2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月26日
上場会社名 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 上場取引所 東
コード番号 2687 URL http://www.cvs-bayarea.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 泉澤 摩利雄
問合せ先責任者 （役職名） 総務グループシニアマネージャー （氏名） 仙葉 浩 TEL 043-296-6621
定時株主総会開催予定日 2021年5月31日 配当支払開始予定日 2021年5月13日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業総収入 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 7,318 △29.8 △546 ― △548 ― △1,160 ―
2020年2月期 10,427 △4.5 37 18.6 165 ― △401 ―
（注）包括利益 2021年2月期 △1,160百万円 （―％） 2020年2月期 △431百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業総収入営業利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △235.00 ― △26.7 △2.5 △7.5
2020年2月期 △81.30 ― △7.6 1.4 0.4
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 10,507 3,719 35.4 753.48
2020年2月期 11,368 4,968 43.7 1,006.48
（参考） 自己資本 2021年2月期 3,719百万円 2020年2月期 4,968百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 120 △341 550 1,936
2020年2月期 △1,745 △1,013 1,068 1,605
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 98 ― 1.9
2021年2月期 ― 8.00 ― 6.00 14.00 69 ― 1.3
2022年2月期(予想) ― 8.00 ― 8.00 16.00 ―
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,256 115.9 13 ― 42 ― 33 ― 6.69
通期 8,586 117.3 78 ― 68 ― 51 ― 10.33
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 5,064,000 株 2020年2月期 5,064,000 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 127,731 株 2020年2月期 127,731 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 4,936,269 株 2020年2月期 4,936,269 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年2月期の個別業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 1,764 △53.9 △634 ― △593 ― △1,159 ―
2020年2月期 3,828 △5.7 16 ― 97 ― △415 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 △234.98 ―
2020年2月期 △84.26 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 9,414 3,660 38.9 741.47
2020年2月期 10,110 4,908 48.6 994.44
（参考） 自己資本 2021年2月期 3,660百万円 2020年2月期 4,908百万円
2. 2022年 2月期の個別業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
営業総収入 営業利益 経常収益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,355 163.0 △24 ― 34 ― 27 ― 5.47
通期 2,742 155.4 △76 ― △29 ― △16 ― △3.24
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料)Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 28
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の経済が大きく停滞した
中で、国内においても２度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされたほか、東京オリン
ピックが１年延期されたことに加え、社会の行動様式が大きく変化したことなどにより飲食業や観光業を中心に厳
しい状況が続きました。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業におきましては安定した収
益を確保した一方、ホテル事業におきましては宿泊需要の大幅な減少により各施設の稼働率は大きく低下し、一部
のユニット型ホテルについては閉店を余儀なくされるなど厳しい状況が続きました。また、コンビニエンス・スト
ア事業におきましても、主力店舗近隣の大規模展示場でのイベント自粛に加え都心のオフィス人口の減少などによ
り、来店客数及び売上高は前年を下回る水準で推移いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入73億18百万円（対前年同期比29.8％
減）、営業損失５億46百万円、経常損失５億48百万円、臨時休業を実施したホテル施設における９月中旬までの賃
料などの固定費を臨時休業による損失として計上したほか、ユニット型ホテル２施設の閉店に伴う店舗閉鎖損失引
当金繰入額に加え、営業中の複数のホテル施設及び千葉県成田市に保有する固定資産において減損損失を計上した
ことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は11億60百万円となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、国内イベントの相次ぐ中止や外国人旅行
者の激減などにより、国内の宿泊需要は昨年の３月以降急激に減少いたしました。「ＧoＴo キャンペーン」による
需要喚起などにより、秋以降、国内全体の宿泊需要は大きく改善が進みましたが、国内の新規感染者数が再び増加
傾向となったことを受け、12月中旬以降、同キャンペーンの一時停止の措置が行われたことに加え、１月に入り首
都圏を対象に再び緊急事態宣言が発出されたことで、宿泊需要は再び大きく減少するなど依然として先行き不透明
な状況にあります。
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテ
ルを運営しております。
ビジネスホテルにおきましては、昨年７月に東京都港区において、「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業した
ほか、10月中旬には千葉県市川市で運営しております「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の増築棟を開業したことで、
当社のビジネスホテルの総客室数は全361室となりました。
千葉県内で運営する施設におきましては、昨年の３月から７月にかけて近隣の大型テーマパークが臨時休園した
影響により、宿泊者数は大幅に減少いたしました。10月以降「ＧoＴo キャンペーン」による需要喚起に加え、新規
感染者数が小康状態で推移していたことで、週末を中心に宿泊者数が大きく伸長するなど、明るさが見られており
ましたが、「ＧoＴo キャンペーン」の一時停止が行わたことに加え、１月には緊急事態宣言が再発出されたこと
で、各施設の稼働率、売上高は低調に推移しました。
ユニット型ホテルにおきましては、都心における宿泊需要の激減を受け、４月以降、全施設で臨時休業を実施い
たしました。７月以降、一部施設において営業再開し、メディアコンテンツとのコラボ企画を継続的に実施するな
ど、売上高確保に向けた取り組みを強化したことで、コラボルームの稼働率は堅調に推移した一方、通常のユニッ
ト区画については、都心のビジネスホテルの宿泊価格が大幅に値下がりし、ユニット型ホテルとの価格差が僅差と
なったことで稼働率は低調に推移していたことから、今後、価格優位性を確保するまでには相当の期間を要すると
判断し、休業中の施設のうち２施設については12月末に閉店することを決定いたしました。
なお、緊急事態宣言の再発出を受け、「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」につきましては、１月中旬以降、再度臨時
休業を行っておりますが、５月以降の営業再開に向けた準備を進めているほか、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」に
つきましても、本年夏に予定されている東京オリンピック開催時において、運営関連企業の宿泊先として一棟貸切
でのご予約を頂いているため、運営を再開する予定ですが、その他２施設につきましては、引き続き、国内外の感
染状況、東京オリンピックの開催の動向に注視し、検討を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入２億45百万円（対前年同期比85.0％減）、セグメン
ト損失４億87百万円となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供
を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有してい
るほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
昨年の４月から５月にかけて、緊急事態宣言が発出された際には、管理会社や管理組合からの要請や従業員の安
全を考慮し、一部物件において臨時休業や時短営業及び一部サービスの提供を中止しておりましたが、５月末には
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ほぼ全ての物件において営業を再開し、第２四半期連結会計期間以降のマンション管理費売上は概ね計画通りに推
移いたしました。
一方、在宅勤務の増加などによりフロントでのクリーニング取扱高が減少していることに加え、マンション内の
ショップやカフェについても営業時間の短縮や飲食自粛の行動様式の変化を受けて苦戦しており、付帯売上高は前
年を下回って推移しておりますが、新しい生活様式に対応したマンション内のフリースペースを活用したイベント
開催支援サービスの企画、提案に努めていくとともにシェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務な
ど、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。
当連結会計年度末現在における総受注件数は802件となりました。なお、同事業取得時ののれん償却が前期に終了
したことで、大幅な増益となっております。
この結果、当連結会計年度における業績はマンションフロントサービス事業収入48億99百万円（対前年同期比
12.3％減）、セグメント利益３億93百万円（対前年同期比73.9％増）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリー
ニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリ
ネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫
管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
５月の緊急事態宣言の解除以降、取引先の営業再開に伴い、売上高は改善傾向が見られているものの、ホテルリ
ネンにおいては依然として大幅な減少が続いているほか、在宅勤務の普及によるＹシャツ、スーツのクリーニング
の減少傾向が続いており、本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入７億51百万円（対前年同期比35.2％減）セグ
メント利益12百万円（対前年同期比75.6％減）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャ
イズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅
立地の店舗においては、日配食品の販売強化のほか、青果の専門業者との新規取引を開始するなどの取り組みを進
めてまいりました。
一方、大規模展示場や観光施設の近隣などに面している店舗においては、各種イベント中止や観光客の激減、オ
フィスビルの昼間人口の減少などを受け、来店客数は大幅に減少しており、夏場以降、大型展示場でのイベントが
段階的に再開されたことで持ち直しの動きが見られていたものの、１月に入り緊急事態宣言の再発出を受け、イベ
ント中止が相次ぐなど、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入13億21百万円（対前年同期比
33.0％減）、セグメント利益16百万円（対前年同期比80.7％減）となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各
種サービスの提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の４月から５月にかけて、緊急事態宣言が発出された際にはヘア
カットサービス店舗の一部において臨時休業していたことに加え、都内の賃貸マンションにおいて昨年の緊急事態
宣言下に退去が生じた一方、入居が今春となったことや、千葉県成田市にて今期に開業予定のアウトドア施設の開
業に向けた初期費用を計上したことから、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入１億96百万円（対前年同期比9.1％減）セグメント利
益17百万円（対前年同期比30.0％減）となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億60百万円（7.6％）減少し、105億７百万円
となりました。その主な内訳は、現金及び預金が３億30百万円増加し、また未収還付法人税等が７億35百万円減少
したことなどにより流動資産が４億94百万円減少したことに加え、建物が13億64百万円増加した一方、建設仮勘定
が10億58百万円、土地が２億19百万円、投資有価証券が４億42百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が
３億66百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて３億88百万円（6.1％）増加し、67億88百万円
となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億50百万円減少したことなどにより流動負債が４億25百万円減少
した一方、長期借入金が９億63百万円増加し、資産除去債務が１億56百万円減少したことなどにより、固定負債が
８億13百万円増加したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12億11百万円（24.4％）減少し、37億19百万円
となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失を11億60百
万円計上したことであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円(20.6％)増加し、
19億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億20百万円の収入超過（前年同期は17億45百
万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失11億53百万円を計上したことに加え、
法人税等の還付により７億42百万円、投資不動産により３億42百万円、それぞれ収入があった一方、投資事業組合
運用損失１億60百万円を支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億41百万円の支出超過（前年同期は10億13百
万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、有価証券の償還により10億円、投資有価証券の売却により５億
50百万円、それぞれ収入があった一方、有価証券の取得により10億円、有形固定資産の取得により６億80百万円、
投資有価証券の取得により２億円それぞれ支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億50百万円の収入超過（前年同期は10億68百
万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、長期借入による収入が15億70百万円あった一方、短期借入金の
純減少額が３億50百万円、長期借入金の返済により５億71百万円を支出したことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 13.7 45.6 43.7 35.4
時価ベースの自己資本比率（％） 26.2 30.2 25.5 19.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
19.2 － － 40.1
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
8.8 － － 3.6
（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※2019年２月期及び2020年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に引き続き留意していく必要があるものの、上
期においては東京オリンピック開催期間中は宿泊需要は大きく改善することを想定しているほか、下期につきまし
ても、旅行マインドの大幅な改善に加え、東京オリンピック終了後、大規模展示場のイベント使用が可能となるこ
とで、観光やビジネス目的で都心を訪れる人口は継続的に改善が進んでいくことを見込んでおります。
ホテル事業におきましては、宿泊需要の改善に加え、コロナ禍における需要の変化に対応した各種宿泊プランの
提供に努めていくとともに、東京オリンピック開催時においては、ユニット型ホテルの一部施設はオリンピック運
営関連企業の宿泊先として一棟貸切でご利用いただくことが決定しており、収益の大幅な改善を見込んでおりま
す。また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、店舗近隣の大型展示場におけるイベント来場者数の増加
や、オフィスの昼間人口の回復により来店客数の回復が進むことを見込んでいるほか、マンションフロントサービ
ス事業におきましても引き続き安定した収益の確保を見込んでおります。
クリーニング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症を契機に急速に拡大したテレワークの定着が進む
ことで、Ｙシャツやスーツなどのビジネス衣料のクリーニング需要については改善が限定的に留まる懸念がある一
方、マンションのゲストルーム及びホテル向けのリネンサービスについては、大きく改善することを見込んでおり
ます。
以上を踏まえ、営業総収入85億86百万円、営業利益78百万円、経常利益68百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は51百万円となる見込みです。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業
成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当を実施してまいりま
した。
剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強
化、今後のグループ事業戦略などを考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいりたいと考え
ております。
また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状
況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって
定めることができる旨を定款に定めております。
これらの基本方針に加え、2019年２月期にコンビニエンス・ストア事業の会社分割により計上した多額の特別利
益については、同事業が将来にわたり生み出す利益への対価であることを踏まえた株主還元を一定期間行っていく
方針を公表しております。
2021年２月期におきましては、多額の当期純損失を計上した一方で、当社は2019年２月期以降、財務体質が大き
く改善しており、2022年２月期の業績回復に想定より遅れが生じたとしても、十分な財務基盤を確保していること
から、安定配当の基本方針に基づき、期末配当金につきましては、１株につき６円を株主の皆様への利益配分とし
て実施し、年間配当金は14円とさせていただきました。
次期の配当金に関しましては、１株につき16円の配当とさせていただく予定でおります。
また、自己株式の取得につきましては、有効な利益還元の一つとして認識しており、株価の動向などを注視し検
討する一方、事業環境の悪化に伴う現預金の状況も勘案しながら、適切に対応してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,605,695 1,936,307
売掛金 480,926 451,789
商品 71,415 59,462
前払費用 93,213 86,712
未収入金 107,098 92,396
未収還付法人税等 759,087 24,015
未収還付消費税等 85,553 61,453
その他 30,047 26,782
貸倒引当金 △224 △184
流動資産合計 3,232,814 2,738,735
固定資産
有形固定資産
建物 2,095,566 3,569,509
減価償却累計額 △1,080,759 △1,190,480
建物（純額） 1,014,806 2,379,028
構築物 34,539 91,067
減価償却累計額 △28,181 △29,775
構築物（純額） 6,357 61,291
工具、器具及び備品 476,196 537,932
減価償却累計額 △381,578 △426,296
工具、器具及び備品（純額） 94,618 111,635
機械装置及び運搬具 34,482 35,962
減価償却累計額 △21,972 △23,767
機械装置及び運搬具（純額） 12,509 12,194
土地 1,994,539 1,774,942
建設仮勘定 1,058,386 －
有形固定資産合計 4,181,218 4,339,093
無形固定資産
ソフトウエア 23,925 17,378
電話加入権 8,116 8,116
その他 41,229 46,174
無形固定資産合計 73,270 71,669
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,025,964 583,673
長期前払費用 152 2,582
繰延税金資産 3,369 3,837
敷金及び保証金 347,397 296,737
投資不動産（純額） 2,504,109 2,471,234
その他 320 320
投資その他の資産合計 3,881,312 3,358,385
固定資産合計 8,135,801 7,769,147
資産合計 11,368,615 10,507,883
負債の部
流動負債
買掛金 217,665 131,609
短期借入金 1,350,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 388,874 423,421
リース債務 9,099 9,197
未払金 502,851 427,430
未払費用 105,316 83,349
未払法人税等 24,640 9,168
未払消費税等 87,851 73,039
預り金 65,437 48,642
前受収益 14,301 13,407
賞与引当金 24,060 17,100
店舗閉鎖損失引当金 － 27,479
損害賠償引当金 － 26,800
資産除去債務 － 165,418
その他 274,313 189,583
流動負債合計 3,064,410 2,645,647
固定負債
長期借入金 2,455,507 3,419,165
リース債務 33,581 24,384
退職給付に係る負債 72,044 73,657
資産除去債務 398,811 242,103
長期預り保証金 376,004 373,927
その他 － 9,600
固定負債合計 3,335,948 4,142,837
負債合計 6,400,358 6,788,485
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金 164,064 164,064
利益剰余金 3,728,695 2,479,836
自己株式 △124,503 △124,503
株主資本合計 4,968,257 3,719,398
純資産合計 4,968,257 3,719,398
負債純資産合計 11,368,615 10,507,883
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 10,427,430 7,318,027
営業総収入 10,427,430 7,318,027
売上原価 6,646,873 5,345,643
営業総利益 3,780,556 1,972,384
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,346,036 1,020,738
賞与引当金繰入額 22,343 17,100
退職給付費用 11,798 7,544
福利厚生費 200,458 162,405
業務委託費 22,736 16,955
ライセンスフィー 132,961 80,856
水道光熱費 101,006 52,222
賃借料 523,432 396,987
減価償却費 189,155 114,447
貸倒引当金繰入額 54 △4
その他 1,192,588 650,124
販売費及び一般管理費合計 3,742,571 2,519,376
営業利益又は営業損失（△） 37,984 △546,992
営業外収益
受取利息 46,690 31,237
受取配当金 15,678 2,100
投資有価証券売却益 99,335 68,653
不動産賃貸料 335,754 331,340
助成金収入 － ※１ 47,325
その他 17,470 15,576
営業外収益合計 514,930 496,233
営業外費用
支払利息 28,336 33,302
有価証券運用損 3,329 －
投資事業組合運用損 13,327 160,944
不動産賃貸費用 339,527 295,615
その他 2,814 7,956
営業外費用合計 387,335 497,818
経常利益又は経常損失（△） 165,579 △548,576
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 39,124 －
受取補償金 15,964 －
損害賠償引当金戻入額 12,500 －
特別利益合計 67,589 －
特別損失
店舗閉鎖損失 5,412 10,306
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 53,882
減損損失 548,446 373,750
臨時休業による損失 － ※２ 140,634
損害賠償引当金繰入額 － 26,800
固定資産除却損 1,059 －
特別損失合計 554,917 605,373
税金等調整前当期純損失（△） △321,749 △1,153,950
法人税、住民税及び事業税 21,596 6,524
法人税等調整額 57,974 △467
法人税等合計 79,571 6,056
当期純損失（△） △401,320 △1,160,006
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △401,320 △1,160,006
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △401,320 △1,160,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,470 －
その他の包括利益合計 △30,470 －
包括利益 △431,791 △1,160,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △431,791 △1,160,006
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,000 164,064 4,278,104 △124,502 5,517,667
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△401,320 △401,320
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △549,409 △0 △549,409
当期末残高 1,200,000 164,064 3,728,695 △124,503 4,968,257
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 30,470 5,548,137
当期変動額
剰余金の配当 △148,088
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△401,320
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△30,470 △30,470
変動額（純額）
当期変動額合計 △30,470 △579,880
当期末残高 － 4,968,257
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,000 164,064 3,728,695 △124,503 4,968,257
当期変動額
剰余金の配当 △88,852 △88,852
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,160,006 △1,160,006
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,248,859 － △1,248,859
当期末残高 1,200,000 164,064 2,479,836 △124,503 3,719,398
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 － 4,968,257
当期変動額
剰余金の配当 △88,852
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,160,006
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,248,859
当期末残高 － 3,719,398
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △321,749 △1,153,950
減価償却費 192,765 120,864
減損損失 548,446 373,750
受取補償金 △15,964 －
店舗閉鎖損失 5,412 10,306
助成金収入 － △47,325
臨時休業による損失 － 140,634
損害賠償引当金戻入額 △12,500 －
のれん償却額 54,014 －
引当金の増減額（△は減少） 1,446 19,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,055 1,613
受取利息及び受取配当金 △62,369 △33,337
支払利息 28,336 33,259
有価証券運用損益（△は益） 3,329 －
固定資産除却損 1,059 －
固定資産売却損益（△は益） △39,124 －
投資事業組合運用損益（△は益） 13,327 160,944
投資不動産収入 △335,754 △331,340
投資不動産管理費 339,527 295,615
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,783 14,954
売上債権の増減額（△は増加） 26,245 29,137
仕入債務の増減額（△は減少） △8,414 △86,055
未払金の増減額（△は減少） △23,931 △62,121
預り金の増減額（△は減少） 14,774 △16,794
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,603 △14,812
未収消費税等の増減額（△は増加） 62,077 24,099
未収入金の増減額（△は増加） 7,671 3,095
その他 △147,992 △54,554
小計 371,075 △572,216
利息及び配当金の受取額 75,699 33,338
投資不動産収入額 327,848 342,946
投資不動産管理費支払額 △308,399 △258,800
補償金の受取額 15,964 －
店舗閉鎖損失の支払額 △10,546 △36,709
利息の支払額 △27,707 △33,240
損害賠償金の支払額 △1,500 －
助成金収入の受取額 － 47,325
臨時休業による損失の支払額 － △130,933
法人税等の支払額 △2,188,300 －
法人税等の還付額 － 729,051
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,745,866 120,761
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △400,000 △1,000,000
有価証券の償還による収入 900,000 1,000,000
有価証券の売却による収入 104,634 －
有形固定資産の取得による支出 △1,458,635 △680,179
有形固定資産の売却による収入 181,085 －
無形固定資産の取得による支出 △41,872 △17,921
投資不動産の売却による収入 100,000 －
投資有価証券の取得による支出 △550,000 △200,000
投資有価証券の売却による収入 148,775 550,000
定期預金の預入による支出 △1,000 －
定期預金の払戻による収入 36,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △23,793 △20
敷金及び保証金の回収による収入 6,386 9,037
預り保証金の返還による支出 △19,376 △14,120
預り保証金の受入による収入 8,228 12,043
資産除去債務の履行による支出 △4,400 －
その他 160 120
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,013,806 △341,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,350,000 △350,000
長期借入れによる収入 360,000 1,570,000
長期借入金の返済による支出 △493,958 △571,794
リース債務の返済による支出 △3,039 △9,099
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △144,148 △88,214
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,068,852 550,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,690,821 330,612
現金及び現金同等物の期首残高 3,296,516 1,605,695
現金及び現金同等物の期末残高 1,605,695 1,936,307
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは度重なる政府及び自治体等からの緊急事態宣言やまん延防止対策、また変異株の急速な拡大に
よる第４波の到来など、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっており、東京オリ
ンピック開催などを踏まえ、売上は緩やかに回復すると仮定しているものの、感染症の広がりや終息時期等の不透
明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定
を実施しております。ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測するこ
とは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資
産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の連結財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入に関する注記
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や家賃支援給
付金などを営業外収益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失に関する注記
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、主にホテル事業において臨時休業を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出などを踏まえ、休業施設においては休業開始日から９月15日までの賃料や人
件費などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な事業内容
ホテル事業 ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
マンションフロントサービス事業 マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス
クリーニング事業 クリーニングサービス
コンビニエンス・ストア事業 ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業
その他事業 不動産賃貸事業、ヘアカット事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
マンション 調整額 財務諸表
フロント クリーニン コンビニ 合計 (注)１、２ 計上額
ホテル事業 サービス グ事業 エンス・ その他事業
ストア事業 (注)３
事業
営業総収入
外部顧客への
1,639,740 5,458,357 1,140,180 1,972,708 216,443 10,427,430 － 10,427,430
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 － 129,317 19,125 － － 148,443 △148,443 －
又は振替高
計 1,639,740 5,587,675 1,159,305 1,972,708 216,443 10,575,873 △148,443 10,427,430
セグメント利益 125,319 226,356 52,144 88,096 25,577 517,494 △479,509 37,984
セグメント資産 2,874,180 1,997,626 270,868 564,600 1,478,886 7,186,162 4,182,453 11,368,615
その他の項目
減価償却費
157,662 12,495 3,902 8,390 24,050 206,501 43,817 250,318
(注)４
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 1,084,776 67,870 4,071 650 433,730 1,591,098 16,207 1,607,305
(注)４
（注）１ セグメント利益の調整額△479,509千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△486,622千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
２ セグメント資産の調整額4,182,453千円、減価償却費の調整額43,817千円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額16,207千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び
無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
マンション コンビニ 調整額 財務諸表
合計
ホテル事業 フロント クリーニン エンス・ その他事業 (注)１、２ 計上額
サービス グ事業 ストア事業 (注)３
事業
営業総収入
外部顧客への
245,846 4,817,505 736,446 1,321,451 196,777 7,318,027 － 7,318,027
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 － 81,647 15,254 － － 96,901 △96,901 －
又は振替高
計 245,846 4,899,152 751,701 1,321,451 196,777 7,414,929 △96,901 7,318,027
セグメント利益又は
△487,738 393,453 12,699 16,958 17,894 △46,732 △500,259 △546,992
損失（△）
セグメント資産 3,089,730 1,821,720 245,000 774,341 1,305,395 7,236,188 3,271,695 10,507,883
その他の項目
減価償却費
97,316 15,586 3,000 5,242 24,836 145,983 43,773 189,757
(注)４
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 626,415 17,216 － － 41,473 685,105 1,801 686,906
(注)４
（注）１ セグメント利益の調整額△500,259千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△507,372千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,271,695千円、減価償却費の調整額43,773千円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額1,801千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び
無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
減損損失 536,395 － － 12,050 － － 548,446
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
減損損失 119,473 18,787 － － 232,552 2,937 373,750
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
マンション
コンビニ
フロント クリーニング
ホテル事業 エンス・ その他事業 全社・消去 合計
サービス 事業
ストア事業
事業
当期償却額 － 54,014 － － － － 54,014
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,006.48円 753.48円
１株当たり当期純損失金額（△） △81.30円 △235.00円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） △401,320 △1,160,066
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△401,320 △1,160,066
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,936,269 4,936,269
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 623,032 743,169
商品 36,655 29,453
前払費用 51,479 58,842
未収入金 129,305 95,071
未収還付法人税等 759,087 10,191
未収還付消費税等 85,553 61,419
その他 4,184 1,809
流動資産合計 1,689,298 999,957
固定資産
有形固定資産
建物 979,416 2,348,414
構築物 6,357 61,291
工具、器具及び備品 50,925 79,806
土地 1,994,539 1,774,942
建設仮勘定 1,058,386 －
有形固定資産合計 4,089,624 4,264,455
無形固定資産
ソフトウエア 4,668 2,961
電話加入権 3,855 3,855
その他 11,393 20,869
無形固定資産合計 19,917 27,685
投資その他の資産
投資有価証券 532,750 424,148
関係会社株式 976,570 976,570
長期前払費用 － 2,553
敷金及び保証金 297,558 247,715
投資不動産 2,504,109 2,471,234
その他 320 320
投資その他の資産合計 4,311,308 4,122,542
固定資産合計 8,420,850 8,414,683
資産合計 10,110,149 9,414,640
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,989 1,343
短期借入金 1,150,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 355,274 379,701
未払金 125,640 84,043
未払費用 50,667 28,096
未払消費税等 7,997 －
未払法人税等 9,757 7,447
預り金 8,288 6,956
前受収益 16,966 15,612
賞与引当金 21,480 15,000
店舗閉鎖損失引当金 － 27,479
資産除去債務 － 160,218
損害補償引当金 － 26,800
その他 207,374 143,249
流動負債合計 1,957,434 1,695,949
固定負債
長期借入金 2,422,707 3,382,605
資産除去債務 368,985 216,062
長期預り保証金 378,355 376,278
退職給付引当金 72,044 73,657
繰延税金負債 1,787 405
その他 － 9,600
固定負債合計 3,243,879 4,058,608
負債合計 5,201,314 5,754,558
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金 164,064 164,064
資本剰余金合計 164,064 164,064
利益剰余金
利益準備金 135,935 135,935
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 3,333,337 2,084,585
利益剰余金合計 3,669,272 2,420,520
自己株式 △124,503 △124,503
株主資本合計 4,908,834 3,660,082
純資産合計 4,908,834 3,660,082
負債純資産合計 10,110,149 9,414,640
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 3,828,892 1,764,075
営業総収入 3,828,892 1,764,075
売上原価 1,525,291 1,046,632
営業総利益 2,303,600 717,443
販売費及び一般管理費 2,287,026 1,352,417
営業利益又は営業損失（△） 16,574 △634,974
営業外収益
受取利息及び受取配当金 108,889 47,295
投資有価証券売却益 － 34,326
不動産賃貸料 340,839 336,425
その他 11,390 24,563
営業外収益合計 461,120 442,610
営業外費用
支払利息 27,261 31,446
投資事業組合運用損 8,672 67,928
有価証券運用損 3,329 －
不動産賃貸費用 339,527 295,615
その他 1,349 6,553
営業外費用合計 380,140 401,543
経常利益又は経常損失（△） 97,554 △593,907
特別利益
固定資産売却益 39,124 －
受取補償金 15,964 －
特別利益合計 55,089 －
特別損失
店舗閉鎖損失 5,412 10,306
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 53,882
損害補償損失引当金繰入額 － 26,800
臨時休業による損失 － 140,634
減損損失 548,446 352,026
その他 1,059 －
特別損失合計 554,917 583,649
税引前当期純損失（△） △402,274 △1,177,556
法人税、住民税及び事業税 △33,770 △16,274
法人税等調整額 47,457 △1,382
法人税等合計 13,686 △17,656
当期純損失（△） △415,961 △1,159,899
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 3,897,387 4,233,322
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
当期純損失（△） △415,961 △415,961
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － △564,049 △564,049
当期末残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 3,333,337 3,669,272
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △124,502 5,472,885 5,472,885
当期変動額
剰余金の配当 △148,088 △148,088
当期純損失（△） △415,961 △415,961
自己株式の取得 △0 △0 △0
当期変動額合計 △0 △564,050 △564,050
当期末残高 △124,503 4,908,834 4,908,834
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 3,333,337 3,669,272
当期変動額
剰余金の配当 △88,852 △88,852
当期純損失（△） △1,159,899 △1,159,899
当期変動額合計 △1,248,752 △1,248,752
当期末残高 1,200,000 164,064 164,064 135,935 200,000 2,084,585 2,420,520
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △124,503 4,908,834 4,908,834
当期変動額
剰余金の配当 △88,852 △88,852
当期純損失（△） △1,159,899 △1,159,899
当期変動額合計 △1,248,752 △1,248,752
当期末残高 △124,503 3,660,082 3,660,082
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 2021年２月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
５．その他
(1）役員の異動
役員の異動につきましては、2021年２月４日付にて公表しております「代表取締役の異動（社長交代）及び取締
役の辞任に関するお知らせ」をご参照ください。
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