2687 CVSベイ 2021-04-16 17:50:00
配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                  2021 年 4 月 16 日

各       位
                                        会 社 名       株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
                                        代表者名        代表取締役社長 泉 澤 摩 利 雄
                                                         (コード番号 2687      東証1部)
                                        問合せ先        広報・IR担当( TEL:043 – 296 - 6621)




                             配当予想の修正に関するお知らせ



 当社は、2020年10月15日に公表いたしました2021年2月期期末配当予想について、下記のとおり修正す
ることといたしましたのでお知らせいたします。



                                        記



1.修正の内容
                                                 年間配当金
                           第1四半期末    第2四半期末      第3四半期末      期末          合計
          前回予想                 円 銭       円 銭        円 銭        円 銭         円 銭
    (2020 年 10 月 15 日発表)        ―           ―            ―        未定          未定
        今回修正予想                  ―           ―            ―        6.00     14.00
          当期実績                  ―         8.00           ―         ―          ―
          前期実績
                                ―        10.00           ―     10.00       20.00
       (2020 年2月期)


2.修正の理由
 当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮し
た上で、安定配当を行うことを基本とし剰余金の配当を実施してまいりました。また、2019 年2月期にコンビ
ニエンス・ストア事業の会社分割により計上した多額の特別利益については、       同事業が将来にわたり生み出す利
益への対価であることを踏まえた株主還元を一定期間行っていく方針を公表しております。
 2021 年2月期におきましては、当社の主力事業であるホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影
響等により、  ビジネスホテルにおいては、     近隣の大型レジャー施設が一時休園し、再開後も入園者数の制限を実
施していたことを受け、       各施設の稼働率は低調に推移したほか、ユニット型ホテルにおいては、昨年の緊急事態
宣言の発出の際には、      一時全施設において臨時休業を実施し、 7月に一部施設の営業を再開したものの、都心の
ビジネスホテルの客室単価が大幅に値下がりしていることで、ユニット型ホテルとの価格差が僅差の状態が続
いており、稼働率が低調に推移したため、12 月末に休業中の2施設の閉店を決定いたしました。
 一方、2022 年 2 月期については、依然として事業環境の不透明感は残るも、今後、宿泊需要は東京オリンピ
ック開催期間中においては大きく改善することを期待しております。
 また、  『有明 BAY HOTEL』につきましても、東京オリンピック開催時においては、オリンピック運営関連企業
の宿泊先として一棟貸切でご利用いただくことが決定しているほか、       その他施設についても、5月以降、順次再
開していくことを計画しており、ホテル事業においては 2022 年 2 月期においてはセグメント収益の確保を見込
んでおります。また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、店舗近隣の大型展示場におけるイベント来
場者数の増加や、ホテルに併設する店舗において宿泊者数の増加により来店客数の回復が進むことを見込んで
いるほか、マンションフロントサービス事業におきましても引き続き安定した収益の確保を見込んでおります。
 こうした状況に加え、当社は 2019 年 2 月期以降、財務体質が大きく改善しており、2022 年 2 月期の業績回復
に想定より遅れが生じたとしても、       十分な財務基盤を確保していることから、安定配当の基本方針に基づき、   前
回発表時(2020 年 10 月 15 日)に未定としておりました期末配当金額につきましては、1株につき、6円の配
当とし、配当金総額で約 29 百万円の株主還元をさせていただく予定です。



(参考)
 当社は、会社法第 459 条第1項に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によっ
て定めることができる旨を定款に定めております。
                                                  以 上