2678 アスクル 2021-09-16 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月16日
上 場 会 社 名 アスクル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2678 URL https://www.askul.co.jp/kaisya/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 ＣＥＯ (氏名) 吉岡 晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 ＣＦＯ (氏名) 玉井 継尋 (TEL) 03-4330-5130
四半期報告書提出予定日 2021年９月28日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年５月21日～2021年８月20日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 102,442 2.3 3,272 9.4 3,240 8.5 2,153 43.3
2021年５月期第１四半期 100,180 2.3 2,989 102.1 2,986 105.1 1,502 65.0
(注) 包括利益 2022年５月期第１四半期 2,174百万円( 50.7％) 2021年５月期第１四半期 1,442百万円( 52.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 21.01 20.99
2021年５月期第１四半期 14.72 14.65
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、2022年５月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
なお、2021年５月期第１四半期を同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は3.4％増となります。
２ 2021年５月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年５月期第１四半期に係る
各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 180,242 59,828 33.0
2021年５月期 190,107 59,203 30.9
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 59,396百万円 2021年５月期 58,777百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、2022年５月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 19.00 － 30.00 49.00
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年５月期については、当該
株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年５月21日～2022年５月20日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 430,000 1.9 14,000 0.5 13,900 0.4 9,000 16.0 87.82
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 102,518,800株 2021年５月期 102,518,800株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 42,028株 2021年５月期 41,874株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 102,476,782株 2021年５月期１Ｑ 102,103,813株
（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
アスクル株式会社(2678) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 9
３．その他 ………………………………………………………………………………………………… 10
販売費及び一般管理費の明細（連結） …………………………………………………………… 10
1
アスクル株式会社(2678) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年８月20日まで）におけるわが国経済は、感染力の強い変
異株の出現等による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言およびまん延防止
等重点措置の実施が継続される等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、新しい生活様式におけ
る人との接触を減らす購買活動としての役割に対する期待が高く、成長が続いております。一方で、同業他社との
サービス品質競争は続いており、お客様の様々なご要望にお応えしながら、持続的な増収増益を実現していくこと
が経営課題となっております。
このような状況の中、当社グループは2022年５月期を、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）実現に向
けた足固めの年として位置付けており、営業利益は確保しながら、積極的に設備投資を実行してまいります。主力
分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、取扱い商材数の拡大や新ＷＥＢサイ
ト の 構 築 等、 中 期 経 営 計 画 の 実 現 に 向 け 着 実 に 事 業 を 推 進 し て お り ま す 。 Ｂ to Ｃ 事 業 は、2023 年 ５ 月 期 の
「LOHACO」営業利益黒字化およびその後の成長に向け、収益改善に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同期における新型コロナウイルス感染対策商品の特需の反動があっ
た一方、前年同期の著しいオフィス用品需要の落ち込みからの回復により、ＢtoＢ事業は増収となりました。Ｂto
Ｃ事業は、「LOHACO本店」リニューアルに伴う一時的な販売促進活動の抑制から減収となったものの、売上総利益
率と変動費比率の改善（「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除く実質値）に加え、固定費の削減により
収益改善は予定通り進捗しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,024億42百万円（前年同期比2.3％増、
実質前年同期比3.4％増（注１））、営業利益32億72百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益32億40百万円（前年
同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億53百万円（前年同期比43.3％増）となり、第１四半期連
結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも過去最高と
なりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億４百万
円減少しております。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、売上高は堅調に推移しました。商品の種類別では、
前年同期における手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が落ち着きを見せ、反動により
売上高が減少したものの、様々な仕事場で利用される飲料等の生活用品商材、eコマース需要の増加による梱包資材
等のＭＲＯ（注２）商材、取扱い商材数が891万アイテムを超え品揃え強化に注力するロングテール商材等の売上高
が伸長したことから、当第１四半期連結累計期間は増収となりました。
お客様基盤も順調に拡大しており、戦略的に強化する医療・介護業種および製造業を中心に、それぞれの業種で
必要となる専門商材の品揃えを拡大し、当社サービスを継続してご利用いただけるように取組んでおります。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で22億84百万円増収の834億６百万円（前年同期比2.8％増、実質
前年同期比3.9％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、2021年６月に「LOHACO本店」をヤフー株式会社が提供するシステム基盤に移行し、
新本店としてリニューアルオープンいたしました。集客、サイト基盤、決済をはじめとしたＺホールディングスグ
ループの基盤を活用することでお客様拡大とコスト削減を実現し、当社グループは強みであるオリジナル商品、物
流、お客様とのコミュニケーションに、より一層資源を集中させ、さらなる成長を進めてまいります。当第１四半
期連結累計期間においては、「LOHACO本店」リニューアルに伴い販売促進活動を抑制したことから売上高が減少し
ましたが、ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社と連携した大型販促の再開により８月度には再成長軌道に転換
しております。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で３億11百万円減収の126億18百万円（前年同期比2.4％減、実質
前年同期比1.1％減）となり、ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で１億43百万円減収の167億36百万円（前年同期比0.9
2
アスクル株式会社(2678) 2022年５月期 第１四半期決算短信
％減、実質前年同期比0.5％増）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は1,001億42百万円（前年同期比2.2％増、実質前年同期比
3.4％増）となりました。差引売上総利益は、感染対策商品をはじめとする利益率の高い商品の売上高の減少によ
り、売上総利益率が前年同期比で0.6ポイント減少（実質前年同期比0.6ポイント減少）したことから、248億41百万
円（前年同期比0.0％減）となりました。
ＢtoＢ事業および「LOHACO」の物流費の改善や「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費削減等により、売上高
販管費比率が前年同期比0.3ポイント減少（実質前年同期比0.3ポイント減少）し、販売費及び一般管理費が215億33
百万円となりましたが、売上総利益率の低下をカバーするまでには至らず、営業利益は33億８百万円（前年同期比
3.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億４百万円減少しております。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の拡大により、売上高が増加いたしました。事業拡大に
加え、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エコ配を連結の範囲から除外したことから、前年
同期比で営業損益は大幅に改善しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億88百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は59百万円（前
年同期は営業損失４億80百万円）となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はござ
いません。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が「LOHACO」を含めて好調であることから売上高は増加したものの、新製造
ラインの稼働前の試験費用の発生もあり、増収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億94百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は44百万円
（前年同期比18.0％減）となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございませ
ん。
(注) １ 2021年５月期から収益認識会計基準等を適用したと仮定した場合の前年同期比です。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗
品・補修用品等の間接材全般を指します。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,802億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億64百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が73億16百万円、受取手形及び売掛金が24億85百万円減少したことに
よるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,204億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億89百万円減
少いたしました。これは主に、電子記録債務が31億10百万円、未払法人税等が23億40百万円、支払手形及び買掛金
が21億36百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が21億26百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は598億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億25百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益21億53百万円計上に対し、配当金の支払いが15億
37百万円あったことにより、利益剰余金が６億16百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月２日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,259 58,943
受取手形及び売掛金 45,582 43,096
商品及び製品 17,925 17,523
原材料及び貯蔵品 266 185
未成工事支出金 35 41
未収入金 12,013 11,269
その他 1,242 1,483
貸倒引当金 △34 △27
流動資産合計 143,291 132,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,587 8,605
減価償却累計額 △3,599 △3,749
建物及び構築物（純額） 4,987 4,856
土地 132 119
リース資産 19,787 19,794
減価償却累計額 △7,440 △7,940
リース資産（純額） 12,346 11,854
その他 10,539 10,612
減価償却累計額 △7,430 △7,641
その他（純額） 3,108 2,970
建設仮勘定 4,391 6,043
有形固定資産合計 24,966 25,843
無形固定資産
ソフトウエア 5,983 6,094
ソフトウエア仮勘定 3,350 4,069
のれん 1,614 1,553
その他 88 86
無形固定資産合計 11,036 11,803
投資その他の資産
投資有価証券 183 143
繰延税金資産 4,043 3,347
その他 7,365 7,352
貸倒引当金 △780 △764
投資その他の資産合計 10,812 10,078
固定資産合計 46,815 47,725
資産合計 190,107 180,242
4
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,474 49,338
電子記録債務 23,497 20,386
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 12,649 10,142
未払金 12,369 12,141
未払法人税等 2,793 453
未払消費税等 1,006 852
引当金 926 307
その他 3,688 4,447
流動負債合計 108,786 98,448
固定負債
長期借入金 2,115 2,496
リース債務 11,211 10,711
退職給付に係る負債 4,127 4,180
資産除去債務 2,714 2,718
その他 1,948 1,857
固定負債合計 22,117 21,964
負債合計 130,903 120,413
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 14,320 14,320
利益剰余金 23,391 24,007
自己株式 △81 △81
株主資本合計 58,819 59,435
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △42 △39
その他の包括利益累計額合計 △42 △39
新株予約権 △5 △17
非支配株主持分 431 449
純資産合計 59,203 59,828
負債純資産合計 190,107 180,242
5
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年８月20日） 至 2021年８月20日）
売上高 100,180 102,442
売上原価 75,323 77,448
売上総利益 24,856 24,994
返品調整引当金戻入額 26 －
返品調整引当金繰入額 31 －
差引売上総利益 24,851 24,994
販売費及び一般管理費 21,861 21,721
営業利益 2,989 3,272
営業外収益
受取利息 8 10
賃貸収入 47 26
助成金収入 37 11
その他 13 7
営業外収益合計 106 56
営業外費用
支払利息 58 56
賃貸費用 44 22
その他 8 8
営業外費用合計 110 87
経常利益 2,986 3,240
特別利益
固定資産売却益 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産売却損 0 6
投資有価証券評価損 48 40
子会社株式売却損 24 －
貸倒引当金繰入額 1,000 －
その他 0 0
特別損失合計 1,074 47
税金等調整前四半期純利益 1,913 3,193
法人税、住民税及び事業税 145 327
法人税等調整額 329 694
法人税等合計 474 1,021
四半期純利益 1,439 2,171
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△63 18
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,502 2,153
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年８月20日） 至 2021年８月20日）
四半期純利益 1,439 2,171
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 3 3
その他の包括利益合計 3 3
四半期包括利益 1,442 2,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,506 2,156
非支配株主に係る四半期包括利益 △63 18
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国
内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
(１) 代理人取引
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２) 他社ポイント
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,204百万円、売上原価は958百万円、販売費及び一般管理費は
250百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引
当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」およ
び 「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、 「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契
約負債は、当第１四半期連結会計期間より 「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
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アスクル株式会社(2678) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティク (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 ス事業 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 98,002 1,991 99,993 186 100,180 － 100,180
セグメント間の内部
－ － － 170 170 △170 －
売上高又は振替高
計 98,002 1,991 99,993 357 100,350 △170 100,180
セグメント利益
3,442 △480 2,961 54 3,016 △26 2,989
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティク (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 ス事業 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 100,142 2,088 102,230 212 102,442 － 102,442
セグメント間の内部
－ － － 181 181 △181 －
売上高又は振替高
計 100,142 2,088 102,230 394 102,624 △181 102,442
セグメント利益
3,308 △59 3,248 44 3,293 △21 3,272
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△21百万円になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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アスクル株式会社(2678) 2022年５月期 第１四半期決算短信
３．その他
販売費及び一般管理費の明細（連結）
前第１四半期 当第１四半期 （参考）前期
連結累計期間 連結累計期間 2021年５月期
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日 (自 2020年５月21日
科目 至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日) 至 2021年５月20日)
金額 売上比 金額 売上比 前年同期比 金額 売上比
（百万円） （％） （百万円） （％） （％） （百万円） （％）
人件費 5,291 5.3 5,260 5.1 99.4 21,953 5.2
配送運賃 ※１ 6,038 6.0 5,976 5.8 99.0 24,182 5.7
販売促進引当金繰入額 ※２ 150 0.2 ― 0.0 ― 519 0.1
業務外注費 ※３ 841 0.8 962 0.9 114.4 3,486 0.8
業務委託費 2,790 2.8 2,934 2.9 105.2 11,570 2.7
地代家賃 2,421 2.4 2,490 2.4 102.9 10,067 2.4
貸倒引当金繰入額 26 0.0 △21 △0.0 ― 33 0.0
減価償却費 771 0.8 782 0.8 101.5 3,160 0.7
ソフトウエア償却費 638 0.6 610 0.6 95.6 2,755 0.7
その他諸経費 2,891 2.9 2,724 2.7 94.2 12,727 3.1
合 計 21,861 21.8 21,721 21.2 99.4 90,455 21.4
※１ 前年同期と比較して、当第１四半期連結累計期間の配送運賃が減少しておりますが、主な要因は、１箱当たり売
上高が向上したことによる影響であります。
２ 前年同期と比較して、当第１四半期連結累計期間の販売促進引当金繰入額が減少しておりますが、収益認識会計
基準等を適用したことによる影響であります。
３ 前年同期と比較して、当第１四半期連結累計期間の業務外注費が増加しておりますが、主な要因は、ＢtoＢ事業
における新ＷＥＢサイト構築による影響であります。
４ 前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結
累計期間の販売費及び一般管理費の明細については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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