2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月７日
上場会社名 株式会社ジーフット 上場取引所 東 名
コード番号 2686 ＵＲＬ http://www.g-foot.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木下尚久
問合せ先責任者 （役職名） IR広報部長 （氏名）村瀬透 ＴＥＬ 03-5566-8215
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 33,582 △31.2 △6,663 － △6,664 － △6,861 －
2020年２月期第２四半期 48,803 △4.6 137 △89.1 150 △88.1 △319 －
（注）包括利益 2021年２月期第２四半期 △7,012百万円 （－％） 2020年２月期第２四半期 △608百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 △161.29 －
2020年２月期第２四半期 △7.52 －
（注）2020年２月期第２四半期及び2021年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第２四半期 45,272 10,482 23.1 246.01
2020年２月期 53,194 17,707 33.3 415.85
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 10,465百万円 2020年２月期 17,690百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2021年２月期 － 0.00
2021年２月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
69,000 △22.6 △7,500 △7,500 △8,500 △199.80
通期 － － －
～72,000 ～△19.2 ～△5,500 ～△5,500 ～△6,000 ～△141.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年２月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 42,554,100株 2020年２月期 42,554,100株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 12,286株 2020年２月期 12,286株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 42,541,814株 2020年２月期２Ｑ 42,541,814株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については［添付資料］Ｐ．３「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ジーフット （2686） 2021年２月期 第２四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
３．その他 ………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… 9
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㈱ジーフット （2686） 2021年２月期 第２四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における我が国の経済は、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業への休業要請等を背景に、企業活動や個人消費
が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念
され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する靴小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大き
く、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の激減、また、全国的に不要不急の外出
を控える動きが広がったことで来店客数が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が続きました。
このような環境に対応すべく当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みを
徹底した上で、「商品の改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革を推進
し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めました。また、本社機能のスリム化やＩＴ活用による
業務の効率化など、コスト構造改革を推進いたしました。
当社グループのボトルネックである在庫の適正化では、全国のイオングループの商業施設を中心
に別会場催事を実施し在庫処分の販路拡大を図り、また、新型コロナウイルスの影響による売上高
の減少に対応した仕入計画の見直しを行いました。
商品開発では、実用性とデザイン、そして履き心地を追求した強いブランドの確立、お客さまの
声を反映したＰＢ商品開発に努めました。
当第２四半期連結累計期間の業績概要につきましては、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、
およそ２か月に及ぶ店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により極めて厳しい販売状況となりまし
た。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたが、７月後半か
らのコロナウイルス感染者の全国的な増加を受け外出自粛の動きが再び広がり、厳しい販売状況が
続きました。また、売上低迷の影響で在庫消化率が悪化し、商品在庫の適正化を目的とした在庫処
分（評価損や廃棄損を含む）が増加したことにより、売上総利益率につきましても33.3％（前年同
期比11.3ポイント減）となりました。
出退店につきましては、アスビーキッズ高崎店など５店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に
24店舗を退店し、これらにより当第２四半期末における当社グループの店舗数は870店舗となりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては335億82百万円（前年同期比
31.2％減）となり、営業損失は66億63百万円（前年同期は営業利益１億37百万円）、経常損失は66
億64百万円（前年同期は経常利益１億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68億61百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億19百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりでありま
す。
商品別売上状況
商品別 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
婦人靴 6,767 20.2 63.0
紳士靴 4,515 13.4 64.6
スポーツ靴 12,737 37.9 72.2
子供靴 7,410 22.1 73.1
その他 2,150 6.4 65.5
合計 33,582 100.0 68.8
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は452億72百万円となりました。
これは主に売上預け金の減少９億47百万円、商品の減少61億52百万円により、前連結会計年度
末と比較して79億21百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は347億90百万円となりました。
これは主に電子記録債務等の仕入債務が44億６百万円減少した一方で、短期借入金及び長期借
入金の増加43億78百万円により、前連結会計年度末と比較して６億96百万円の減少となりまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は104億82百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少70億74百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億80百万円に
より、前連結会計年度末と比較して72億25百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ27百万円減少し、15億31百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に売上債権の減少10億５百万円、たな卸資産の減少61億
62百万円である一方、税金等調整前四半期純損失67億61百万円の計上、仕入債務の減少44億６百
万円により、使用した資金は40億92百万円（前年同期は４億88百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出２億56百万
円、敷金及び保証金の差入による支出19百万円、敷金及び保証金の回収による収入２億67百万円
により、使用した資金は93百万円（前年同期比１億21百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に短期借入金の純増加額50億円、長期借入金の返済によ
る支出６億22百万円、配当金の支払額２億12百万円により、得られた資金は41億59百万円（前年
同期は２億37百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年８月19日の「2021年２月期通期連結業績予想及び配当予想
に関するお知らせ」で公表いたしました2021年２月期の通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,559 1,531
売掛金 321 264
売上預け金 3,172 2,224
商品 35,370 29,217
その他 1,968 1,855
流動資産合計 42,393 35,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,537 1,465
その他（純額） 1,072 1,046
有形固定資産合計 2,610 2,511
無形固定資産 418 503
投資その他の資産
敷金及び保証金 6,078 5,776
その他 1,693 1,386
投資その他の資産合計 7,772 7,162
固定資産合計 10,801 10,178
資産合計 53,194 45,272
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 317 141
電子記録債務 8,756 5,432
買掛金 8,025 7,119
短期借入金 9,600 14,600
1年内返済予定の長期借入金 1,211 1,129
未払法人税等 442 213
ポイント引当金 63 45
賞与引当金 229 175
役員業績報酬引当金 2 6
その他 3,009 2,575
流動負債合計 31,656 31,439
固定負債
長期借入金 1,970 1,430
退職給付に係る負債 493 474
資産除去債務 1,193 1,361
その他 172 85
固定負債合計 3,829 3,351
負債合計 35,486 34,790
純資産の部
株主資本
資本金 3,755 3,755
資本剰余金 3,586 3,586
利益剰余金 10,130 3,056
自己株式 △4 △4
株主資本合計 17,468 10,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 581 401
為替換算調整勘定 35 32
退職給付に係る調整累計額 △395 △362
その他の包括利益累計額合計 222 71
新株予約権 16 16
純資産合計 17,707 10,482
負債純資産合計 53,194 45,272
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 48,803 33,582
売上原価 27,045 22,401
売上総利益 21,758 11,180
販売費及び一般管理費 21,621 17,844
営業利益又は営業損失（△） 137 △6,663
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 27 25
持分法による投資利益 4 －
受取保険金 0 0
助成金収入 － 8
その他 5 6
営業外収益合計 37 40
営業外費用
支払利息 23 39
持分法による投資損失 － 0
その他 0 1
営業外費用合計 24 41
経常利益又は経常損失（△） 150 △6,664
特別利益
投資有価証券売却益 1 0
受取保険金 30 －
受取補償金 － 6
店舗家賃免除益 － 179
雇用調整助成金 － 124
特別利益合計 31 310
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 235 171
災害による損失 32 －
店舗閉鎖損失 － 6
臨時休業等関連損失 － 228
その他 0 －
特別損失合計 268 407
税金等調整前四半期純損失（△） △86 △6,761
法人税、住民税及び事業税 149 119
法人税等調整額 83 △19
法人税等合計 233 99
四半期純損失（△） △319 △6,861
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △319 △6,861
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △319 △6,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △303 △180
為替換算調整勘定 △5 △3
退職給付に係る調整額 21 32
その他の包括利益合計 △288 △151
四半期包括利益 △608 △7,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △608 △7,012
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △86 △6,761
減価償却費 367 416
減損損失 235 171
売上債権の増減額（△は増加） △3,406 1,005
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,516 6,162
仕入債務の増減額（△は減少） 677 △4,406
その他 986 △390
小計 291 △3,802
利息及び配当金の受取額 27 25
利息の支払額 △23 △45
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 193 △269
営業活動によるキャッシュ・フロー 488 △4,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △224 △256
有形固定資産の売却による収入 4 －
敷金及び保証金の差入による支出 △64 △19
敷金及び保証金の回収による収入 198 267
その他 △130 △84
投資活動によるキャッシュ・フロー △215 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 5,000
長期借入れによる収入 600 －
長期借入金の返済による支出 △718 △622
配当金の支払額 △212 △212
その他 △5 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △237 4,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36 △27
現金及び現金同等物の期首残高 1,812 1,559
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,849 1,531
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客
さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第２四半期
連結累計期間において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり
ました。新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、
2021年２月期の業績予想におきましても、厳しい経営環境が続く前提で営業損失の計上及び営業活
動によるキャッシュ・フローはマイナスの見込みであります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在して
おります。
しかしながら、当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品の
改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革をさらに推し進め、特に「商品
の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉
え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレート・カバ
ナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
＜2020年度下半期重点取り組み事項＞
2020年度下半期は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
１．ＭＤプロセス改革
２．商品在庫の適正化
②店舗・売場の改革
１．店舗営業力の強化
２．Ｅコマース事業の拡大
３．新しい業態の開発
③働き方の改革
販売に専念できる組織の確立
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業
構造改革を推進いたします。
資金調達面では、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した
結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸念は
なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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