2686 ジーフット 2021-01-20 17:00:00
投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社ジーフット
代 表 者 代表取締役社長 木下 尚久
(コード番号： 2686 東証第一部・名証第一部)
問 合 せ 先 ＩＲ広報部長 村瀬 透
電話番号 03－5566－8215
投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ
当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、下記のとおり投資有価証券売却益が発
生しましたのでお知らせいたします。
記
１．投資有価証券売却の理由および売却先
資産の効率化および財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイ
オン株式会社に売却しました。
２．投資有価証券売却の内容
(1) 取締役会決議日 2021 年１月 20 日
(2) 売却日 2021 年１月 20 日（約定ベース）
(3) 売却株式 当社保有の上場株式有価証券６銘柄
(4) 売却益 755 百万円
(5) 売却単価 2021 年１月 20 日の東京証券取引所における終値
(6) 売却方法 市場内立会外取引（単元未満株式については店頭取引）
３. 今後の見通し
上記の投資有価証券売却益は、2021 年２月期第４四半期連結決算において、特別利益として計上す
る予定です。
なお、2021 年２月期の連結業績予想につきましては、他の要因も含め修正が必要な場合には速やか
に開示いたします。
４. 支配株主との取引に関する事項
イオン株式会社は、当社の親会社であり、本取引は、支配株主との取引に該当します。
当社が、2020年５月27日に開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書において示している
「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は、
「イオン株式会社
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及びグループ各社との取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しており、当社はイオ
ン株式会社及びグループ各社から一定の独立性が確保されているものと認識しております。」という
ものであります。
本日の取締役会において、本取引の適合状況について確認を行った結果、本取引は以下の利益相反
を回避するための措置を講じており、当該指針に適合するものと判断いたしました。
(1) 公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置
当社の少数株主の利益を害することのないよう、本取引における売却単価は、本取引実施日の
2021 年１月 20 日の東京証券取引所における各社株式の終値といたします。
なお、イオン株式会社のサービス・専門店担当責任者を兼務する取締役辻晴芳氏、及び、イオン
株式会社の完全子会社であるイオンリテール株式会社の執行役員を兼務する湊博昭氏は、利益相反
を回避するための措置として、本日の取締役会の審議及び決議には参加しておりません。
(2) 本取引が少数株主にとって不利益なものでないことに関する支配株主と利害関係のない者から
入手した意見の概要
支配株主と利害関係のない者から、本取引が少数株主にとって不利益なものでないことに関する
意見を入手するため、本日の取締役会に先立ち、支配株主と利害関係のない、当社が独立役員に指
定する社外取締役柴田昭久氏、荒川正子氏、社外監査役越山滋雄氏、下山宏氏の４名に対し、本取
引について意見を求めたところ、本日の取締役会において、社外取締役柴田昭久氏、荒川正子氏よ
り、以下の理由から、本取引は、少数株主にとって不利益なものではないと判断する旨の意見の表
明があり、社外監査役越山滋雄氏、下山宏氏からも当該意見を支持する旨の意見を得ております。
① 当社が保有する上記株式を売却することの公正性
当社が保有する上記株式の売却は、政策保有株式を縮減し、資産効率を向上させる目的で行わ
れるものであるため、公正であると考える。
② イオン株式会社に市場内立会外取引によって売却することの公正性
当社が保有する上記株式を立会市場で売却すると株価の下落を招くおそれがあるため、各社の
親会社であるイオン株式会社に市場内立会外取引による取得を打診したとのことであり、売却総
額を減少させないためにイオン株式会社に市場内立会外取引によって売却することは公正である
と考える。
③ 対価の公正性
以上の目的で行われる売却であることを踏まえると、売却日の東京証券取引所における終値で
売却することは公正であると考える。
以上の結果から、当社は、本取引が当社の少数株主の利益を害することはないものと判断してお
ります。
以 上
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