2686 ジーフット 2019-01-09 15:00:00
業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月９日
各 位
会 社 名 株式会社ジーフット
代 表 者 代表取締役社長 堀江 泰文
(コード番号：2686 東証第一部・名証第一部)
問 合 せ 先 ＩＲ広報部長 村瀬 透
電話番号 03－5566－8215
当社の親会社 イオン株式会社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 岡田 元也
(コード番号：8267 東証第一部)
業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2018 年６月 20 日に公表した業績予想及び 2018 年４月 11 日に公表した配当予想
を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
● 業績予想の修正について
１．業績予想の修正について
2019 年２月期通期連結業績予想数値の修正（2018 年３月１日～2019 年２月 28 日)
（単位：百万円）
親会社株主
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 100,000 2,700 2,700 900 21 円 16 銭
今回発表予想（Ｂ） 95,000 500 500 △1,200 △28 円 21 銭
増減額（Ｂ－Ａ） △5,000 △2,200 △2,200 △2,100
増減率 △5.0％ △81.5％ △81.5％ －
（ご参考）前期実績
97,282 2,238 2,279 751 17 円 67 銭
（2018 年２月期）
（注）2019 年２月期より連結決算に移行しており前期実績は個別決算の数値です。また、連結決算への移行
に伴い今回より個別業績予想は非公表といたします。
２．修正の理由
当事業年度における物販業界における個人消費については、急速に進む少子高齢化を背景に、消費構造
そのものが大きな転換期を迎えています。具体的にはコト消費の躍進やＥコマースの続伸、ＣtoＣ（個人
間取引）ビジネスの台頭などにより、消費チャネルが大きく変化しています。また上記を背景として靴小
売業界においても、実需型消費の縮小、他業種からの参入などにより、競争はますます激化し経営環境は
厳しさを増しております。
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このような環境に対応すべく当社グループは、本年度を新たな成長に向けた事業構造の改革元年と位置
付け、
「商品の改革」として、ＭＤ（マーチャンダイジング）プロセスの改革による商品提案力の強化と価
値ある商品開発によるＰＢ（プライベートブランド）戦略の推進を行いました。また、
「売場の改革」とし
て、基幹フォーマットの改革およびオムニチャネル化の深耕に伴うＥコマース事業の構造改革を推進いた
しました。さらに「人の改革」としてＩＴ支援による働き方改革と生産性の向上を図りました。
とりわけ最重点施策である「商品の改革」については、ボトルネックである過剰在庫の計画的な削減、
仕入れの適正化とともに、履きやすさ・履き心地を基軸とした商品開発を行いました。また、官民連携プ
ロジェクトである「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ」をテーマとし、健康・快適なカジュアル商品の売場を提案いたし
ました。当社「10周年記念」企画ではオリジナル機能「ウエルネスライトインソール」
（低反発と高反発素
材の組み合わせで歩きやすいインソール）「グリップライトアウトソール」
、 （滑りにくい軽やかな履き心地
のアウトソール）を搭載したＰＢ商品の強化に努めました。
上記の取組みにより、ＰＢ売上構成比の向上など一定の成果は見られたものの、実需型消費の縮小を主
要因とした既存商品の売上低迷に加え、ファッションのノンシーズン化による季節商品の売上減少、及び、
それらを補うための市場伸長しているスポーツ関連商品の拡充やＰＢ商品の開発・販売が計画未達となり、
売上減少トレンドに歯止めをかけることができず、また、在庫の質量の適正化を目的とした在庫処分の増
加により売上総利益率も低下したことから、営業利益・経常利益につきましても前回予想を下回る見込み
となりました。
前述の業績低迷を主要因として、減損損失も当初予想を上回ることとなり、親会社株主に帰属する当期
純利益につきましても前回予想を下回る見込みとなりました。
● 配当予想の修正について
１．修正の内容
年間配当金（円）
第２四半期末 期末 合計
前回予想
10.00 20.00
（2018 年４月 11 日発表）
今回修正予想 5.00 15.00
当期実績 10.00
前期実績
10.00 10.00 20.00
（2018 年２月期）
２．修正の理由
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重点施策の一つと認識しております。株主の皆さまへ
の適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行
い、企業競争力を高めることを基本方針としております。具体的には、配当性向は 30％以上、金額は前事
業年度以上を目標としております。
しかしながら、通期連結業績予想の下方修正を踏まえ、当期の期末配当金を前回予想から５円減額し、
１株当たり５円にいたします。これにより年間配当金は 15 円となります。
なお、株主優待制度の内容につきましては現状から変更はありません。
※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想と異なる結果となる可能性があります。
以 上
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