2678 アスクル 2019-07-29 20:10:00
ヤフーの7月29日付リリース「アスクル株主総会における取締役選任議案の議決権行使について」について、当社から経済産業省、東京証券取引所へのご報告 [pdf]
2019 年７月 29 日
各 位
会 社 名 ア ス ク ル 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 ＣＥＯ 岩田彰一郎
(コード番号:2678 東証一部）
問 合 せ 先
役職･氏名 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋
TEL 03-4330-5130
ヤフー株式会社の 7 月 29 日付プレスリリース「アスクルの第 56 回定時株主総会に
おける取締役選任議案（第 2 号議案）の議決権行使について」について、および
本件に関する当社から経済産業省、東京証券取引所へのご報告について
本日、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）が発表したプレスリリース「アスクルの第 56 回定時株主総
会における取締役選任議案（第 2 号議案）の議決権行使について」（以下「当該リリース」）に関し、
以下のとおり当社よりご説明いたします。
１．「低迷する業績」が再任反対理由であるとする点について
・ 当社は 2017 年 5 月期の本決算発表において、2017 年 2 月に発生した物流センター火災からの業
績回復計画として 2019 年 5 月期の V 字回復を掲げましたが、2018 年 5 月期に発生した宅配クラ
イシスの影響を受けたため、結果として回復が 1 年遅れることとなりました。
・ しかしながら、今期（2020 年 5 月期）改めて V 字回復の計画を掲げ、現時点で順調に進行してお
ります。物流センター火災、宅配クライシスといった 2 つの課題に対して岩田社長を始め現経営陣
が適切に対処したことにより V 字回復を目指せる状況にまで早期に回復した事実からすれば、業
績回復基調にある今の段階において「低迷する業績への責任」を追及されることは適切ではないと
考えております。
※以下、参考資料
① 連結売上高の推移、②四半期別 EC 事業の営業利益推移、③20/5 期連結業績計画
1
※営業利益は前期比 194.7％を計画しております。
２．「低迷する株価」について
・ 当社株価においては、物流センター火災・宅配クライシスといった一時的要因による影響を受け
ておりますが、今期の V 字回復を成し遂げることにより企業価値向上に努めてまいります。
「2017 年 2 月物流センター火災」
・ 一方で、ヤフーが当該リリースで切り出している期間は、 「2018
年からの宅配クライシス」の期間を主要部分としており、大変意図的な期間設定と認識しており
ます。
・ なお、ヤフーとの資本・業務提携契約を締結した 2012 年 5 月をスタートラインとして当社とヤ
フーの株価を比較すると、当社株はパフォーマンスの点において、ヤフー株を大きく上回ってお
ります。
３．「アスクル株価の上昇」について
・ 2019 年 7 月以降、当社株価は上昇傾向にありますが、これは当社が 2019 年 7 月 3 日に発表した
2020 年 5 月期の業績計画への支持と、現在順調に推移している当社事業計画への期待と捉えてお
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ります。
・ なお、ヤフーが「抜本的な経営改革を通じた業績の回復」と表現している点について、今回ヤフ
ーが主張しているのは岩田社長と社外取締役の再任反対のみであり、
「抜本的な経営改革」の提案
は出されておらず、当社としてはこれが何を指すものが不明であります。
４．当社少数株主からの現経営体制への多くのご支持
・ 7 月 17 日以降、当社には多くの機関投資家から一般の株主様まで、大変多くの応援のお声をいた
だいております。
・ 以下、現体制における経営継続にご支持いただいている機関投資家の声を紹介いたします。
「2018/5 月期、2019/5 月期業績には倉庫での火災、及び、配送料金の大幅引上げといった予測し
難い外部要因が大きく影響致しました。弊社は岩田社長でなければ、今後更に長期的に業績を低迷
させていた可能性が高いと判断しております。株価低迷の要因は業績不振である、との意見は避け
がたいものですが、その責任を岩田社長のみに負うことは一方的な意見であると認識しておりま
す。」
５．「実効的ガバナンス体制確立への協力」について
・ 当該リリースには、
「ヤフーとしては株主総会後も、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・
コード」及び 2019 年 6 月 28 日策定の経済産業省「グループ・ガバナンス・システムに関する実
務指針」を踏まえ、アスクルの一般株主の利益に十分配慮し、同社における実効的なガバナンス体
制の確保に向けて行動をしていく考えです。」との記載がありますが、当社としては、すでに当社
が構築してきたガバナンス体制を一切無視して行われている一連のヤフーの行為こそが、当社の
ガバナンス体制を壊しているということを強く主張します。ヤフーが今回の行為について、「コー
ポレートガバナンス・コード」および「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に照
らし問題がないと考えているのであれば、両ルールに対する理解があまりにも低いと言わざるを
得ません。
・ 当該リリースには「アスクル経営の独立性を尊重しながら」
「アスクルにおける指名プロセスの独
立性を前提としつつ」と記載がありますが、これを実現するには、当社の指名・報酬委員会によ
る答申を踏まえ当社取締役会で決議された取締役候補の再任を認めることが一番の近道であると
考えます。
・ 7 月 28 日付アスクル株式会社 独立役員会による 「ヤフーによるアスクルの企業統治を蹂躙した
議決権行使を深く憂慮する声明」においても、本件一連のヤフーの行為について、ガバナンスの
観点からの問題提起がなされています。
https://pdf.irpocket.com/C0032/GDpy/BOJ5/AgB0.pdf
６．本件に関する当社から経済産業省、東京証券取引所へのご報告について
・ 当社は、7 月 24 日、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課を訪問し、
「グループ・ガバナンス・
システムに関する実務指針（6 月 28 日公表）」の趣旨の説明をお聞きし、当社といたしましては、
このたびのヤフーの一連の行為に対する当社の見解に齟齬はないと認識しております。
・ また、7 月 29 日には株式会社東京証券取引所を訪問し、本件の経緯、ならびに、東京証券取引所
の「コーポレートガバナンス・コード」に照らした本件ヤフーの一連の行為に関する問題点等、
当社の認識をご説明しております。
以上
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