632,823 1,223,480 2,172,526 207,522 10,916,503 － 10,916,503
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 － 143,080 25,503 － － 168,583 △168,583 －
又は振替高
計 1,680,151 5,775,904 1,248,983 2,172,526 207,522 11,085,087 △168,583 10,916,503
セグメント利益 148,563 326,680 57,121 82,104 8,806 623,276 △591,285 31,991
セグメント資産 3,234,998 1,761,621 272,439 1,627,471 1,449,359 8,345,890 3,846,833 12,192,724
その他の項目
減価償却費
196,774 8,415 7,421 11,449 4,947 229,008 43,521 272,529
(注)４
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 75,999 12,719 － 33,251 123,832 245,802 336 246,138
(注)４
（注）１ セグメント利益の調整額△591,285千円には、セグメント間取引消去8,308千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△599,593千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,846,833千円、減価償却費の調整額43,521千円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額336千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2019年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
減損損失 713,091 － － － － － 713,091
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
減損損失 397,799 － － 10,141 4,427 － 412,367
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
当期償却額 － 62,059 － － － － 62,059
当期末残高 － 116,074 － － － － 116,074
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
当期償却額 － 62,059 － － － － 62,059
当期末残高 － 54,014 － － － － 54,014
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 377.74円 1,123.95円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
△56.62円 770.04円
金額（△）
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在な
いため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主
△279,505 3,801,115
に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △279,505 3,801,115
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,936,323 4,936,270
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2019年２月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,037,394 2,422,966
加盟店貸勘定 7,424 －
有価証券 199,106 607,964
商品 461,171 39,446
前払費用 126,890 54,760
繰延税金資産 580,331 61,450
未収入金 132,052 254,732
未収還付法人税等 16,480 －
未収消費税等 － 147,631
その他 2,235 43,939
貸倒引当金 △200 －
流動資産合計 2,562,887 3,632,891
固定資産
有形固定資産
建物 1,909,497 1,538,831
構築物 9,398 7,771
工具、器具及び備品 296,131 187,415
土地 1,532,044 1,719,592
有形固定資産合計 3,747,071 3,453,611
無形固定資産
ソフトウエア 9,439 5,324
電話加入権 18,404 3,855
その他 8,306 7,377
無形固定資産合計 36,149 16,557
投資その他の資産
投資有価証券 96,674 241,423
関係会社株式 976,570 976,570
長期前払費用 12,628 2,636
繰延税金資産 40,302 －
敷金及び保証金 897,823 280,399
投資不動産 4,379,983 2,537,114
その他 23,600 35,560
投資その他の資産合計 6,427,582 4,073,703
固定資産合計 10,210,802 7,543,872
資産合計 12,773,690 11,176,763
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,394 3,498
短期借入金 3,500,000 －
1年内返済予定の長期借入金 776,170 424,358
未払金 295,799 141,155
未払費用 147,272 45,266
未払法人税等 46,493 1,468,354
未払消費税等 83,956 0
預り金 2,012,794 3,982
前受収益 10,940 293,895
賞与引当金 64,638 19,386
店舗閉鎖損失引当金 21,535 5,134
資産除去債務 2,359 9,281
その他 1,101 1,047
流動負債合計 6,970,456 2,415,362
固定負債
長期借入金 2,874,436 2,453,981
資産除去債務 596,024 367,262
長期預り保証金 357,430 389,503
退職給付引当金 149,313 61,989
繰延税金負債 － 15,780
固定負債合計 3,977,205 3,288,516
負債合計 10,947,662 5,703,878
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金 164,064 164,064
資本剰余金合計 164,064 164,064
利益剰余金
利益準備金 135,935 135,935
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 250,530 3,897,387
利益剰余金合計 586,465 4,233,322
自己株式 △124,502 △124,502
株主資本合計 1,826,028 5,472,885
純資産合計 1,826,028 5,472,885
負債純資産合計 12,773,690 11,176,763
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業総収入 22,562,885 4,060,199
売上原価 15,056,573 1,630,908
営業総利益 7,506,312 2,429,290
販売費及び一般管理費 7,568,889 2,530,163
営業損失（△） △62,577 △100,872
営業外収益
受取利息及び受取配当金 31,681 67,806
有価証券運用益 29,485 －
不動産賃貸料 341,840 337,646
その他 13,024 13,533
営業外収益合計 416,031 418,986
営業外費用
支払利息 42,108 30,706
投資事業組合運用損 3,325 5,251
有価証券運用損 － 13,382
不動産賃貸費用 265,637 366,413
その他 3,133 3,402
営業外費用合計 314,204 419,156
経常利益又は経常損失（△） 39,249 △101,041
特別利益
事業分離における移転利益 － 3,573,541
固定資産売却益 － 2,687,085
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 2,007
違約金収入 9,811 －
特別利益合計 9,811 6,262,634
特別損失
店舗閉鎖損失 4,399 217
減損損失 713,091 412,367
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,342 5,134
損害賠償金 9,426 －
その他 589 825
特別損失合計 728,847 418,545
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △679,786 5,743,047
法人税、住民税及び事業税 1,604 1,373,138
法人税等調整額 △403,353 574,963
法人税等合計 △401,749 1,948,102
当期純利益又は当期純損失（△） △278,036 3,794,944
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2019年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 577,931 913,866
当期変動額
剰余金の配当 △49,363 △49,363
当期純損失(△) △278,036 △278,036
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － △327,400 △327,400
当期末残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 250,530 586,465
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △124,459 2,153,471 2,153,471
当期変動額
剰余金の配当 △49,363 △49,363
当期純損失(△) △278,036 △278,036
自己株式の取得 △42 △42 △42
当期変動額合計 △42 △327,442 △327,442
当期末残高 △124,502 1,826,028 1,826,028
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2019年２月期 決算短信
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 250,530 586,465
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
当期純利益 3,794,944 3,794,944
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 3,646,856 3,646,856
当期末残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 3,897,387 4,233,322
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △124,502 1,826,028 1,826,028
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
当期純利益 3,794,944 3,794,944
自己株式の取得
当期変動額合計 － 3,646,856 3,646,856
当期末残高 △124,502 5,472,885 5,472,885
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2019年２月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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