2678 アスクル 2020-07-10 15:00:00
2020年５月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月10日
上 場 会 社 名 アスクル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2678 URL https://www.askul.co.jp/kaisya/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 ＣＥＯ (氏名) 吉岡 晃
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 ＣＦＯ (氏名) 玉井 継尋 (TEL) 03-4330-5130
定時株主総会開催予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 2020年８月14日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月７日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の連結業績（2019年５月21日～2020年５月20日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 400,376 3.3 8,821 95.1 8,656 95.9 5,652 －
2019年５月期 387,470 7.5 4,520 7.8 4,418 12.1 434 △90.7
(注) 包括利益 2020年５月期 5,720百万円( －％) 2019年５月期 477百万円( △89.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 110.78 110.29 11.2 5.0 2.2
2019年５月期 8.52 8.51 0.9 2.6 1.2
(参考) 持分法投資損益 2020年５月期 －百万円 2019年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 174,114 52,825 30.1 1,027.37
2019年５月期 169,112 48,631 28.6 948.44
(参考) 自己資本 2020年５月期 52,434百万円 2019年５月期 48,392百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 16,609 △6,055 △4,761 63,260
2019年５月期 6,215 △5,962 △4,950 57,469
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,836 422.7 3.8
2020年５月期 － 19.00 － 19.00 38.00 1,939 34.3 3.8
2021年５月期(予想) － 19.00 － 19.00 38.00 43.1
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年５月21日～2021年５月20日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 403,000 0.7 7,200 △18.4 7,000 △19.1 4,500 △20.4 88.17
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 55,259,400株 2019年５月期 55,259,400株
② 期末自己株式数 2020年５月期 4,221,622株 2019年５月期 4,235,634株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 51,029,445株 2019年５月期 51,009,431株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年５月期の個別業績（2019年５月21日～2020年５月20日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 349,105 2.5 7,181 70.9 7,480 59.3 4,919 901.8
2019年５月期 340,615 6.6 4,202 42.0 4,696 48.4 491 △86.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 96.40 96.36
2019年５月期 9.63 9.62
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 158,479 52,101 32.9 1,020.55
2019年５月期 154,506 49,026 31.7 960.53
(参考) 自己資本
2020年５月期 52,086百万円 2019年５月期 49,009百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 19
（２）販売費及び一般管理費の明細（連結） ……………………………………………………… 19
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アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年５月21日から2020年５月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善
が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続し
ていることや、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状況となっておりま
す。
当社グループが属するeコマース市場は、新型コロナウイルス感染症を起因とする新たな生活様式が求められてい
る中において、ＢtoＣ事業を中心に需要は増加傾向にありますが、配送ドライバー不足等に起因した配送運賃の高
止まりや同業他社とのサービス競争が、eコマース企業各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う企業活動停滞等の影響により、第４四半期連結会計期間において前年同期比で売上高が減少しましたが、ご利用
者数が伸長したこと等により、通期では増収増益となりました。
ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の損益改善を最優先課題として取り組みました。2019年１月に実施した「LOHACO」の
基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配送バー」）改定や2019年７月の「ひと箱eco」（注１）サービスの
開始等が購入点数の増加や売上高配送費比率の大幅な低下に繋がり、業績改善は予定通りの進捗となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,003億76百万円（前期比3.3％増）、「LOHACO」の損益改善が寄与
し、営業利益88億21百万円（前期比95.1％増）、経常利益86億56百万円（前期比95.9％増）となり、親会社株主に
帰属する当期純利益は、56億52百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益４億34百万円）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けてeコマース戦略を実行してまい
りました。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載
される施策（ＳＥＯ）やインターネット広告の強化により新規のお客様のご利用が増加いたしました。併せてビッ
グデータやＡＩ（人工知能）を活用したＷＥＢサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商品でも検索できる
画像検索機能等を追加し、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価の増加に向けた
取組みも積極的に行ってまいりました。
商品の種類別でみると、店舗等で頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスで利用される飲料等の生活用
品、注力分野である医療・介護施設向け商材、ロングテール商品を含むＭＲＯ商材（注２）の売上高が順調に拡大
いたしました。サービス面では、2019年８月の衛生・介護用品を皮切りに、梱包作業用品、飲料と定期配送サービ
スの対象商品を順次拡大してまいりました。
また、当社グループは、お客様のライフラインを支える一企業としての責任を果たすべく、新型コロナウイルス
感染症に対応する経済産業省および厚生労働省からの要請を受け、医療機関・介護施設等への手指消毒液の優先お
届け対応等を実施いたしました。これらの経験・実績を基に、今後ともインフラ企業としての使命と責任を果たし
てまいります。
この結果、ＢtoＢ事業合計では、第４四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
企業活動停滞等の影響により、４月、５月の売上高の落ち込みはあったものの、第３四半期連結累計期間まで順調
に推移してきたことから、通期では、前期比で132億57百万円増収の3,290億72百万円（前期比4.2％増）となりまし
た。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」における損益改善を最優先課題として取り組んでまいりました。損益改
善については、前期2019年１月に実施した「配送バー」改定や2019年７月から始めた「ひと箱eco」サービス等の構
造改革の効果が着実に表れてきており、売上総利益の上昇と売上高配送費比率の改善が進みました。
一方、翌期以降の再成長に向けて、新たなお客様の獲得を目的に、2019年10月に「LOHACO」はヤフー株式会社が
新たに開始した「PayPayモール」に出店しており、「PayPayモール」経由の売上高は順調に伸長しております。ま
た、「LOHACO」ならではの独自価値商品のラインナップの強化にも取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛が続いたことから、eコマースに対する需要は一層高まっておりま
す。「LOHACO」へのご注文も増加しておりますので、出荷体制を整え、翌期以降の売上高の拡大に注力してまいり
ます。
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アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
この結果、「LOHACO」の売上高は損益改善を優先した影響等により、前期比で27億74百万円減収の486億20百万円
（前期比5.4％減）となり、ＢtoＣ事業合計でも、前期比で19億44百万円減収の633億34百万円（前期比3.0％減）と
なりました。損益面においては、各種損益改善策が功を奏したこと、また、広告等のフィー収入の増加により損益
の改善が予定通り進みました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は3,924億６百万円（前期比3.0％増）となりました。差引
売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、
「LOHACO」の売上総利益率の改善等により、946億45百万円（前期比4.6％増）となりました。
上述の通り売上高配送費比率が減少したこと、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損した
ことにより減価償却費が減少したことで売上高販管費比率が前期比0.6ポイント減少し、販売費及び一般管理費が
854億57百万円となり、営業利益は91億88百万円（前期比82.8％増）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
株式会社ecoプロパティーズの物流施設のアセットマネジメント事業による売上高の増加等がありましたが、物流
業務受託の準備期間に係る物流センター賃料等の費用負担があったことから、営業損失となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は71億97百万円（前期比29.5％増）、営業損失は４億円（前期は営業損失５
億17百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前期並みで進捗しました。
当連結会計年度の売上高は13億22百万円（前期比4.2％増）、営業利益は59百万円（前期比168.3％増）となって
おります。
(注) １ お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組
み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。各種飲料を詰め合わせても、ご注文頂
いた商品が１箱で収まるような買い方を推奨・促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らし
ながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗
品・補修用品等の間接材全般を指します。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は1,741億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億２百万円増加いたしま
した。主な増加要因は、現金及び預金が57億91百万円、未収入金が16億６百万円、商品及び製品が８億16百万円、
ソフトウエアが５億62百万円増加したことであります。主な減少要因は、受取手形及び売掛金が34億88百万円、減
価償却が進んだことによりリース資産が11億19百万円減少したことであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は1,212億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億８百万円増加いたしまし
た。主な増加要因は、電子記録債務が16億44百万円、未払金が９億40百万円、未払法人税等が８億72百万円増加し
たことであります。主な減少要因は、リース債務（長期）が11億81百万円、長期借入金が９億66百万円、支払手形
及び買掛金が７億23百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は528億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ41億93百万円増加いたしまし
た。主な増加要因は、配当金の支払18億87百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益56億52百万円
の計上等により、利益剰余金が37億96百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は632億60百万円となり、前連結会計
年度末に比べ57億91百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、そ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、166億９百万円（前期比103億94百万円増）となりました。これは税金等調整前
当期純利益84億60百万円、減価償却費とソフトウエア償却費、のれん償却額の合計59億円および売上債権の減少35
億79百万円の増加要因があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、60億55百万円（前期比93百万円減）となりました。これは、ソフトウエアの取
得による支出32億60百万円、有形固定資産の取得による支出18億27百万円の減少要因があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、47億61百万円（前期比１億88百万円増）となりました。これは、長期借入金の
返済による支出22億15百万円、配当金の支払18億87百万円、リース債務の返済による支出17億４百万円の減少要因
があったこと等によります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
自己資本比率（％） 36.6 29.6 28.3 28.6 30.1
時価ベースの
152.8 110.2 93.0 89.1 97.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.1 1.4 3.4 5.2 1.8
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
139.6 145.4 64.4 23.9 66.6
レシオ（倍）
（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を
対象としております。
（４）今後の見通し
当社グループは、以下３つのテーマに注力して取り組んでまいります。
① データやテクノロジーを活用・駆使し、全ての働く人に支持されるＷＥＢサイトの進化、商品開発、ロングテー
ル商品の拡大（ＢtoＢ事業）
ＢtoＢ事業は、成長を続けるeコマース市場において、ビッグデータを最大限活用し、ＡＩなどのテクノロジーを
駆使してＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することで、お客様が求める商品を最も早く探せる
ＷＥＢサイトへの進化を継続してまいります。日本最大級のＢtoＢお客様基盤のビッグデータを保有している強み
を活かし、商品検索機能の進化や商品リコメンド機能の進化により、個々のお客様に最適な商品のご提案（１to１
マーケティング）に注力してまいります。eコマースならではのＳＥＯ（サーチエンジンで商品を検索した際に当社
のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策）や効果的なインターネット広告の実施により、新規のお客様開拓に注力
し、リピート購入や買い回りの増加策と合わせて事業を拡大させていくことで、さらなるビッグデータ蓄積・１to
１マーケティング加速の成長循環を生み出してまいります。商品においても、差別化されたオリジナル商品の拡大、
ＢtoＢに特化したロングテール商品の拡大により、競合他社とは差別化された、お客様にとってより便利なサービ
スへと進化を続け、さらなる成長と収益力の向上に取り組んでまいります。
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② 構造改革の推進および第二成長の実現（ＢtoＣ事業）
ＢtoＣ事業は、収益改善を伴う新たな第二成長を実現するために、抜本的な構造改革に注力します。ＷＥＢサイ
トは、ヤフー株式会社のシステム基盤を活用する予定でおります。これにより、システムコスト・運営コスト等の
固定費の大幅削減を目指します。LOHACO本店とPayPayモール店の両店でお客様のニーズに合わせた価値を提供して
まいります。配送につきましては置き配（あらかじめご指定いただいた場所に非対面で荷物などをお届けするサー
ビス）の積極活用や、既存のＢtoＢ事業の配送ネットワークの活用等、お客様のニーズに応えた新たな配送サービ
スの再構築に取り組んでまいります。
③ 「エシカルeコマース」の実現を目指す
気候変動や脱プラスチック問題、人口減・少子高齢化社会等、社会構造の大きな変化に伴う社会システムの見直
しや健康志向のさらなる高まりに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオフィスでの働き方や一般消費
者の生活様式は大きく変化しております。
当社はこのような環境変化に対応するため新たな価値創造を進めてまいります。今後はますます持続可能な社会
の実現に対する企業の姿勢が問われるものと考え、環境保全や社会課題の解決を考えたサービスを提供する「エシ
カルeコマース」を目指してまいります。エシカルな取り組みをさらに積極推進し、責任ある調達、環境配慮型商品
の拡充や、「RE100」（注１、３）、「EV100」（注２、３）等の気候変動への対応、コピー用紙原料の植林活動等
の資源循環の促進の取り組みをより一層加速してまいります。
（注）１ 事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシ
アチブです。アスクルでは、「RE100」加盟に際し、以下２つの目標達成を宣言いたしました。
・「中間目標」：2025年までに、本社および物流センターでの再生エネルギー利用率を100％にする。
・「目標」：2030年までに、子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100％にする。
２ 事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネ
スイニシアチブです。物流センターの運営や配送を担うグループ企業ASKUL LOGIST株式会社が所有お
よびリースにより使用する配送車輌について、2030年までに100％EV化する取り組みです。
３ 「RE100」と「EV100」双方とも、英国の非営利組織クライメイト・グループ（The Climate Group）が
主催するビジネスイニシアチブです。
前述の施策を着実に実行してまいりますが、2021年５月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を予測
するのは困難であり、ＢtoＢ事業においては以下の前提をもって業績予想をしております。①再度の緊急事態宣言
は前提に織り込まず、売上高成長率は足元から徐々に回復していくものの、年間成長率は従来の水準までは回復し
ない。②売上総利益率はマクロ環境の悪化もあり低下を見込む。③新型コロナウイルス感染症の影響に関係なく、
元々想定されていた人件費、配送コスト等の上昇は見込む。一方、ＢtoＣ事業においては従来の計画を踏襲し、
2023年５月期の黒字化に向けて着実に構造改革を進めてまいります。結果、現時点での2021年５月期の業績は、売
上高は4,030億円（前期比0.7％増）、営業利益は72億円（前期比18.4％減）、経常利益は70億円（前期比19.1％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億円（前期比20.4％減）を予想しております。
セグメント別の次期の見通しは下記のとおりとなります。
＜eコマース事業＞
ＢtoＢ事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的な売上高の成長の鈍化を見込んでいることか
ら、ＢtoＢ事業の売上高は3,322億円(前期比1.0％増)を予想しております。
ＢtoＣ事業は、売上高は643億円（前期比1.5％増）を予想しております。
以上の結果、eコマース事業の売上高は3,965億円（前期比1.0％増）、営業利益は81億円(前期比11.8％減)を予想
しております。
＜ロジスティクス事業、その他、調整額等＞
売上高は65億円(前期比18.4％減)、営業損失９億円(前期は営業損失３億66百万円)を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月20日) (2020年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,469 63,260
受取手形及び売掛金 42,189 38,701
商品及び製品 15,766 16,582
原材料及び貯蔵品 342 257
未成工事支出金 72 63
未収入金 8,733 10,340
その他 1,230 1,277
貸倒引当金 △12 △24
流動資産合計 125,792 130,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,778 8,329
減価償却累計額 △2,719 △3,162
建物及び構築物（純額） 5,058 5,166
機械装置及び運搬具 5,720 6,277
減価償却累計額 △3,587 △4,021
機械装置及び運搬具（純額） 2,133 2,255
土地 136 137
リース資産 18,714 19,408
減価償却累計額 △4,591 △6,405
リース資産（純額） 14,122 13,003
その他 3,728 3,788
減価償却累計額 △2,805 △2,939
その他（純額） 922 848
建設仮勘定 50 461
有形固定資産合計 22,424 21,873
無形固定資産
ソフトウエア 6,722 7,285
ソフトウエア仮勘定 1,221 1,116
のれん 1,889 2,165
その他 13 6
無形固定資産合計 9,847 10,574
投資その他の資産
投資有価証券 606 808
長期前払費用 195 156
差入保証金 6,257 6,344
繰延税金資産 3,967 3,873
その他 111 147
貸倒引当金 △91 △121
投資その他の資産合計 11,047 11,208
固定資産合計 43,319 43,655
資産合計 169,112 174,114
6
アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月20日) (2020年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,272 45,549
電子記録債務 20,088 21,733
短期借入金 380 430
1年内返済予定の長期借入金 2,184 1,767
リース債務 1,829 1,946
未払金 9,340 10,281
未払法人税等 1,100 1,972
未払消費税等 1,074 1,140
賞与引当金 207 204
販売促進引当金 546 549
返品調整引当金 26 26
その他 1,538 1,771
流動負債合計 84,590 87,374
固定負債
長期借入金 14,646 13,679
リース債務 13,060 11,879
退職給付に係る負債 3,477 3,716
資産除去債務 2,346 2,438
その他 2,358 2,200
固定負債合計 35,889 33,914
負債合計 120,480 121,289
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 24,061 24,220
利益剰余金 19,972 23,769
自己株式 △16,788 △16,718
株主資本合計 48,435 52,461
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1 －
為替換算調整勘定 28 －
退職給付に係る調整累計額 △69 △26
その他の包括利益累計額合計 △42 △26
新株予約権 18 7
非支配株主持分 220 382
純資産合計 48,631 52,825
負債純資産合計 169,112 174,114
7
アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
売上高 387,470 400,376
売上原価 295,877 304,692
売上総利益 91,593 95,683
返品調整引当金戻入額 39 26
返品調整引当金繰入額 26 26
差引売上総利益 91,606 95,683
販売費及び一般管理費 87,085 86,862
営業利益 4,520 8,821
営業外収益
受取利息 28 28
賃貸収入 183 260
その他 112 152
営業外収益合計 324 440
営業外費用
支払利息 260 249
賃貸費用 137 262
債権売却損 14 11
支払手数料 2 3
その他 11 79
営業外費用合計 426 606
経常利益 4,418 8,656
特別利益
受取保険金 6 －
固定資産売却益 0 －
固定資産受贈益 30 －
新株予約権戻入益 － 2
特別利益合計 36 2
特別損失
減損損失 3,123 44
固定資産除却損 82 122
自己新株予約権消却損 55 29
その他 19 2
特別損失合計 3,281 197
税金等調整前当期純利益 1,173 8,460
法人税、住民税及び事業税 1,820 2,676
法人税等調整額 △1,142 74
法人税等合計 677 2,750
当期純利益 496 5,709
非支配株主に帰属する当期純利益 62 56
親会社株主に帰属する当期純利益 434 5,652
8
アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
当期純利益 496 5,709
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 3 △33
退職給付に係る調整額 △23 43
その他の包括利益合計 △19 11
包括利益 477 5,720
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 414 5,668
非支配株主に係る包括利益 62 52
9
アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,189 23,605 21,380 △16,991 49,183
当期変動額
剰余金の配当 △1,835 △1,835
親会社株主に帰属する
434 434
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △43 203 159
連結範囲の変動 △6 △6
非支配株主との取引に
500 500
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 456 △1,407 203 △748
当期末残高 21,189 24,061 19,972 △16,788 48,435
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △1 25 △46 △22
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
0 2 △23 △19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 2 △23 △19
当期末残高 △1 28 △69 △42
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 19 163 49,344
当期変動額
剰余金の配当 △1,835
親会社株主に帰属する
434
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 159
連結範囲の変動 △6
非支配株主との取引に
500
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△0 56 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 56 △712
当期末残高 18 220 48,631
10
アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,189 24,061 19,972 △16,788 48,435
当期変動額
剰余金の配当 △1,887 △1,887
親会社株主に帰属する
5,652 5,652
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △24 70 45
連結範囲の変動 31 31
非支配株主との取引に
184 184
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 159 3,796 70 4,025
当期末残高 21,189 24,220 23,769 △16,718 52,461
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △1 28 △69 △42
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1 △28 43 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 △28 43 15
当期末残高 － － △26 △26
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 18 220 48,631
当期変動額
剰余金の配当 △1,887
親会社株主に帰属する
5,652
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 45
連結範囲の変動 31
非支配株主との取引に
184
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△10 162 167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10 162 4,193
当期末残高 7 382 52,825
11
アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,173 8,460
減価償却費 3,723 3,139
ソフトウエア償却費 1,899 2,401
長期前払費用償却額 300 118
減損損失 3,123 44
のれん償却額 810 359
自己新株予約権消却損 55 29
新株予約権戻入益 － △2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 41
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △2
販売促進引当金の増減額（△は減少） △24 3
返品調整引当金の増減額（△は減少） △13 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 356 301
受取利息 △28 △28
支払利息 260 249
受取保険金 △6 －
固定資産除却損 82 122
固定資産売却損益（△は益） △0 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,128 3,579
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,730 △721
未収入金の増減額（△は増加） △701 △1,606
仕入債務の増減額（△は減少） △2,177 812
未払金の増減額（△は減少） △702 1,306
未払消費税等の増減額（△は減少） 743 52
その他 1,122 △92
小計 7,151 18,568
利息及び配当金の受取額 28 28
利息の支払額 △260 △249
保険金の受取額 6 －
法人税等の支払額 △1,084 △1,737
法人税等の還付額 374 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,215 16,609
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アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,689 △1,827
有形固定資産の売却による収入 8 －
ソフトウエアの取得による支出 △3,754 △3,260
長期前払費用の取得による支出 △338 △158
差入保証金の差入による支出 △154 △108
差入保証金の回収による収入 6 18
貸付けによる支出 △3 △32
貸付金の回収による収入 39 3
有価証券の償還による収入 336 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △538
る支出
投資有価証券の取得による支出 △391 △215
資産除去債務の履行による支出 △0 △7
その他 △18 71
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,962 △6,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △700 －
長期借入れによる収入 500 800
長期借入金の返済による支出 △1,795 △2,215
リース債務の返済による支出 △1,647 △1,704
自己株式の処分による収入 34 45
非支配株主からの払込みによる収入 500 300
配当金の支払額 △1,835 △1,887
非支配株主への配当金の支払額 △5 △6
自己新株予約権の取得による支出 － △92
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,950 △4,761
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,698 5,792
現金及び現金同等物の期首残高 62,177 57,469
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △9 △0
現金及び現金同等物の期末残高 57,469 63,260
13
アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「自己新株予約権消却損」は、特
別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた74百万円
は、「自己新株予約権消却損」55百万円、「その他」19百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」に含
めておりました「自己新株予約権消却損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△647百万円は、「自己新株予約権消却損」55百万円、
「未払金の増減額（△は減少）」△702百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機
械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽
微であります。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグル
ープ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会計年度中まで続くことを前
提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。緊急事態宣言
が再度発令されるなど、前述の前提を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、
翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
14
アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧
品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマ
ネジメント事業等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
eコマース ロジスティ 合計 表計上額
計 (注)１ (注)２
事業 クス事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 381,093 5,558 386,651 819 387,470 － 387,470
セグメント間の内部
－ － － 450 450 △450 －
売上高又は振替高
計 381,093 5,558 386,651 1,269 387,920 △450 387,470
セグメント利益
5,025 △517 4,507 22 4,529 △9 4,520
又は損失（△）
セグメント資産 165,411 1,828 167,240 1,871 169,112 － 169,112
その他の項目
減価償却費 5,557 36 5,594 62 5,656 △34 5,622
のれんの償却額 732 74 806 3 810 － 810
有形固定資産および
5,196 29 5,225 821 6,047 － 6,047
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去△９百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
eコマース ロジスティ 合計 表計上額
計 (注)１ (注)２
事業 クス事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 392,406 7,197 399,603 773 400,376 － 400,376
セグメント間の内部
－ － － 549 549 △549 －
売上高又は振替高
計 392,406 7,197 399,603 1,322 400,926 △549 400,376
セグメント利益
9,188 △400 8,788 59 8,847 △26 8,821
又は損失（△）
セグメント資産 167,253 4,808 172,062 2,051 174,114 － 174,114
その他の項目
減価償却費 5,393 129 5,522 62 5,585 △44 5,540
のれんの償却額 282 74 356 3 359 － 359
有形固定資産および
3,821 2,037 5,859 368 6,228 － 6,228
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ロジスティクス 合計
eコマース事業 計 （注）
事業
減損損失 3,097 26 3,123 － 3,123
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ロジスティクス 合計
eコマース事業 計 （注）
事業
減損損失 33 10 44 － 44
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ロジスティクス 合計
eコマース事業 計 （注）
事業
当期償却額 732 74 806 3 810
当期末残高 1,444 265 1,709 179 1,889
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ロジスティクス 合計
eコマース事業 計 （注）
事業
当期償却額 282 74 356 3 359
当期末残高 1,187 827 2,014 150 2,165
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
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アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１株当たり純資産額 948.44円 1,027.37円
１株当たり当期純利益 8.52円 110.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 8.51円 110.29円
（注） １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 434 5,652
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
434 5,652
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 51,009 51,029
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － △22
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）) (－) (△22)
普通株式増加数（千株） 23 21
（うち新株予約権（千株）） （23） （21）
2013年12月13日
取締役会決議新株予約権
新株予約権の数 1,732個
2013年12月13日
（普通株式 173,200株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 取締役会決議新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の数 1,772個
2015年10月19日
（普通株式 177,200株）
取締役会決議新株予約権
新株予約権の数 3,060個
（普通株式 306,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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アスクル株式会社(2678) 2020年５月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 玉井 継尋 （現 ＣＦＯ 執行役員 コーポレート本部長 ）
取締役（非常勤） 今泉 忠久
・新任監査役候補
監査役（社外・非常勤） 浅枝 芳隆
・退任予定監査役
監査役（社外・非常勤） 安本 隆晴
③ 就任および退任予定日
2020年８月13日
（２）販売費及び一般管理費の明細（連結）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
科目 至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
金額 売上比 金額 売上比 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
人件費 20,242 5.2 20,721 5.2 102.4
配送運賃 ※１ 23,912 6.2 23,062 5.8 96.4
販売促進引当金繰入額 537 0.1 533 0.1 99.2
業務外注費 3,548 0.9 3,566 0.9 100.5
業務委託費 10,939 2.8 10,921 2.7 99.8
地代家賃 9,595 2.5 9,727 2.4 101.4
貸倒引当金繰入額 24 0.0 69 0.0 281.7
減価償却費 ※２ 3,590 0.9 3,017 0.8 84.1
ソフトウエア償却費 ※３ 1,882 0.5 2,373 0.6 126.1
その他諸経費 12,812 3.4 12,869 3.2 100.4
合 計 87,085 22.5 86,862 21.7 99.7
※１ 前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の配送運賃が減少しておりますが、主な要因は、「配送バー」の
改定による買い回り効果と「ひと箱eco」サービス開始により、売上高配送費比率が低下したこと等による影響
であります。
２ 前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の減価償却費が減少しておりますが、主な要因は、前期末に
「ASKUL Value Center 日高」の固定資産について減損損失を計上したこと等による影響であります。
３ 前連結会計年度と比較して、当連結会計年度のソフトウエア償却費が増加しておりますが、主な要因は、新商
品データベースの稼働等による影響であります。
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