2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月10日
上場会社名 株式会社ジーフット 上場取引所 東 名
コード番号 2686 ＵＲＬ http://www.g-foot.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）堀江泰文
問合せ先責任者 （役職名） IR広報部長 （氏名）村瀬透 ＴＥＬ 03-5566-8215
定時株主総会開催予定日 2019年５月24日 配当支払開始予定日 2019年５月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 95,013 － 351 － 388 － △1,478 －
2018年２月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年２月期 △1,693百万円 （－％） 2018年２月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △34.77 － △6.1 0.6 0.4
2018年２月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（注）１．2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値及び対前期増減率については記載し
ておりません。
２．2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 58,608 23,074 39.3 542.00
2018年２月期 － － － －
（参考）自己資本 2019年２月期 23,057百万円 2018年２月期 －百万円
（注）2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 1,400 △1,214 △104 1,812
2018年２月期 － － － －
（注）2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00 850 － －
2019年２月期 － 10.00 － 5.00 15.00 638 － 2.6
2020年２月期（予想） － 5.00 － 5.00
10.00 106.4
（注）2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連
結）については記載しておりません。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 95,000 △0.0 600 70.5 600 54.4 400 － 9.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 42,554,100株 2018年２月期 42,538,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 12,286株 2018年２月期 12,284株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 42,538,785株 2018年２月期 42,522,549株
（参考）個別業績の概要
2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 92,868 △4.5 288 △87.1 327 △85.7 △1,694 －
2018年２月期 97,282 △4.8 2,238 △55.3 2,279 △54.6 751 △72.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 △39.84 －
2018年２月期 17.67 17.65
（注）2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 57,840 23,204 40.1 545.06
2018年２月期 60,463 25,913 42.8 608.72
（参考）自己資本 2019年２月期 23,187百万円 2018年２月期 25,886百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、[添付資料]Ｐ．５「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
頁
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 17
４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 22
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 24
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 24
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行ってお
りません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）の靴小売業界は、コト消費の躍進やＥコマー
スの続伸、ＣtoＣ（個人間取引）ビジネスの台頭など消費チャネルが多様化する中、実需型消費の縮
小、他業種からの参入などにより、競争はますます激化し経営環境は厳しさを増しております。この
ような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革
を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
① 「商品の改革」
「商品の改革」では、過剰在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、ＭＤ（マーチャンダイ
ジング）プロセスの改革による商品提案力の強化と価値ある商品開発によるＰＢ（プライベートブラ
ンド）戦略の推進を行いました。また、官民連携プロジェクトである「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ」をテーマ
とし、健康・快適なカジュアル商品の売場を提案したほか、当社「10周年記念」企画ではオリジナル
機能「ウエルネスライトインソール」（低反発と高反発素材の組み合わせで歩きやすいインソー
ル）、「グリップライトアウトソール」（滑りにくい軽やかな履き心地のアウトソール）を搭載した
ＰＢ商品の強化にも努めました。しかしながら、実需型消費の市場縮小を主要因とした既存商品の売
上低迷に加え、急速に進むファッションのノンシーズン化・カジュアル化への対応に向けた商品改革
が追いつかなかったほか、暖冬によるブーツを中心とする冬季主力商品が伸びず、売上が減少する結
果となりました。
在庫の削減につきましては、仕入れの適正化と過剰在庫の圧縮・撲滅に本格的に取組み、販売不振
商品の削減に努めましたが、主として上記の要因による売上減少により在庫の削減額は小幅にとどま
りました。
② 「売場の改革」
「売場の改革」では、お客さまに健康で快適な靴を提供すべく、店舗において足のサイズを計測
し、顧客の足型に合った商品を素早く提案できる足型計測器を設置しているほか、社内資格である
「フィッティングアドバイザー」取得も奨励いたしております。Ｅコマース事業では、デジタル化の
推進とサービス機能の充実により順調に推移しているほか、不採算店舗についてはリストラを推進い
たしました。しかしながら、トレンドであるスポーツ靴を基軸とした売場改革につきましては、予想
を超える急速な変化に対応が不充分となりました。
③ 「人の改革」
「人の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造す
べく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用な
ど多様性の高い働き方改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に引き続き努めまし
た。厚生労働省の「えるぼし認定（二つぼし）」を受けているほか（当社単体）、障がい者雇用率は
法定の2.2％を超える2.6%（当社単体）を達成しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高950億13百万円、営業利益３億51百
万円、経常利益３億88百万円となり、また、業績低迷を主要因とした減損損失や西日本豪雨による災
害損失など特別損失を22億17百万円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は14億78百万円
となりました。
売上総利益率につきましては、ＰＢ売上構成比は改善したものの在庫の質量の適正化を目的とした
在庫処分の増加により46.1％となりました。
出退店につきましては、アスビーイオンモールいわき小名浜店など34店舗を出店するとともに、一
方で不採算店舗を中心に32店舗を退店し、これらにより当連結会計年度末における当社グループの店
舗数は934店舗（国内896店舗、中国38店舗）となりました。
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
環境・社会貢献活動では、「学校法人 ねむの木学園」の生徒の皆さまへ運動会用のシューズを
2015年から継続して寄贈しており、また、全国の当社店舗において靴の下取りを実施し、お預かりし
た靴の一部をリサイクル・リユースしております。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりでありま
す。
商品別売上状況
商品別 売上高（百万円） 構成比（％）
婦人靴 22,336 23.5
紳士靴 15,627 16.4
スポーツ靴 31,350 33.0
子供靴 18,426 19.4
その他 7,271 7.7
合計 95,013 100.0
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、586億８百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、452億45百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金18億12百万円、売上預け金22億31百万円、商品381億３百万円、未収入
金19億44百万円であります。
当連結会計年度末の固定資産は、133億62百万円となりました。
主な内訳は、建物及び構築物21億80百万円、投資有価証券19億14百万円、敷金及び保証金63億98百
万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、355億33百万円となりました。
主な内訳は、電子記録債務115億97百万円、買掛金59億66百万円、短期借入金89億円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、230億74百万円となりました。
主な内訳は、資本金37億55百万円、資本剰余金35億86百万円、利益剰余金150億９百万円でありま
す。
以上の結果、自己資本比率は39.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18億12百万円と期首
残高から75百万円増加しました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失17億77百万円の計上、減損損失の計上20億88
百万円の計上、たな卸資産の減少15億70百万円、仕入債務の減少９億59百万円により、得られた資金
は14億円となりました。
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出８億63百万円、敷金及び保証
金の差入による支出２億57百万円及び敷金及び保証金の回収による収入２億62百万円により、使用し
た資金は12億14百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において主に短期借入金の増加12億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金
の返済による支出14億43百万円、配当金の支払額８億50百万円により、使用した資金は１億４百万円
となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期
自己資本比率（％） 39.3
時価ベースの自己資本比率
48.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
8.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
28.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。
５．2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期までの数値については
記載しておりません。
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き消費者の消費チャネルはより多様化し、競争環境は激化す
ることが予想されます。また、海外情勢の不透明さ、加えて2019年10月に予定されている消費税増税
は日本経済及び個人消費に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このような環境の下、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革を推進し、業績回
復に向けた経営基盤の強化に努めます。また、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減などコスト構
造改革を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
＜2019年度重点取り組み事項＞
2019年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
① 商品の改革
１．スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力の向上と品揃え改革の推進
（イオンスポーツ商品調達株式会社との連動によるＮＢメーカーとの協業を図る）
２．商品在庫の適正化を成し遂げ、在庫効率の向上と原価率の改善を図る
３．ＰＢ商品の収益力向上（商品の価値・機能の差別化を図りブランド力を向上させる）
② 売場の改革
１．全年代層に向けたスポーツ・カジュアルを基軸とした売場改革・活性化の推進
２．デジタル改革によるＥコマース事業の拡大と業務効率の改善
３．現場力強化による接客サービスの向上
③ 人の改革
１．ダイバーシティ経営の更なる推進
２．人材の確保と育成の推進
３．働き方改革と生産性向上
以上の施策により、2020年２月期の連結業績予想につきましては、売上高950億円（前期比0.0％
減）、営業利益６億円（同70.5％増）、経常利益６億円（同54.4％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益４億円（前期は△14億78百万円）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,812
売掛金 256
売上預け金 2,231
商品 38,103
繰延税金資産 389
未収入金 1,944
その他 507
流動資産合計 45,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,398
減価償却累計額 △5,217
建物及び構築物（純額） 2,180
機械及び装置 2
減価償却累計額 △2
機械及び装置（純額） 0
工具、器具及び備品 2,491
減価償却累計額 △2,158
工具、器具及び備品（純額） 332
土地 804
建設仮勘定 0
有形固定資産合計 3,318
無形固定資産
ソフトウエア 347
その他 40
無形固定資産合計 387
投資その他の資産
投資有価証券 1,914
長期前払費用 383
敷金及び保証金 6,398
繰延税金資産 954
その他 6
投資その他の資産合計 9,656
固定資産合計 13,362
資産合計 58,608
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（単位：百万円）
当連結会計年度
(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,280
電子記録債務 11,597
買掛金 5,966
短期借入金 8,900
1年内返済予定の長期借入金 1,077
リース債務 10
未払費用 1,446
未払法人税等 353
ポイント引当金 83
賞与引当金 227
役員業績報酬引当金 8
資産除去債務 10
その他 1,284
流動負債合計 32,245
固定負債
長期借入金 1,561
リース債務 21
退職給付に係る負債 439
資産除去債務 1,235
その他 31
固定負債合計 3,287
負債合計 35,533
純資産の部
株主資本
資本金 3,755
資本剰余金 3,586
利益剰余金 15,009
自己株式 △4
株主資本合計 22,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 920
為替換算調整勘定 40
退職給付に係る調整累計額 △250
その他の包括利益累計額合計 710
新株予約権 16
純資産合計 23,074
負債純資産合計 58,608
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
売上高 95,013
売上原価 51,237
売上総利益 43,775
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,275
販売手数料 466
販売促進費 2,044
役員報酬 120
給料及び手当 14,486
福利厚生費 3,168
退職給付費用 215
役員業績報酬引当金繰入額 8
賞与引当金繰入額 227
水道光熱費 562
消耗品費 533
賃借料 17,794
減価償却費 783
支払手数料 110
その他 1,624
販売費及び一般管理費合計 43,423
営業利益 351
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 47
受取保険金 2
受取補償金 29
その他 8
営業外収益合計 88
営業外費用
支払利息 49
その他 1
営業外費用合計 51
経常利益 388
特別利益
投資有価証券売却益 1
受取保険金 50
特別利益合計 51
特別損失
固定資産売却損 ※１ 2
固定資産除却損 ※２ 42
減損損失 ※３ 2,088
災害による損失 ※４ 71
投資有価証券評価損 2
その他 10
特別損失合計 2,217
税金等調整前当期純損失（△） △1,777
法人税、住民税及び事業税 320
法人税等調整額 △618
法人税等合計 △298
当期純損失（△） △1,478
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,478
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
当期純損失（△） △1,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △163
為替換算調整勘定 △15
退職給付に係る調整額 △36
その他の包括利益合計 ※ △214
包括利益 △1,693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,693
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,750 3,581 17,338 △4 24,666
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
5 5 10
剰余金の配当 △850 △850
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,478 △1,478
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 5 △2,329 △0 △2,319
当期末残高 3,755 3,586 15,009 △4 22,347
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,083 55 △214 925 27 25,618
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
10
剰余金の配当 △850
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,478
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△163 △15 △36 △214 △10 △224
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △163 △15 △36 △214 △10 △2,544
当期末残高 920 40 △250 710 16 23,074
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,777
減価償却費 783
減損損失 2,088
賞与引当金の増減額（△は減少） △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4
受取利息及び受取配当金 △47
支払利息 49
投資有価証券評価損益（△は益） 2
投資有価証券売却損益（△は益） △1
固定資産除却損 42
固定資産売却損益（△は益） 2
売上債権の増減額（△は増加） △39
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,570
仕入債務の増減額（△は減少） △959
その他 △111
小計 1,596
利息及び配当金の受取額 48
利息の支払額 △49
法人税等の支払額 △194
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △863
有形固定資産の売却による収入 4
投資有価証券の取得による支出 △3
投資有価証券の売却による収入 8
敷金及び保証金の差入による支出 △257
敷金及び保証金の回収による収入 262
その他 △366
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200
長期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △1,443
リース債務の返済による支出 △10
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △850
その他 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △104
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75
現金及び現金同等物の期首残高 1,737
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,812
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社プレステージシューズ
新脚歩（北京）商貿有限公司
当連結会計年度より、株式会社プレステージシューズ及び新脚歩（北京）商貿有限公司の
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新脚歩（北京）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②商品
店舗在庫：主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定
める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）
倉庫在庫：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
③長期前払費用
期間均等償却
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②ポイント引当金
主としてポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去
の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上してお
ります。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
④役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
建物及び構築物 △0百万円
土地 2
計 2
当連結会計年度は、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建
物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、
売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
建物及び構築物 14百万円
工具、器具及び備品 24
ソフトウェア 4
計 42
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用途 種類 場所 店舗数
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
店舗 愛知県一宮市他 213
長期前払費用等
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本
単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで
あり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,088百万円を減損損失として特別損失に計
上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,706百万円、工具、器具及び備
品28百万円、機械及び装置０百万円、土地29百万円、長期前払費用324百万円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定して
おります。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値
は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零としております。
※４ 災害による損失は、西日本豪雨による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
商品廃棄損 71百万円
その他 0
計 71
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △233百万円
組替調整額 △1
税効果調整前 △234
税効果額 71
その他有価証券評価差額金 △163
為替換算調整勘定：
当期発生額 △15
組替調整額 －
税効果調整前 △15
税効果額 －
為替換算調整勘定 △15
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △102
組替調整額 50
税効果調整前 △51
税効果額 15
退職給付に係る調整額 △36
その他の包括利益合計 △214
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 42,538,000 16,100 － 42,554,100
合計 42,538,000 16,100 － 42,554,100
自己株式
普通株式 12,284 2 － 12,286
合計 12,284 2 － 12,286
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,100株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 16
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 16
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年４月11日
普通株式 425 10.00 2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
2018年10月10日
普通株式 425 10.00 2018年８月31日 2018年11月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年４月10日
普通株式 212 利益剰余金 5.00 2019年２月28日 2019年５月10日
取締役会
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 1,812百万円
現金及び現金同等物 1,812
（セグメント情報等）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 542.00円
１株当たり当期純損失金額（△） △34.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） △1,478
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△1,478
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,538,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 新株予約権２種類（新株予
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 約権の数268個（普通株式
26,800株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,332 1,468
売掛金 169 214
売上預け金 2,119 2,077
商品 38,942 37,353
貯蔵品 77 70
前払費用 429 400
繰延税金資産 188 371
未収入金 1,608 1,925
その他 16 11
流動資産合計 44,885 43,894
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,775 2,154
構築物（純額） 3 1
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 287 330
土地 839 804
建設仮勘定 2 0
有形固定資産合計 4,908 3,291
無形固定資産
借地権 4 4
商標権 4 3
ソフトウエア 253 345
ソフトウエア仮勘定 12 －
その他 32 32
無形固定資産合計 307 385
投資その他の資産
投資有価証券 2,155 1,914
関係会社株式 200 200
関係会社出資金 347 229
関係会社長期貸付金 400 400
長期前払費用 643 383
敷金及び保証金 6,259 6,299
繰延税金資産 337 836
その他 18 5
投資その他の資産合計 10,361 10,268
固定資産合計 15,577 13,946
資産合計 60,463 57,840
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,020 1,280
電子記録債務 13,035 11,597
買掛金 5,345 5,610
短期借入金 7,700 8,900
1年内返済予定の長期借入金 1,343 1,077
リース債務 10 10
未払金 608 640
未払費用 1,317 1,442
未払法人税等 308 321
未払消費税等 72 278
預り金 73 98
設備関係支払手形 335 212
ポイント引当金 90 64
賞与引当金 228 218
役員業績報酬引当金 12 5
資産除去債務 － 10
その他 0 0
流動負債合計 31,502 31,769
固定負債
長期借入金 1,738 1,561
長期預り保証金 22 12
リース債務 24 21
退職給付引当金 27 33
資産除去債務 1,205 1,218
その他 29 19
固定負債合計 3,047 2,866
負債合計 34,549 34,635
純資産の部
株主資本
資本金 3,750 3,755
資本剰余金
資本準備金 3,581 3,586
資本剰余金合計 3,581 3,586
利益剰余金
利益準備金 191 191
その他利益剰余金
別途積立金 5,019 5,019
繰越利益剰余金 12,263 9,718
利益剰余金合計 17,474 14,929
自己株式 △4 △4
株主資本合計 24,802 22,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,083 920
評価・換算差額等合計 1,083 920
新株予約権 27 16
純資産合計 25,913 23,204
負債純資産合計 60,463 57,840
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 97,282 92,868
売上原価
商品期首たな卸高 37,274 38,942
当期商品仕入高 52,984 48,418
合計 90,259 87,360
他勘定振替高 － 71
商品期末たな卸高 38,942 37,353
売上原価合計 51,316 49,935
売上総利益 45,965 42,933
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,324 1,269
販売手数料 366 444
販売促進費 1,985 1,961
役員報酬 153 106
給料及び手当 14,317 14,224
福利厚生費 3,156 3,091
退職給付費用 225 229
役員業績報酬引当金繰入額 12 5
賞与引当金繰入額 228 218
水道光熱費 548 557
消耗品費 543 524
賃借料 17,751 17,550
減価償却費 1,318 776
支払手数料 96 108
その他 1,698 1,575
販売費及び一般管理費合計 43,726 42,644
営業利益 2,238 288
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 47 47
受取保険金 10 2
受取補償金 19 29
その他 4 8
営業外収益合計 81 89
営業外費用
支払利息 39 49
その他 1 1
営業外費用合計 40 51
経常利益 2,279 327
特別利益
投資有価証券売却益 － 1
受取保険金 － 50
特別利益合計 － 51
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 54 42
減損損失 599 2,074
災害による損失 － 71
投資有価証券評価損 3 2
関係会社出資金評価損 － 220
その他 51 10
特別損失合計 709 2,423
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,570 △2,044
法人税、住民税及び事業税 900 259
法人税等調整額 △80 △609
法人税等合計 819 △349
当期純利益又は当期純損失（△） 751 △1,694
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,749 3,579 3,579 191 5,019 12,363 17,573 △4 24,898
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
1 1 1 3
剰余金の配当 △850 △850 △850
当期純利益 751 751 751
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 1 － － △99 △99 － △95
当期末残高 3,750 3,581 3,581 191 5,019 12,263 17,474 △4 24,802
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 923 923 21 25,843
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
3
剰余金の配当 △850
当期純利益 751
株主資本以外の項目の
159 159 6 165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 159 159 6 69
当期末残高 1,083 1,083 27 25,913
- 22 -
㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,750 3,581 3,581 191 5,019 12,263 17,474 △4 24,802
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
5 5 5 10
剰余金の配当 △850 △850 △850
当期純損失（△） △1,694 △1,694 △1,694
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 5 5 － － △2,545 △2,545 △0 △2,535
当期末残高 3,755 3,586 3,586 191 5,019 9,718 14,929 △4 22,267
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,083 1,083 27 25,913
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
10
剰余金の配当 △850
当期純損失（△） △1,694
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△163 △163 △10 △173
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △163 △163 △10 △2,708
当期末残高 920 920 16 23,204
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㈱ジーフット （2686） 2019年２月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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