2687 ＣＶＳベイ 2019-01-11 15:30:00
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月11日
上場会社名 株式会社 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 上場取引所 東
コード番号 2687 URL http://www.cvs-bayarea.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼管理本部長 （氏名） 上山 富彦
執行役員 経理・経営戦略グループマ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 牧 健太郎 TEL 043-296-6621
ネージャー
四半期報告書提出予定日 平成31年1月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年2月期第3四半期の連結業績（平成30年3月1日∼平成30年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業総収入 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期第3四半期 8,355 △62.8 72 △18.6 65 △58.5 4,187 ―
30年2月期第3四半期 22,443 △0.2 89 110.2 158 △38.1 57 △65.5
（注）包括利益 31年2月期第3四半期 4,220百万円 （―％） 30年2月期第3四半期 57百万円 （△59.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年2月期第3四半期 848.34 ―
30年2月期第3四半期 11.61 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年2月期第3四半期 13,192 5,937 45.0
30年2月期 13,620 1,864 13.7
（参考）自己資本 31年2月期第3四半期 5,937百万円 30年2月期 1,864百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年2月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
31年2月期 ― 10.00 ―
31年2月期（予想） 20.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 2月期の連結業績予想（平成30年 3月 1日∼平成31年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,000 △62.6 72 453.8 11 △91.6 3,980 ― 806.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年2月期3Q 5,064,000 株 30年2月期 5,064,000 株
② 期末自己株式数 31年2月期3Q 127,730 株 30年2月期 127,730 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年2月期3Q 4,936,270 株 30年2月期3Q 4,936,330 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、地震や台風などの自然災害による一時的な影響はあったもの
の、訪日外国人観光客による国内消費は堅調に推移しているほか、若年労働人口の減少による人手不足の顕在化に
伴う雇用環境の改善が続いており、回復基調で推移しております。
しかしながら、米国の通商政策による中国との貿易摩擦への懸念が高まっていることに加え、金融市場の動向に
ついても注視していく必要があるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮
小したことから、報告セグメントの表示順序を変更しております。
① ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、関西地区や北海道で発生した自然災害の影響により、大幅な伸長を続けていた訪
日外国人観光客数が一時的に減少に転じたものの、影響は範囲・期間ともに限定的であったことから、国内全体
の宿泊需要は継続して拡大しており、主要都市を中心にホテルの稼働率、客室単価ともに堅調に推移しておりま
す。しかしながら、東京五輪に向けて新規ホテルの相次ぐ開業が予定されており、需要の伸長を上回る供給客室
数の増加による競争環境の激化が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市
内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区内に６施設を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」及び「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ
新館」は、近隣の大型レジャー施設の来場者数が過去最高を更新したことや、幕張メッセに来場される方々から
も数多くご利用いただくなど、高稼働を維持しております。また、平成30年６月に地下鉄東西線浦安駅前に開業
いたしました「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ浦安駅前」におきましては、各部屋にキッチンや洗濯機を完備することで、
３名以上のグループや長期滞在のお客様などの新たな顧客層の獲得を進めており、開業後の稼働率は計画を上回
って推移しております。
ユニット型ホテル施設におきましては、開業から２～３年が経過したことで、リピーターのお客様が増加して
いることに加え、前期より認知度のさらなる向上のため、海外ＯＴＡサイトとの提携を強化し、訪日外国人観光
客の獲得を進めてきたことで、外国人宿泊比率の上昇とともに稼働率は順調に伸長しております。
また、ゲームやアニメ、舞台など、『宿泊』と親和性の高いコンテンツとのコラボ企画を継続的に実施してお
り、その取り組み内容が各種メディアや展示会で取り上げられるなど、多くの反響をいただいており、今後も宿
泊の枠を超えたコト消費としての魅力の発信を続けていくことで、他社施設との差別化を進めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入12億84百万円（対前年同期比20.8％
増）、セグメント利益１億41百万円（前年同期は１百万円）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、首都圏内の大型マンションにおいて建設コストの高止まりが影響し、販売に
陰りが見られる一方、東京五輪の選手村を活用したマンションの予約販売が本年の初夏頃から予定されるなど、
今後も一定数の供給は続くものの、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が
増える傾向にあり、新規販売戸数の大幅な増加を見込むことは難しくなっております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシ
ェルジュによるワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを
有しております。また、コンシェルジュの接客レベルの向上のため、定期的に社内研修を継続して実施している
ほか、ハロウィンなどの住居者向けイベントの提案及び開催支援や、おせち、ハウスクリーニングの予約獲得も
進めており、今後も高品質、かつ、差別化されたサービスによるブランド価値向上に取り組んでまいります。
また、新たな成長領域への取り組みとして、平成30年６月より関西地区において複数の公共施設内の受付業務
を受託するなど、企業やシェアオフィス、公共施設の受付やコンシェルジュ業務の獲得を進めているほか、人材
派遣サービスにおきましては、新たに飲食チェーン向けの人材派遣を開始するなど、今後も継続した営業活動に
よる取引先の拡大に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末現在における、総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物
件の解約を順次進めていることで、997件となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来までのフロントサービス受託件数に加え、マンション住居者向けポ
ータルサイト「ＯＩＣＯＳ」及びカーシェアリングサービス「カテラ」単独での導入物件数、人材派遣先企業数
を加えた総受注件数に記載内容を変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入43億80百万円
（対前年同期比0.4％増）、人材派遣サービスの収支改善や不採算物件の解約が進んだことで、セグメント利益
２億31百万円（対前年同期比75.3％増）となりました。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
③ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、クールビズの定着や衣類の機能性向上の影響などにより、クリーニング支
出額は年々減少しており、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境
は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエ
ンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しており、取り次ぎ拠点数の拡大に努めている
ほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライ、さらには制服
クリーニングの獲得を進めております。
また、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを
一元管理するトータルサービスの拡大を進めているほか、ハウスクリーニングサービスでは、グループ会社がフ
ロントサービスを提供しているマンションなどを中心に、年末に向けてサービスの引き合いを多くいただいてお
ります。
個人向けのクリーニングにおきましては、販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、クリーニン
グ品の保管サービスなど新たな需要の開拓を進めております。
しかしながら、人件費の上昇による洗濯・配送コストの増加を受け、セグメント利益は減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入９億88百万円（対前年同期比
2.1％増）、セグメント利益47百万円（対前年同期比0.5％減）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手３チェーンの店舗ブランドへの集約が一段落したことで市
場が寡占化された結果、商品やサービスがより画一化されており、競合店舗との差別化がより困難となっている
ほか、若年人口の減少などに伴い従業員の確保に苦慮する店舗が増加する兆しが見えております。
一方、冷凍食品や健康フードを中心とした中食の販売が好調に推移しており、客単価の伸長が見られるもの
の、総店舗数の純増により１店舗あたりの商圏は縮小傾向が続いていることから、大手各チェーンの既存店客数
は前年を下回っており、個店の集客力向上への取り組みが課題となっております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、平成30年３月１日付で
株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分
割方式により承継し、直営店８店舗での運営体制へと大幅に事業規模を縮小しております。
運営を継続する店舗の大半が特殊な立地に面していることから、各店舗の環境に対応した運営に取り組んでお
り、チェーン本部施策に加え、独自に重点カテゴリーを設定し、品揃えの拡充及び販売施策を行うとともに、大
規模イベントに対応した商品施策を実施したほか、マネジメントスキルの底上げに注力した研修を定期的に開催
するなど、人材育成制度の充実にも取り組んでまいりました。
なお、同事業の大幅な店舗数の減少を受け、全店売上高が減少しているほか、一部店舗において、近隣施設が
東京五輪に向けた全面改装工事のため閉鎖している影響を受け、来店客数が大きく減少しており、セグメント売
上、利益ともに減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入16億81百万円（対前
年同期比89.5％減）、セグメント利益76百万円（対前年同期比70.4％減）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘ
アカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
なお、ヘアカットサービスの一部店舗の運営形態を見直した影響から売上高が減少している一方で、都内に保
有する不動産の賃貸を開始したことで、セグメント利益は改善しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億56百万円（対前年同期比9.4％
減）セグメント利益11百万円（対前年同期比52.8％増）となりました。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
以上の施策の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業及びマンションフロ
ントサービス事業の収益改善が進んでいる一方、コンビニエンス・ストア事業の再編による店舗数の大幅な減少を
受け、全店売上高が減少したことから、営業総収入83億55百万円（対前年同期比62.8％減）、固定資産売却益など
多額の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴い、一般管理費において、外形標準課税の付加価値
割部分の増加を受け租税公課を前年同期と比較して多額となる１億35百万円（前年同期は80百万円）を計上したこ
とにより、営業利益72百万円（対前年同期比18.6％減）となりました。
また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、前期から当期に完工時期がずれ込んでいた工事が第
１四半期連結会計期間に完工したことに伴い、不動産管理費用が前年同期と比較し増加していることから、経常利
益65百万円（対前年同期比58.5％減）となりました。
一方、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を
吸収分割方式により承継したことに対する移転利益、当社が保有していた市川塩浜地区の土地の売却に伴う固定資
産売却益を特別利益として計上していることから、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億87百万円（前年同期
は57百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円（3.1％）減少
し、131億92百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が33億54百万円増加し、商品が４億18百万
円、繰延税金資産（流動）が５億62百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が25億30百万円増加した一
方、土地が４億34百万円、敷金及び保証金が６億13百万円、投資不動産が18億34百万円それぞれ減少したことな
どにより固定資産が29億59百万円減少したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて45億１百万円（38.3％）減少
し、72億54百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が14億78百万円増加し、短期借入金が35億円、
預り金が19億98百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が39億31百万円減少し、また、長期借入金が３
億28百万円、資産除去債務が２億30百万円それぞれ減少したことなどにより、固定負債が５億69百万円減少した
ことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて40億72百万円（218.4％）増加
し、59億37百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純
利益を41億87百万円計上したことであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期（平成30年３月１日～平成31年２月28日）の通期連結業績予想につきましては、平成30年10月10
日公表いたしました「平成31年２月期業績予想の修正に関するお知らせ」の連結業績予想数値から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,761,858 5,116,560
加盟店貸勘定 7,424 －
売掛金 508,479 506,653
有価証券 199,106 181,789
商品 511,972 93,128
その他 940,160 561,515
貸倒引当金 △629 △394
流動資産合計 3,928,372 6,459,251
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,951,898 1,812,670
土地 1,532,044 1,097,894
その他（純額） 328,195 302,572
有形固定資産合計 3,812,138 3,213,137
無形固定資産
のれん 116,074 69,529
その他 62,458 44,499
無形固定資産合計 178,532 114,028
投資その他の資産
投資有価証券 295,114 487,767
敷金及び保証金 947,024 333,796
投資不動産（純額） 4,379,983 2,545,365
その他 79,482 38,698
投資その他の資産合計 5,701,604 3,405,627
固定資産合計 9,692,275 6,732,793
資産合計 13,620,648 13,192,045
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 229,167 281,663
短期借入金 3,500,000 －
1年内返済予定の長期借入金 776,170 780,573
未払金 663,769 544,334
未払法人税等 69,479 1,547,857
預り金 2,060,444 62,046
賞与引当金 67,332 11,235
店舗閉鎖損失引当金 21,535 －
資産除去債務 2,359 2,471
その他 361,149 589,899
流動負債合計 7,751,407 3,820,082
固定負債
長期借入金 2,874,436 2,545,457
退職給付に係る負債 149,313 61,610
長期預り保証金 355,079 365,829
資産除去債務 625,772 394,861
その他 － 66,972
固定負債合計 4,004,601 3,434,732
負債合計 11,756,008 7,254,815
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金 164,064 164,064
利益剰余金 625,076 4,664,613
自己株式 △124,502 △124,502
株主資本合計 1,864,639 5,904,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 33,053
その他の包括利益累計額合計 － 33,053
純資産合計 1,864,639 5,937,230
負債純資産合計 13,620,648 13,192,045
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業総収入 22,443,249 8,355,503
売上原価 15,542,564 5,321,388
営業総利益 6,900,684 3,034,114
販売費及び一般管理費 6,811,175 2,961,272
営業利益 89,509 72,842
営業外収益
受取利息 18 116
受取配当金 7,181 5,333
有価証券運用益 15,941 －
投資有価証券売却益 － 375
不動産賃貸料 252,830 249,264
その他 18,877 12,226
営業外収益合計 294,848 267,316
営業外費用
支払利息 31,211 24,002
有価証券運用損 － 14,836
投資事業組合運用損 3,325 5,251
不動産賃貸費用 188,159 224,693
その他 3,340 5,708
営業外費用合計 226,037 274,492
経常利益 158,320 65,666
特別利益
違約金収入 9,811 －
事業分離における移転利益 － 3,543,276
固定資産売却益 － 2,687,085
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 2,007
特別利益合計 9,811 6,232,369
特別損失
店舗閉鎖損失 408 217
店舗閉鎖損失引当金繰入額 9,813 －
減損損失 － 5,466
損害賠償金 9,426 －
固定資産除却損 1,415 245
特別損失合計 21,063 5,929
税金等調整前四半期純利益 147,068 6,292,107
法人税等 89,735 1,447,157
法人税等調整額 － 657,324
四半期純利益 57,333 4,187,625
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,333 4,187,625
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 57,333 4,187,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 33,053
その他の包括利益合計 － 33,053
四半期包括利益 57,333 4,220,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,333 4,220,678
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、事業分離における移転利益35億43百万円及び固定資産売却益26億87百万円
を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が41億87百万円となり、当第３四半期連結会計期間末
の利益剰余金が46億64百万円となりました。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、年度決
算と同様の方法に変更しております。
なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりま
せん。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション 調整額 損益計算書
コンビニエ 合計
フロント クリーニン （注）１ 計上額
ホテル事業 ンス・スト その他事業
サービス グ事業 （注）２
ア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
1,063,285 4,228,354 949,081 16,030,387 172,140 22,443,249 － 22,443,249
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 － 133,618 18,762 － 900 153,280 △153,280 －
又は振替高
計 1,063,285 4,361,972 967,843 16,030,387 173,040 22,596,530 △153,280 22,443,249
セグメント利益 1,971 131,814 48,166 258,927 7,517 448,397 △358,888 89,509
（注）１ セグメント利益の調整額△358,888千円には、セグメント間取引消去5,410千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△364,298千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （2687） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション 調整額 損益計算書
コンビニエ 合計
フロント クリーニン （注）１ 計上額
ホテル事業 ンス・スト その他事業
サービス グ事業 （注）２
ア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
1,284,935 4,264,224 967,853 1,681,683 156,806 8,355,503 － 8,355,503
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 － 116,140 20,285 － － 136,426 △136,426 －
又は振替高
計 1,284,935 4,380,365 988,139 1,681,683 156,806 8,491,929 △136,426 8,355,503
セグメント利益 141,496 231,013 47,948 76,721 11,489 508,669 △435,826 72,842
（注）１ セグメント利益の調整額△435,826千円には、セグメント間取引消去5,390千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△441,216千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小
したことから、表示順序を変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント
の表示順序も変更しております。
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